米中は中国商務省の会見が重要に。マンハッタンでは不動産下落が止まらない。

引き続き米中関係の報道が多く、本日出てきたニュースを整理すると以下のようになる。

環球時報:ネガティブ
米中間にまだ隔たりがあり、中国は前提多件として両国が同時に同じ割合で関税を引き下げるべきと考えているが、米国がその要望に後ろ向きであると報道。

CNBC:ネガティプ
トランプ大統領は中国がディールをしなければすぐに関税を今まで以上に引き上げると話していると報道。

ブルームバーグ :ネガティブ
ポンペオは香港の人権問題が通商協議の合意を困難にしていると発言。尚、香港人権法案はこのあと上院で可決される予定。

ブルームバーグ:ニュートラル
既存関税撤回について破談前の5月以前の合意内容を基準にする案が議論されており、中国側は今回の交渉で5月以降にかけた全ての関税の即時撤廃を求めていると報道。

様々なソースのヘッドラインが流れているが重要なのは環球時報の報道だろう。CNBCやブルームバーグといった米系メディアは関係者の話を誇張して書く傾向が強いが、環球時報は中国当局の意図を反映させた記事が多いといわれている。

仮に環球時報の記事が真実であれば、木曜日の中国商務省の定例会見でスタンスが変わってくることが予想されるため注意しておきたい。米中交渉の進展について中国サイドはこれまで商務省が毎週木曜に定例記者会見で話すことが多く、“中米は関税を段階的に取り除くことで合意した”と述べたのも商務省の定例会見であった。

<TOPIC:下がり続けるマンハッタンの物件>
不動産サイト Zillowによるとマンハッタンの物件は10月の平均価格が$1.19M(約1億2900万円)と前年比で▲7.6%も下がっている。

特筆すべきは高額物件の下落で、平均価格が$2.64M (約2億8600万円)の Top Tier物件は▲9.1%も下がっていること。

その一方でこれまで毎年のように価格が上がってきたことからマンハッタンでは建設ラッシュが続いており、肌感覚的には今後、供給過多で建設中の物件も値下げせざるを得なくなるのではないかと思う。

価格下落の直接的な背景はトランプ税制改革の影響が大きい。トランプの税制改革は法人税減税ばかりが取り上げられる一方で高額不動産を所有するオーナーにとっては増税となる。

ローン控除や所得税控除に上限が設けられた為、1億を超えるような物件を保有すると Property tax (固定資産税に相当)の支払いがかなり厳しくなる。米国市場全体の住宅市場は堅調に推移しているが、一部ではこういったことも起きていることは注意したい。