銀行(地方銀行)って今どうなの？

みなさん、「銀行」に対してどのようなイメージをお持ちでしょうか？
お金、堅い、安定、信用がある、半沢直樹...

一般的にはこのようなイメージを持たれている方が多いのではないでしょうか？

私も入行する前はこのようなイメージでした。ところが、実際に6年間働いてみると、外から見えるイメージと異なることがたくさんありました。そんな出来事を、入行当初から思い出しながら今後投稿していきたいと思います。

その前に、銀行、特に地方銀行の現状について書きたいと思います。

現状、日本の地方銀行は「斜陽産業」と言われております。それはバブルが崩壊してからの「低金利」によるものです。そして2016年から始まったマイナス金利政策により、さらに加速しました。

なぜ低金利だといけないのか？

銀行の収入の大半を占める「資金利益」が大きく減少してしまうからです。

では、資金利益とは何なのか？それについて説明します。

まず資金利益とは、銀行の本業と言える部分であり銀行全体の収入の大半を占めております。
簡単に言うと、顧客から集めた預金を使って利益を出しているものです。集めた預金を融資や有価証券に回し、利息や配当金を得ているのです。

資金利益の利益率というのは、預金と融資・有価証券の利率の「利ざや」で決まります。バブル崩壊前は、金利が非常に高く利ざやはとても大きかったのです。それが低金利の時代になり、さらに銀行間の金利競争も相まって、利ざやがどんどん先細っていきました。

これが銀行が斜陽産業と言われる一番の理由です。

資金利益の減少に歯止めを掛けるべく、近年どの銀行も力を入れ始めたのが、銀行収入のもう一つの柱である「役務取引等の利益」です。これは簡単に言うと、手数料収入です。

具体的には、金融商品の販売手数料・信託報酬、ATM利用手数料、為替手数料、その他事務手数料などです。

この中で一番厄介なのが、「金融商品の販売手数料」です。

金融商品の販売は、従来、専門である証券会社や保険会社しか取り扱っておりませんでした。それが銀行での取り扱いが解禁されたことにより、新たな収入源として注力されるようになりました。しかし、もともと専門の領域ではないことから、商品のラインナップは少なく、販売者の知識も乏しく、何より手数料が割高であることから、とても顧客満足度の高いものではありません

その中で、金融商品の販売は渉外担当者のノルマとして大きなウェイトを占めるようになりました。ノルマがきつくなるほど、達成するために担当者は無理やり販売しようとします。

この話は後々体験談として投稿していきたいと思います。そんな仕事に嫌気が差して銀行を辞めていった若手行員は、日本中でたくさんいると思います。

まとめると、銀行の収入の現状は、先細りを続ける資金利益を、役務取引等の利益でカバーしようとしている、ということです。

収入が増やせないのなら、経費を減らすしかありません。銀行の経費の大半は「人件費」と「物件費」です。物件費は店舗やATMの維持コストです。この二つを減らすため、省力化、店舗・ATMの削減を進めております。

近年、それでも先行きの厳しい銀行は、他行と経営統合や合併をするようになりました。この流れは今後も続くことが予想されます。

地方銀行の現状は簡単にまとめると以上です。これから地方銀行に入りたいと考えている方は、ぜひ一度読んでいただけると参考になるかもしれません。