コロナ休業テナントからの賃料減額要求ひな形（休業要請対象外業種バージョン）
現在、新型コロナウイルスの影響による緊急事態宣言が発令され、様々な業種で営業自粛が行われています。
コロナウイルス感染拡大を防止するという公共の利益のための短縮営業や、休業している場合に、
テナントオーナーに対して賃料減額請求を行う際に、単なるお願いベースで減額請求を行うのか、法的根拠に基づいて減額請求を行うのかで、オーナー側の反応は全く変わってきます。
ところが、多数の法律家が、この賃料減額請求の根拠について議論しているにもかかわらず、きちんとした法律家の作った減額請
