BDDNEWSレター　2022.9.1　NO.76

◇◆◇輸出加工特区◇◆◇

【日本、海外企業の平等を求む】

　日本は、国内アパレル企業にのみ奨励金を支給することは、国内企業と輸出加工特区（EPZ）で操業する外資系企業との間で差を生じさせるとし、EPZ工場にも現金奨励金を提供するよう要請した。

　すべての投資家に公平な競争の場を確保するための措置を講じるよう、伊藤直樹駐ダッカ日本大使が財務省に書簡を送った。

　現在、国内のアパレル輸出企業は、非伝統的または新規市場(EU、米国、カナダ以外の国)への輸出に対して、4.0%の現金奨励金を享受している。

　だが、享受できるのはEPZ内の「タイプC」企業（100％バングラデシュ資本でバングラデシュに居住）のみで、「タイプA」企業（海外に通常居住するバングラデシュ人を含む100％外国人所有）や「タイプB」企業（バングラデシュに居住する外国人とバングラデシュ人起業家の共同事業）はこの制度を受けられる資格がない。

　8月4日の日本ｰバングラデシュ官民合同経済対話（PPED）報告会では、バングラデシュで日本企業が直面する多くの投資課題とともに、この問題について議論された。

　日本企業は、バングラデシュ政府が衣料品輸出額の1.0%に相当する現金奨励金をあらゆるタイプの企業に提供すると決定したことを評価する。だが、国内企業と外国企業との差別はまだ残る。「タイプC」企業だけが、4.0％の追加の現金奨励金を受けとることができるからだ。

　もし、タイプAとタイプB企業にも4％の奨励金が出れば、日本を含む新市場への輸出は間違いなく伸びる。さらに、日本企業のバングラデシュへの投資がさらに促進されることになる。

　「バングラデシュ政府は、輸出のための現金奨励金を段階的に削減することが求められるでしょう。その場合、政府は奨励金をすべての種類の企業に対して2.0％に設定することができます。国内企業と外国企業の間で差別のない制度とするために」
　伊藤氏は述べた。

　これは、「タイプC」企業に対する現金奨励金を合計5.0%から2.0%に引き下げ、「タイプA」と「タイプB」企業の奨励金を2.0%に引き上げることを意味する。

　伊藤氏は、この2.0％の奨励金は関係する日本企業がさらなる採用や賃上げ、能力開発に活用することができるとした。

Financial Express Aug 16 2022

■輸出加工特区(EPZ)に進出中の日本関連企業