韓国 雑談ねた 韓国で「望まない失職」１２３万７千人…最も増えたのは４０～５０代 2024.7.19
韓国情報機関「終戦宣言実現目指した文政権時代の無理な対米外交が原因」
米外交協会（CFR）のスミ・テリー研究員が米検察当局に起訴されたことを受け、韓国大統領室は18日「文在寅（ムン・ジェイン）前政権に対する監察が必要となる事案」とコメントした。スミ・テリー氏は米連邦政府に報告しない状態で韓国政府のために活動したとして米検察当局に起訴された。韓国大統領室のある幹部は同日「（国家情報院の担当者が）カメラで撮影された失態など、全てが文在寅前政権で起こったことだ」「専門的な知識やノウハウを持つ担当者を全て排除し、アマチュアばかり使うからこんな問題が表面化した」とコメントした。
文在寅政権は2019－21年、6・25戦争の「終戦宣言」を実現させるため無理な対米外交を展開したが、今回の起訴や当時の状況に詳しい複数の人物の話を総合すると、この文在寅政権の動きが今の問題につながったと考えられる。19年1月に徐薫（ソ・フン）国家情報院長（当時）がワシントンを訪問した際、テリー氏は韓国の国家情報院の要請を受け米国防総省幹部らと接触し、徐薫院長と非公開の話し合いの場を設けたが、この事実を米検察当局は問題視した。ベトナムのハノイで開催された2回目の米朝首脳会談を1カ月後に控えた当時、文在寅政権は終戦宣言の実現に向け総力を傾けていた。この場に出席した米情報当局の元幹部は米連邦捜査局（FBI）に対し「この話し合いの場はあまりに非常識だった。シンクタンクの関係者から招待され、外国の情報機関トップ（徐薫院長）に会うなど前例が思い付かない」と供述したという。
スミ・テリー氏というのは、韓国系米国人で、CIAの元分析官だ。国籍は、アメリカ人なのだが、韓国系で、韓国政府から金を受け取って、韓国政府が有利になるような発言などをしていたとして、米連邦政府に起訴された。
米外交協会（CFR）の研究員というので、驚いた。あの悪名高いCFRだ。そこに韓国系アメリカ人がいるとは・・・
しかも、韓国政府から金をもらって、韓国政府のいいなりに動いていたとは。韓国がアメリカで金をバラまいてロビー活動をしているのは、誰でも知っている話で、CFRの人間まで買収しているのは驚いた。
それで、ある意味納得する。文前大統領の時代に、やりたい放題だったのは、こういうことか。
アメリカのシンクタンクも金で買収されているので、全く意味不明な発言も多かった。結局、そういう事でもしないと韓国の地位なんて、そんなもん。
韓国５大病院、専攻医の９２％を退職処理…欠員補充は一部のみ
専攻医全体では56％が退職処理
研修病院、下半期に7707人を選抜予定
ソウル大学は退職者数の25％のみを補充する方針
政府「募集少ない病院、来年は定員縮小」
全国の研修病院の専攻医（インターン、レジデント）の56％が退職処理された。病院は9月に始まる下半期の研修で欠員を埋める方針だが、復帰する専攻医は多くないと予想されるため、医療の空白は長期化する可能性が高い。
保健福祉部は18日、17日までに全国の研修病院から専攻医の退職処理の結果を集めた結果、今年3月の任用対象者1万3531人中、7648人（56.5％）が退職したと発表した。インターンは3068人中2950人（96.2％）が、レジデントは1万463人中4698人（44.9％）が退職処理された。いわゆる5大病院（ソウル聖母、サムスンソウル、ソウル大学、ソウル峨山（アサン）、セブランス）では、3563人の専攻医のうち3279人（92.0％）の退職届が処理され、規模が最も大きかった。さらに、一部の病院は連絡のつかない専攻医の退職処理を先送りしているため、退職者数は今後さらに増えるとみられる。全南大学病院は231人、朝鮮大学病院は96人の退職処理を留保することを決めている。17日現在、全国166の研修病院の1万463人のレジデントのうち、出勤しているのは1041人（9.9％）のみ。
韓国の医学生の定員を増やす話から、現役の研修医の反発などで大変なことになったのだが、結局、出勤しなかった医者は、退職処理されるということだ。
医者の数が足りないからとして、医学部の定員を増やそうとしてのだが、結果的には、逆に働いてしまった。
いやー韓国って、本当に不思議。まとまに政策が機能しないのが、普通。
ロシアは優位に・西側は疲弊感…ウクライナ、路上で徴兵まで
ロシアは経済成長のもと、戦線拡大に乗りだす
西側「撤退」世論が高まり、窮地に追い込まれる
14日、ウクライナの首都キーウ郊外で、軍事警察が通りすがりの男性たちを捕まえた。遠くにいた男性たちは近くの商店や別の道に逃れた。
ロイター通信が報じたこのような「路上徴兵」の場面は、ロシアの侵攻を受けているウクライナが直面する兵力不足現象を端的に示している。ウクライナは5月、徴兵の下限年齢を27歳から25歳に下げる内容を骨子とする兵役法改正案を可決した。60歳から25歳までのすべての男性を徴兵できるこの法律によって、年末にまで20万人の兵力を追加する計画だ。
