新社会人必見！年収の○○％が税金で引かれる！？　　　　　　　　　　　　　　税金いくら支払っているか知ってる？

みなさん、こんにちは！

先日、確定申告に訪れた方が税務署の職員に対して「議員は納税していないのに、なんで私たちは納税しないといけないんだ」などのクレームが相次いだという。
今回のテーマとは関係ないですが、そういったことを職員の方々に訴えても意味がありません。このようなニュースは他の企業や官公庁でも不祥事があると起こりますが、職員の方は真面目に働いてる方々なのでやめましょう。

さて、今回は皆さんの給料からいくら税金として引かれるのかについて解説します！
特に新社会人の方は把握しておくと年間の使えるお金が分かるようになるでしょう。

年収の20%が税金で引かれる！？

結論からいうと、だいたい年収の20%が税金で引かれています。
週５日働くうちの1日分は税金。（クレーマーの気持ちもわかります、少しだけね。）
では、内訳はどうなっているのか見ていきましょう。

税金の種類、支払額

「所得税」
所得税は国に対して支払う税金で、累進課税制度を採用しています。

累進課税イラスト　

累進課税制度とは、所得が高い人ほど高い税率を支払う仕組みです。
低所得者に所得を再分配し、国民間の経済格差を減らすことを目的としています。

「住民税」
住民税は都道府県（6%)、市区町村(4%)に支払う税金です。
一律10%です。

「社会保険料」
このなかに健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料があります。
社会保険料は企業と社員で50%ずつ負担します。

健康保険料
「健康保険」と「国民健康保険」の2種類がある。

サラリーマンは健康保険の対象で、大手企業の正社員は健康保険組合、中小企業の正社員は協会けんぽ、公務員は共済組合に加入します。
社員は妻子を扶養に入れると、妻子は保険料の負担が必要なくなる。
その他、怪我や病気、出産時などにお金を受け取ることもできます。
都道府県ごとに多少異なりますが、令和5年度は約10%です。

一方、75歳未満で上記以外の方（自営業者など）は国民健康保険の対象。
国民健康保険料の支払いは全額自己負担で、扶養制度や手当もなし。
こちらも都道府県で異なりますが、約10%です。

75歳以上の方は職業などに関わらず、自動的に後期高齢者医療制度に加入します。保険料は被保険者全員が負担する均等割と所得に応じて負担する所得割で構成されます。２年ごとに改定される。
（令和4・5年度の平均額は年77,663円）

介護保険料
介護保険は40歳以上の方が加入対象。
65歳以上で要介護・要支援状態になった際に受給を受けられる。
保険料は令和2年度、第１号被保険者23%と第２号被保険者27％となっています。

厚生年金保険料
サラリーマンが加入する公的年金制度で、老後の年金や障害、遺族年金も受給することができる。
現在、18.3%で固定されている。

Q支払いタイミングはいつ？
→所得税は先払いで毎月の給与から引かれる。年末調整（税額の計算）で支払いの精算がされる。
住民税は後払いで翌年に納税する。
※退職時も翌年に納税する必要があるため、注意！

手取りの計算方法

一般的に、総支給額の80%程度（20%が税金のため）なので0.8を掛ける。
月給25万円の場合：25x0.8=約20万円

いかがでしたでしょうか？
1度見ただけでは覚えることができないと思うので、繰り返し読んでいただけると嬉しいです！

今回もご覧いただき、ありがとうございました。