成人したら合理的配慮の調整を子どもに任せなければならないのか

これは身体障害と慢性疾患では異なるんです。
化学物質過敏症の場合、合理的配慮でしくじると、病気が悪化します。
悪化すると言うことは、親が山奥に山小屋を借りて療養させて、そこへ家族が生活用品を定期的に運ぶ、そういう解決方法になります。
お金のある人でしか、重症化をカバーできません。
それで、元の重症度に戻る保障もなければ、戻るのに年単位で時間がかかる場合もあります。
成人した本人が了承した場合、大学側は責任を持たなくて良いのです。
簡単な慢性疾患の場合は良いでしょう。
しかし、化学物質過敏症の場合、合理的配慮の打ち合わせは非常に難しいものです。
成人したら、すぐに周囲にできる訳ではありません。
求めた支援をそのまま実施できることは少なく、あれこれ中間に落とし込めようとして来ますが、若い学生は、そういう相手の掛値を読み、自分も掛値をつけて要求を出すということができません。
相手次第なのです。
大学を２～３年休学し、療養しなくとも、１～２年、留年したとしても、経済的に誰が援助するのでしょう。
子どもに自由にさせてみるのは大事なことです。しかし、その自由にさせた結果、損害は親が保障するのです。
遊び惚けて留年して、留年分を本人がバイトで稼ぐなら問題はないですが、病気でバイトができない場合、子どもに自由にさせてみるの代償は親にかかってくるのです。
大学の言う通りにすると、重症化するか、金銭的に行き詰って、退学するだけなのです。
奨学金を借りれば良いと言う方もいますが、それは健康な人なら、卒業後、働いて返済できるでしょうが、卒業後の仕事の目途が立たない障害者に奨学金を借りれば良い、親にお金がなければ、兄弟になんとかして貰えば良いなんて、簡単に言わないで欲しい。兄は大学に進学していないのに、弟の大学の奨学金なんて、返済してと言えるハズがありません。