ワシントンの欧州政策分析センターは、ウクライナ政府の20万人補充計画は「希望事項」に過ぎず、訓練と前線配置はさらに大きな問題だと指摘した。
ウクライナの人口は4300万人だが、外国に逃れた避難民やロシア系住民などを除いて計算すると、徴兵可能な男性人口は300万人に過ぎない。すでに100万人が徴兵されている。残りも相当数は健康上の問題などによって徴兵が不可能だったり、他の必須職種に勤務しなければならない。
戦争に対する国民の不満も高まっている。男性たちは徴兵を逃れようと賄賂を渡して国外に逃れ、キーウでは約20万人の男性が徴兵官を避けるアプリを使っていると、BBCなどが最近報道した。
戦争は、総力戦だ。西側諸国が支援しても、それは武器や金だけで、人員ではない。いくら兵器があっても、それを使う人がいなければ意味がない。
兵器や金を送って、戦争を長期化しても、ウクライナは、人的資源で限界にきている。
3日に発表された欧州外交評議会（ECFR）の調査によると、ほとんどの国で支援増加は反対されている。支援増加の支持の割合が比較的高い国は、ポーランド（53％）、エストニア（45％）、スウェーデン（41％）、ドイツ（40％）程度だ。ブルガリア、ギリシャ、イタリアでは半数以上が兵器支援を「悪い考え」だと答えた。
EUで、支援増加を言っている国のポーランド、エストニア、スウェーデンなどは、ロシアに近い国で、次は自分の国だと思っているので、できるだけウクライナで頑張ってもらいたいから、支援の継続を主張する。
ロシアから離れている国（ブルガリア、ギリシャ、イタリア）は、関係ないので、支援をしたくない。ヨーロッパの国の中でも、意見が分かれている。これが。アジアで起こった戦争だと、EU、NATOの国々は、全く関係ないので、知らんぷりだろう。
日本がNATOと親密になっても、メリットはない。
韓国で「望まない失職」１２３万７千人…最も増えたのは４０～５０代
6月、非自発的失職者が対前年比16.9％増
増加幅が5カ月連続拡大
韓国で職場の廃業や解雇といった理由で職を失った非自発的失職者の増加幅が、5カ月連続で拡大している。2年あまり続いてきた良好な雇用環境が崩れつつあるようだ。
18日に野党「共に民主党」のファン・ジョンア議員室と立法調査処が統計庁の雇用動向ミクロデータを分析した結果を確認すると、先月の非自発的失職者は前年同月と比べて16.9％増の123万7千人を記録した。
非自発的失職者は対前年同月比で5カ月連続で増加している。今年1月には2.3％減少していた非自発的失職者は2月（4.3％）に増加に転じ、3月5.9％、4月6.9％、5月14.7％、6月16.9％と集計されている。
意に反して職を失った人々が増え続けているのだ。非自発的失職者とは、通っていた職場が廃業した、仕事が減った、解雇されたなどの他意によって職を失った人を意味する。家事、子育て、給与に対する不満などを理由に自発的に仕事を辞めた人は含まれない。
年齢層ごとに見ると、50代の非自発的失職者の増加幅が27.1％で最も大きく、40代（20.7％）がそれに次いだ。青年層（15～29歳）の非自発的失職者も前年同月に比べ17.8％増の22万7千人にのぼる。3月（1.1％）、4月（8.2％）、5月（16.5％）と増加幅も拡大している。
産業別に見ると、製造業（43.4％）、建設業（34.1％）、情報通信業（42.3％）などで非自発的失職者が大きく増えている。卸売・小売業でも33.7％増、宿泊・飲食店業でも24.4％増だった。内需の低迷が雇用の減少につながったとみられる。専門科学・技術サービス業でも非自発的失職は21.7％増だった。
これは、このところ就業者数の増加が減速するなど、雇用市場が冷めつつあることを示す現象だと解釈される。今年の就業者数の増加幅は5月が8万人、6月が9万6千人にとどまった。就業者数の増加幅が対前年比で10万人を下回ったのは、2021年3月以降で初めて。
「先月の非自発的失職者は前年同月と比べて16.9％増の123万7千人を記録した」というのだから、韓国の景気悪化で、失職者が急速に増えている。
人口約５０００万人の韓国で、１月だけで１２３万人が失職するというのは、かなり大きな数字だ。
日本のデータでは、２０年に離職者数が年間７２７万人ということで、韓国の数字の異常さがわかる。
人口比で見ても、日本のほうが倍以上ないと同じ状況とは言えない。韓国の雇用事情が酷いのは、こういう数値でもわかる。
韓国の月間で１２３万人が失職しているのも、非自発的失職者の数字だけなので、離職者数の全体数は、もっといる。
製造業、建設業、情報通信業の数値が高いのも、この業界が不景気な証拠だ。半導体不況、不動産不況などのこれまでの報道内容と一致する。
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