BDDNEWSレター　2022.6.15　NO.71

◇◆◇LDC卒業に向けて◇◆◇

【地域貿易協定案を閣議決定】

ハシナ首相が議長を務める月曜定例閣議

　LDC(後発開発途上国)卒業後の課題に効果的に対処するため、内閣は輸出市場を保護・拡大することを目的とした「地域貿易協定（RTA）政策2022」のベンガル語版と英語版の草案を承認した。

　承認はハシナ首相が議長を務める月曜定例閣議でなされた。

　コンドカル・アンワルル・イスラム官房長官は閣議後の記者会見で、バングラデシュは多くの国と貿易協定を結び、輸出市場を保護・拡大し、LDC卒業後の課題を克服し、国内製品の免税アクセスを確保する必要があると述べた。

　「内閣は地域貿易協定を目指すための手段を講じました。つまり、RTA締結ための政策が取られたのです」

　定例閣議では、バングラデシュ小規模家内工業会(BSCIC)傘下の事業体をより活性化するため、2022年バングラデシュ小規模家内工業会社法草案も承認された。現在の法律は1957年策定のため改訂が必要で、女性起業家を増やすことが盛り込まれた。

　また、国際母国語研究所法（修正版）草案を原則で承認、同研究所の下に言語研究トラストを設立することを決定した。名称は「ボンゴボンドゥ・シェイク・ムジブル・ラーマン言語研究トラスト」とし、その下に恒久基金が創設される。アンワルル氏は、言語に関する研究開発のための奨学金やフェローシップはこの基金から提供されるとした。

　また、バングラデシュ・ブータン・インド・ネパール自動車協定（BBIN-MVA）の下、ネパールに通過施設を提供する提案も承認した。

　さらに、6月25日のパドマ橋開通式では超豪華な式典を行うとし、同時に64県全県で豪華イベントを開催する予定だと述べた。

Financial Express May 30 2022

【85％が日本とのFTA希望】

　バングラデシュと日本両国に拠点を持つ企業の約85％が、バングラデシュが2026年に国連の後発開発途上国(LDC)リストから卒業した後も関税の恩恵を受けられるよう、両国政府が自由貿易協定（FTA）を締結することを望んでいることが明らかになった。

　FTA締結に反対する企業は、輸出加工特区にある縫製工場への優遇措置が無意味になるとした1社のみ。調査対象となった国内企業のうち、約87％（多国籍企業26社）がFTA締結を望んでいた。

　6社は無回答、8％はFTA締結について特に意見がないとした。

　一方、日本企業の約20％にあたる26社は、FTAが締結されなければバングラデシュから東南アジア諸国連合（ASEAN）のより競争力のある国への移転を希望するとした。

　調査は昨年8月5日から10月14日にかけて、日本貿易振興機構と日本・バングラデシュ商工会議所が共同実施。バングラデシュと日本両国に事業所を持つ企業300社に質問状を送った。回答は142社だった。