北米中東学会（MESA）が来年初めの会員総会に向けてBDS決議提案へ

12月2日、北米中東学会（MESA）の年次大会でパレスチナ人からのBDSによる連帯の呼びかけを支持する決議を提案することが決まった。米国でのBDS活動において重要なステップとなるため、以下BDS決議提案に関わってMESAが行った発表を翻訳する。

Middle East Studies Association

パレスチナ人は教育の権利や学問の自由を含めたパレスチナ人の人権擁護を求めている。この決議は、パレスチナ人市民社会からの連帯の呼びかけを支持するためのものである。

12月2日、北米中東学会（MESA）の年次大会では、パレスチナ人からのBDSによる連帯の呼びかけを支持する決議の提案が決定された。提案された決議は2022年初めの総会で審議される。この決議は、米国、カナダ、ヨーロッパ在住のMESA会員36人が提案したものである。来年に決議が承認されれば、MESAはイスラエルの諸機関の学術ボイコットを支持する様々な方策を取ることになるが、これは学問の自由を守るという学会の使命や、MESAの規約や米国および州の法律に従って行われる。

MESA会長ディナ・リズク・ホーリーは次のように述べる。「イスラエルに軍事占領や他の権利の侵害をやめさせるよう圧力をかけるためにBDSに取り組むよう国際社会に最初に呼びかたのは、パレスチナ人の市民社会である。このことから、私たち会員は学術ボイコットに参加することや命や暮らしが脅かされている研究者仲間たちに連帯を示すその他の方法について、熟考した上で議論を重ねてきた。今回の投票は、自国政府の政策を批判することで攻撃を受けるイスラエル人研究者はもちろん、パレスチナ人研究者や学生たちの教育の権利と学問の自由を支持するために、私たち正会員が役割を果たすことを皆で決意するための道を開いた。」

このBDSを提案する決議はイスラエル政府が組織的にパレスチナ人の教育の権利を侵害していることについての要点を示している。決議の中で述べられた権利の侵害には、パレスチナ人の移動の自由の制限、パレスチナ人の教育機関への攻撃、パレスチナ人学生・教員・教授たちへの嫌がらせ、パレスチナ人資料館所蔵資料の破壊などがある。

決議によれば、学術ボイコットの呼びかけは、イスラエルの軍事・情報機関に直接の支援を行うことで、イスラエルの人権侵害や国際法違反に加担しているイスラエル諸機関も対象としている。さらにこの決議では、ボイコットは学生や研究者個人を標的とするものではなく、また個々のMESA会員には学術ボイコットに参加するか、しないかを選ぶ権利があると述べられている。

（翻訳: Miheng K）