韓国雑談ねた 2024.4.25 韓国、２月出生児数が２万人割れ
5月連休の「中国人観光客」特需、韓国ではなく日本に集中か
中国の労働節（メーデーの連休、5月1－5日）期間は観光シーズンの最盛期だが、今年の中国人観光客は大多数が韓国ではなく日本に向かう見通しだ。中国は昨年、6年5カ月ぶりに韓国行きの団体旅行を許可したが、中国からの観光客特需は韓国を通過してしまっているのだ。
中国の経済メディア「財新」が23日に報道したところによると、中国では労働節連休を控えるにあたり、旅行関連サイトで日本ツアーの検索が急増しているという。中国旅行業界1位の「Ctrip（シートリップ）」によると、労働節連休関連で最も多く検索されている海外の目的地は日本で、2位がタイ、3位が韓国だとのことだ。また、別の旅行サイトの集計によると、最近1週間における「日本」の検索指数は前年同期対比で3倍以上増えているそうだ。
中国人観光客が日本に集まるのは、桜のシーズンということもあるが、円安による恩恵が大きい。今月15日の為替レートでは1990年以来、約34年ぶりに1ドル＝154円台を記録するなど円安が進んでいる。100円当たりの中国元為替レートも3月中旬は4.9元だったが、最近は4.6元まで下がり、円安が続いている。
中国人ですら敬遠する韓国。地理的に見ても韓国のほうが近いにも関わらず、日本に来る中国人が多いというのは、それだけ韓国には何もないのを知っているからだ。
しかも、ぼったくりに会ったり、中国人差別を受ければ、もう韓国に行く気はなくなるだろう。
しかし、日本では、毎日にようにバラエティ番組で韓国旅行のコーナーがあったりする。タレントが韓国に行って、グルメを楽しんだり整形などを紹介している。ただ、食べ物も、そんなに美味しい感じはしない。
個人差が当然あるので、人それぞれなんだが、スタジオにいる芸能人の反応が大袈裟すぎる。そういう番組のCMには、ほとんどサムスンのCMが流れる。そう、その番組のスポンサーに韓国企業がいる。CMが流れる回数も多い。
それだけ、スポンサーが金を出して、韓国推しの番組を作れと言っているのだろう。サムスンのCMが頻繁に流れれば状況を察することができる。
こういう形で、メディアに金を流して洗脳している。
韓国ネイバー、LINEヤフーの経営権喪失か…日本政府の圧力でソフトバンクが株式売却要求
韓国のインターネット企業ネイバーがLINEとヤフーの統合新会社LINEヤフー（本社東京）に対する経営権を失う可能性が高まっている。ソフトバンクがネイバーにラインヤフー株を売却するよう求めているためだ。LINEヤフーは日本のメッセンジャー最大手であるLINEとポータルサイト最大手のヤフーを運営している。5年前にネイバーの創業者・李海珍（イ・ヘジン）氏がアジア最高のインターネット企業」を夢見て、ソフトバンクの孫正義会長と手を携えたLINEとヤフーの合併は、経営権喪失という最悪の結末に終わりかねない状況を迎えている。
いや、LINEは日本企業なんでしょ？韓国企業ですか？日本企業なら、日本の企業が経営権をもって当然だ。
しかし、韓国ではLINEは当然韓国の会社という認識だ。いや、日本でもLINEは韓国企業という認識をしている人は少なからずいる。
アホなメディアが、LINEは日本企業！なんて言っても、ヤフーが株式を取得するまでは、韓国企業のNEVERが１００％株を持っていた。どこが日本企業だよ。
LINEヤフーの個人情報、昨年11月に韓国ネイバーのクラウド経由で51万件流出
日本政府によるネイバーLINEへの圧力は昨年発生したネイバー・クラウド（仮想サーバー）経由のサイバー攻撃がきっかけになった。
LINEヤフーは昨年11月「LINEのユーザー、取引先、ネイバー社員など51万件の個人情報が流出した可能性がある」と発表した。現在LINEヤフーのサーバーは日本にあるが、このサーバーはネイバー・クラウドを通じて管理されている。ハッカーがネイバー・クラウドに侵入し、LINEの顧客情報にアクセスしたのだ。当時LINEヤフーは「関係会社である韓国ネイバーのクラウドを通じて10月に第三者による不正アクセスがあった」と説明した。
この事件で流出したとされる個人情報はユーザーの年齢・性別・購買履歴と職員の氏名・電子メールアドレスなどだ。日本での報道によると、ユーザーの銀行口座やクレジットカード情報などは流出していないという。一連の事態が公表された時点でこれらの流出は確認されていないようだ。一方で「被害の規模はさほど大きくない」との見方もある。2021年にフェイスブックがサイバー攻撃を受けた際には5億人以上のユーザーの個人情報が流出した。
ハッカーがネイバークラウドに侵入してデータを盗んだということだが、それも本当かどうか・・・51万件の流出では、被害の規模はさほど大きくないとか。フェイスブックがサイバー攻撃を受けた時に５億人以上のユーザーの個人情報が流出したとして、それに比べれば少ないということだろうが、それと比べてどうする？
