省人化・省力化補助金の概要が判明！
来年の補助金で最も注目されている省力化・省人化に係る補助金の概要が判明しました。
これから予算審議なので、実際の公募開始まではまだ時間があると思いますが、それまでに自社でできる省人化、省力化の取り組みを考えつつ、具体的な補助金の内容が発表されるのを待ちましょう！
補助金の活用は計画的に！
ということで、上記の記事の通り、11月2日に公表された総合経済対策の中で、事業再構築補助金を再編し、その一部として省力化補助金が新設される旨が公表されています。
個人的には、既存事業とは異なる取り組みを支援する事業再構築補助金を再編するのではなく、「省人化・省力化」という趣旨からも、生産性向上を目的とするものづくり補助金の一部とする方が理にかなっていると思いますが、最終的にどうなるか要チェックです。
なお、記事の根拠となったのが以下の資料です。
「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージに向けて～」のP16～17
それから、「総合経済対策 政策ファイル」のP5
上記資料にもイメージ図が記載されていますが、さて、この新設される補助金は有効に活用されるでしょうか？
次回の記事では、業種毎にどんな製品（投資）が補助対象になるのか？果たしてそれは本当に現場で役に立つのか、考えてみたいと思います。
そういえば少し前の記事になりますが、この記事内では
介護、飲食、宿泊といったサービス業や製造業など幅広い業種を対象とする。旅館での清掃や飲食店での配膳、製造工場での加工・検査に用いるロボットの導入などへの補助金の支給を想定している。
となっています。注目は「介護」が入っていることです。
人を省く「省人化」というよりは、業務負荷を軽くする「省力化」がメインになると思いますが、本当に介護事業者も補助金を使えるようになるのでしょうか？
ここ数年最も注目された補助金である事業再構築補助金では介護事業（デイサービス、訪問介護等）や障害者福祉事業（グループホーム、放課後等デイサービス、就労支援事業等）が1000件程度採択されていますが、事務局は後出しじゃんけんで、第1回の公募から、これらの介護保険等による収入がある事業は、事業再構築補助金の対象外（採択された場合でも交付取消、補助金受給後でも返還対象）とルールを変更しています。
たしかに介護業界も担い手不足や賃金の低さなどから「省力化」が必須の業種だと思いますが、従来のルール（介護報酬等を受ける事業には補助金の対象外とする）を覆す対応が取れるのかとても注目しています。
【補助金104事務局とは】
・補助金は原則返還不要ですが、ルールブックだけでも数十ページあり、採択後の手続きも、慣れていない事業者様にとっては複雑なものです。
・また、決められた書類を提出できなければ補助金がもらえない、補助金をもらった後も定期的な報告をしなかった場合や、途中で事業を辞めてしまった場合などは、補助金を返還するよう求められるケースもあります。
・補助金のルールに違反してしまった（110番・事故）、補助金の返還を求められ資金繰りが厳しい（119番・救急）など、取り返しのつかない状況になる前に、補助金104番へ相談いただき、有効に補助金を活用いただければ幸いです。
・補助金104事務局では、事業再構築補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金などの計画策定サポート、IT導入補助金の支援者のご紹介等を行っております。また、結婚相談所経営等のご相談、資金繰り改善のご相談などについても、ご相談お待ちしております。
【お仕事依頼等】 補助金サポート、コンサルティングなどのお仕事の相談・依頼はこちらまでお願いします。
最後に弊社の宣伝です。
弊社では、2024年4月から、インバウンド集客を強化されたい店舗様（飲食店、お土産店、貸衣装店、観光施設等）へ、外貨での支払い（外貨での買い物サポート）機能が付いた外貨両替機の導入支援を行っています。
導入により外貨両替（外貨から円への両替）を希望する訪日外国人観光客の取り込みによる既存店舗の売上アップと両替による新たな収益の獲得が見込めます。
物価高等、各種コストが上がり、ネット集客での差別化も困難な現状、他社とは違う集客チャネル（両替目的の訪日外国人観光客の取り込み）の獲得に加え、外貨両替事業を簡単にプラスし収益の多角化が可能となる本サービスにご興味をもっていただきましたら、下記からサイトにアクセスいただき、サービス資料をご覧ください。
導入コストや収支シミュレーションについてお知りになりたい方は、右側の詳細版の資料をご覧いただければと思います。
詳細版資料のパスワードについては、下記の弊社公式LINEにご登録いただき、チャット欄に「詳細希望」と入れていただきますと、パスワードが自動で送られます。
また、zoomでの資料のご説明や特に関東近郊であれば無料で導入効果等の調査、各種補助金（経済産業省系、観光庁系、総務省系等）活用のご相談も可能ですので、LINEからお気軽にお声かけくださいませ。
お問合せお待ちしております。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？