ダボス会議で米中首脳会談？化けの皮が剥がれたウォーレン

今週はFOMC (11 日)、ECB (12 日)、英総選挙(12 日)、対中関税期限(15日)など多くのイベントを控える中、週初は静かな動き出し。

FOMCとECBは据え置きとなりそうで、ノーイベントとなりそう。強いて言うなら、FOMC の政策見通し(ドッツ)がどうなるかという程度か。

英総選挙も保守党が過半数を取ることは8割は織り込み済みで、今後は順調に合意のある離脱へ進むかに注目が集まるだろう。

GBPの IMM ポジションは12/3 時点で▲30,050 枚となっておりピークの▲100,000枚 (8月)からはかなり減少してきた。総選挙を終えて保守党の過半数が確定すれば、約3000枚のショートもスクエアになると考えており、10/21 にも述べたように IMM とGBP の相関関係からはGBP/USD の 1.34~1.35が一旦の目処になりそう。

引き続き不透明感が高いのは米中の関税で、マーケットは漢然と12/15の関税は延期されると織り込んでいる (7割程度の折込か)。本日は農務長官が15日の関税延期と既存関税のロールバックを示唆したが、もはや最終決定はトランプ大統領次第であり、下の人間のコメントはマーケットでも材料視されなくなってきている。

気になるニュースとしてはトランプ大統領が1/21~24に開催されるダボス会議に出席すると報道されていることで、1/24~30は中国の旧正月であるため、以前環球時報から“フェーズ1合意は旧正月前に行う可能性がある”という報道があったことも踏まえると、ダボス会議が米中首脳会談の場としてセットされるのではと考えている。

政治がらみでは米国では弾効の話が日々紙面を賑わせているが、本日はウォーレンが金融機関などから2億円以上の報酬を受け取っていたことが話題になっている。ワシントンポストによると大学教授時代に金融機関などへの法務アドバイザリー料として多額の資金を受け取っていたとのこと。彼女はどちらかというと強欲な企業から国民を守るような立場で PR していたが全くことなる実情に有権者からの支持は落ちそうだ。
マーケット的にはウォーレンリスクがなくなる方向の話なのでこの話自体はポジティブな評価を出来るだろう。