BDDNEWS
BDDNEWSレター 2022.6.15 NO.71
見出し画像

BDDNEWSレター 2022.6.15 NO.71

BDDNEWS

◇◆◇LDC卒業に向けて◇◆◇

【地域貿易協定案を閣議決定】

ハシナ首相が議長を務める月曜定例閣議

 LDC(後発開発途上国)卒業後の課題に効果的に対処するため、内閣は輸出市場を保護・拡大することを目的とした「地域貿易協定(RTA)政策2022」のベンガル語版と英語版の草案を承認した。

 承認はハシナ首相が議長を務める月曜定例閣議でなされた。

 コンドカル・アンワルル・イスラム官房長官は閣議後の記者会見で、バングラデシュは多くの国と貿易協定を結び、輸出市場を保護・拡大し、LDC卒業後の課題を克服し、国内製品の免税アクセスを確保する必要があると述べた。

 「内閣は地域貿易協定を目指すための手段を講じました。つまり、RTA締結ための政策が取られたのです」

 定例閣議では、バングラデシュ小規模家内工業会(BSCIC)傘下の事業体をより活性化するため、2022年バングラデシュ小規模家内工業会社法草案も承認された。現在の法律は1957年策定のため改訂が必要で、女性起業家を増やすことが盛り込まれた。

 また、国際母国語研究所法(修正版)草案を原則で承認、同研究所の下に言語研究トラストを設立することを決定した。名称は「ボンゴボンドゥ・シェイク・ムジブル・ラーマン言語研究トラスト」とし、その下に恒久基金が創設される。アンワルル氏は、言語に関する研究開発のための奨学金やフェローシップはこの基金から提供されるとした。

 また、バングラデシュ・ブータン・インド・ネパール自動車協定(BBIN-MVA)の下、ネパールに通過施設を提供する提案も承認した。

 さらに、6月25日のパドマ橋開通式では超豪華な式典を行うとし、同時に64県全県で豪華イベントを開催する予定だと述べた。

Financial Express May 30 2022

【85%が日本とのFTA希望】

 バングラデシュと日本両国に拠点を持つ企業の約85%が、バングラデシュが2026年に国連の後発開発途上国(LDC)リストから卒業した後も関税の恩恵を受けられるよう、両国政府が自由貿易協定(FTA)を締結することを望んでいることが明らかになった。

 FTA締結に反対する企業は、輸出加工特区にある縫製工場への優遇措置が無意味になるとした1社のみ。調査対象となった国内企業のうち、約87%(多国籍企業26社)がFTA締結を望んでいた。

 6社は無回答、8%はFTA締結について特に意見がないとした。

 一方、日本企業の約20%にあたる26社は、FTAが締結されなければバングラデシュから東南アジア諸国連合(ASEAN)のより競争力のある国への移転を希望するとした。

 調査は昨年8月5日から10月14日にかけて、日本貿易振興機構と日本・バングラデシュ商工会議所が共同実施。バングラデシュと日本両国に事業所を持つ企業300社に質問状を送った。回答は142社だった。

この続きをみるには

この続き: 7,800文字 / 画像28枚

各ニュース項目ごとに、関連ニュースの再編集やまとめ、グラフや図など使っていますので、翻訳ニュースだけの無料版では読めないマガジンになっています。

BDDNEWSレター

1,000円/月 初月無料

バングラデシュの現地新聞3社(Prothom Alo、The Daily Star、Financial Express)からニュースや写真…

この記事が気に入ったら、サポートをしてみませんか?
気軽にクリエイターの支援と、記事のオススメができます!
スキありがとうございます。
BDDNEWS
2014年からBDD(バングラデシュデジタル)ニュースというサイトを運営しています。noteでは現地新聞3社の記事をもとに、バングラデシュの今や歴史がわかる記事や写真、経済指標を掲載しています。