インボイス制度とPEPPOL

１．記事の内容

極力ペーパーレス化を進めるというのは何年も前から言われている話ですが、経理分野では他領域に比べペーパーレス化が遅れていると言われています。
経理系のイベントでは「適格請求書」、「電子インボイス」、「PEPPOL」などのキーワードを最近よく目にするようになりました。

私は以前PEPPOLの調査をしていたのですが、PEPPOL関連の記事を見て、このPEPPOLの説明は少し違うのでは？ということも増えてきました。
その為、この記事でざっくりですがPEPPOLの概要や課題などを説明したいと思います。

２．適格請求書保存方式（インボイス制度）

2023年10月1日より、義務化される制度ですが、以下の要件が義務化されます。

①　適格請求書発行事業者の、氏名または名称および登録番号
②　取引年月日
③　取引内容（軽減税率の対象品目である場合はその旨）
④　税率ごとに合計した対価の額および適用税率
⑤　消費税額
⑥　書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

細かな制度の説明はこの記事では割愛させていただきますが、ざっくり言うと、企業が好きなように作っていた請求書を使うのではなく、国としてちゃんとしたフォーマット（適格請求書）を定めて使いましょう。という内容です。

３．電子インボイスの課題

現在行われている請求書のやり取りは大きく３種類だと思います。

①　紙の請求書を郵送やＦＡＸで送る
②　紙の請求書をＰＤＦ化し送る
③　請求書の情報をデータ化、データの宛先に送る

大きく電子化というと②と③ですが、電子インボイス推進協議会（EIPA）が進めているのは③です。

②はイメージし易いと思いますが、③が実は難しいんです。
何故かというと、請求書の管理サービスは多数ありますが、多くは請求書の発行側サービス、受取側サービスとそれぞれ完結しているため、サービスの提供企業により請求書データのフォーマットが異なっています。
この請求書データのフォーマットが異なることが請求書管理サービス間で請求書の送受信を実現する障壁になっています。
障壁となる理由は発行側サービスにはA項目があるけど、受取側サービスにはA項目がないといったフォーマットの違いによりデータでのやり取りが難しくなっています。

この問題を解消するための仕組みとして期待されているのがPEPPOLです。

４．PEPPOLとは？

PEPPOLは細かな仕組みを解説すると大変なので、概要を掻い摘んで説明します。
ざっくり言うと、異なる請求書管理サービス間で請求書データの送受信を実現する仕組みです。
この仕組みはEU経済圏で広く使われており、EUでは電子インボイスの普及率はかなり高く（国によってはほぼ100％）なっています。
また、PEPPOLの仕組みはEU経済圏だけでなく、シンガポールやオーストラリアでも使われています。

《仕組み》

ざっくりしたイメージで言うと、請求書管理サービスが郵便局員、PEPPOL APが郵便局といったイメージです。

処理の流れとしては、
①　ユーザーAが請求書データを作成し、請求書管理サービスA（郵便局員）に請求書を預けます
②　請求書管理サービスA（郵便局員）はPEPPOL AP（郵便局）に請求書を届けます
③　PEPPOL AP（郵便局）は宛先を管理するPEPPOL AP（郵便局）に請求書を届けます
④　請求書管理サービスB（郵便局員）はPEPPOL APから届いている請求書を預かります
⑤　ユーザーBは請求書管理サービス（郵便局員）が自分宛に預かっている請求書を閲覧する

こんな感じの流れになるのですが、注意しないといけないのは、このやり取りが出来る請求書のデータはフォーマットが決まっているということです。
このPEPPOLは元々EUで使われており日本と税制や商習慣が異なるため、そのままPEPPOLフォーマットを使うことが出来ません。

昨年１２月に電子インボイス推進協議会（EIPA）がPEPPOL準拠のフォーマットを作成すると発表していましたが、それはPEPPOL上でやり取りが可能な日本版PEPPOLフォーマットを作成するという意味になります。
ちなみに、PEPPOLを既に使用しているシンガポールではシンガポールPEPPOLというシンガポール用のフォーマットが作成されています。

重要なのですが、PEPPOLには請求書管理サービス間で請求データをやり取りする《インフラ》と《フォーマット》の２つの側面があります。

５．PEPPOLの課題

単純な話で電子インボイスを請求書の電子化と考えるとPEPPOLの導入は必須ではないということです。
もっと細かく言うと、３．電子インボイスの課題でも触れていますが、日本国内で請求データのフォーマットさえ統一出来ればPEPPOL上での請求データのやり取りは必須ではないということです。

実際に発行側請求管理サービスで請求データを入力し、宛先への送信はデータをPDF化し送信する。受取側では受取側請求書管理サービスで届いたPDFをAI-OCRを使用して請求書の内容をデータとして保存する。ということも実現可能です。
もっと言うと、インフォマート社のBtoBプラットフォーム請求書の様に、発行、受取両方のサービスを提供している企業もあるので、極端な例を言えば国内全ての企業がBtoBプラットフォーム請求書を使えばPEPPOLを導入しなくてもデータでの電子インボイス普及率100%を達成できます。

課題の２つ目としてはPEPPOL導入のコストです。
請求管理サービスを運営する企業は以下２点のコストが発生します。

①　PEPPOL対応の開発コスト（初期費用）
②　PEPPOL APの利用料（運用費用）

当然ながらこのコスト回収はユーザーへの利用料金として跳ね返る訳ですが、この利用料金を払わずとも上述した通りBtoBプラットフォーム請求書の様に発行、受取のサービスを一つの企業が提供していたら利用企業間でのデータのやり取りが実現できます。
また、発行側だけがPEPPOL対応をしても受取側がPEPPOL対応をしないと意味がない上に、国内では発行側サービスに比べ受取側サービスが少ないのも課題だと考えています。

６．PEPPOLへの期待

前項でPEPPOLを酷評してしまいましたが、期待するところもあります。
PEPPOLの本当の強みは異なるサービス間でのデータのやり取りを実現するところにあります。

つまり、フォーマットさえ決めてしまえば請求書に限らず他の書類のやり取りも実現できると考えています。

何年先の話しになるのかは分かりませんが、請求書だけでなく契約書や見積書などの書類もサービス間で連携が出来るようになるかもしれません。

７．まとめ

大事なことは《日本国内で請求データのフォーマットを決める》ということ。

PEPPOL準拠のフォーマット作成は進んでいますが、PEPPOL上での請求書のやり取りが進むかは各社のビジネス戦略によるところなので何とも言えない

８．余談

とある経理担当者へのアンケートという記事で「PEPPOLを知っている経理担当者の割合」が2.5%という内容を目にしました。
このアンケート結果をもとにPEPPOLの認知度が低いことを悪いことのように書かれていました。
この記事を読んでいただいた方なら理解していただけると思うのですが、経理担当者がPEPPOLを知らなくても当然です。

なぜならPEPPOLを意識すればいいのは、請求書管理サービスを提供する企業とPEPPOL APを運営しようとする企業だからです。
経理担当者はインボイス制度や電子インボイスについて理解すれば良く、PEPPOLを知る必要はないです。国として請求書のフォーマットを統一しようとしている。ぐらいで理解されていれば十分かなと思ってます。

PEPPOLが電子インボイス推進の絶対条件！みたいなタイトルの記事を目にしたのですが、電子インボイス推進するための手段の一つであり、絶対条件ではないというモヤモヤがあったので、この記事を書きました。