５１万件の中に、自分のデータがあれば、「被害の規模は少ない」なんてのんきに言っていられない。Linkdinという海外の企業関係のSNSでは、実際に情報が流出して、自分のアカウントとパスワードが流出した。
そのアカウントとパスワードで、何度も色々なサービスにログインが行われ、AppleIDも何度もロックがかかった。しかし、IDとパスワードを使いまわしていないので、入られることはなかった。
ファイスブックとlinkdinは、すぐにIDの削除をした。LINEなんて普段の会話を含めて情報が流れている。パスワードを解析する方法も、変化している。手段は書かないが、IDが多数あればネット銀行にログインする手法も存在する。
サービスごとに、IDとパスワードを変更するのは本当に重要だ。
話は逸れたが、情報が海外で流出するようなサービスを国内で展開している以上責任はある。韓国企業が実質的な支配権を持っていて、韓国で情報流出する企業を、自分は信頼しない。
韓国、２月出生児数が２万人割れ…出生率の多い１－３月期では初
「出生絶壁」がますます険しくなっている。月間出生児数が１－３月期中に初めて２万人割れとなった。１－３月期は出生が集中する時期だが、少子化の波は避けられなかった。
２４日、統計庁が発表した「２０２４年２月人口動向」によると、２月の出生児数が前年同月（２万２０人）より３．３％減少し、２月基準で過去最低となる１万９３６２人を記録した。２月の出生児数は１４年３万６７５４人でピークに達した後、２０１８年（２万７５７５人）３万人台が、今年は２万人台へと減少した。
１年間全体では月間出生児数が２万人を下回ったのは、２０２０年１２月（１万９６４１人）が初めてだ。保育園・幼稚園で子供が同年代より小さいことを望まない両親の選好度のために普通１０－１２月期に出生児数が少なく、１－３月期に出生児数が多い方だ。だが、今は１－３月期（１・２・３月）にも２万人台を下回り深刻さを増す。
出生児数の先行指標である婚姻統計も右肩下がりだ。２月の婚姻件数は１万６９４９件で、前年同月（１万７８４５件）より５％減少した。コロナ禍だった２０２１年と２０２２年を除いて過去最小だ。
これに先立って、１月の婚姻件数（２万８件）が１１．６％増え、１月基準で２年連続の上昇傾向を示した。２０１９年１月（２万１３２６件）以降、５年ぶりに２万件を上回ったわけでもある。夫婦の重複請約が認められ、婚姻贈与財産の控除が拡大するなど政策が展開され、婚姻届を先送りするトレンドが緩和された影響が大きかった。
合計特殊出生率は昨年過去最低となり、世界最低の０．７２人を記録したことに続き、今年は０．６８人へとさらに減少するものと、統計庁は見込んでいる。四半期別では、すでに昨年１０－１２月期（０．６５人）は０．６人台となった。
韓国政府は少子化の深刻化に歯止めをかけるために「特段の対策」を続けている。企業が役職員に提供する出産奨励金に関連して、企業・役職員ともに全額非課税の恩恵を受けるように進めているのが代表的だ。
国民権益委員会は、政府が年間約２３兆ウォン（約２兆６０００億円）を投入し、出生児１人当たり１億ウォンずつ支援する方針などに対する世論調査を２６日まで進めている。少子高齢社会委員会はこれまでの政府・地方自治体の少子化関連対策を全面的に見直している。
一方、２月の死亡件数は２万９９７７人で、前年同月（２万７３５８人）より９．６％増え、２月基準で過去最高となった。少なく生まれ、多くの人が死亡し、２月の人口は１万６１４人が自然減少した。５２カ月間人口の自然減少が続いた。
韓国という国に絶望した韓国人は、子供を産まないという選択肢を選んでいるし、韓国籍を手放す人も多い。「国民権益委員会は、政府が年間約２３兆ウォン（約２兆６０００億円）を投入し、出生児１人当たり１億ウォンずつ支援する方針などに対する世論調査を２６日まで進めている」と書かれているが、世論調査を進めているだけで、これは意味がない。しかも、１人当たり１億ウォンも支援するのか・・・金はどうする？
政府も税収不足で韓国銀行から金を借りている状態だ。企業も借金まみれで、利子も返せないゾンビ企業だらけ。個人債務も、GDPを超えるほど借金漬け。そのうえで、ばらまき政策を行えば、借金はどんどん増えるだけだ。
しかし、何もしないわけにはいかない。もう、このまま借金を、国が崩壊するまでは増やし続けるしかない。
壬辰倭乱時に韓国から日本が持っていった「五色八重」と言っていたのに…蔚山椿の地位剥奪
韓国南東部にある蔚山市（ウルサンシ）が市庁前広場に植えた樹齢４１年の五色八重椿の名札（蔚山椿）を取り、案内板も除去した。１５９０年代にある倭将がその美しさに心を奪われて蔚山にあった椿を日本へ持ち帰り、その後４００年ぶりに韓国に戻って市庁広場に植えられることになったという蔚山椿の起源説が明確な歴史的資料や根拠が探してもないという調査結果が出てきたためだ。
五色八重椿は白・赤・薄紅・真紅・ピンクなど五つの色の花が咲くので「五色」、花びらが八重になっているので「八重」と呼ばれている。
◇「蔚山椿の起源説に根拠ない」
蔚山市側は２４日、「椿の由来が誤っていたという主張があり、蔚山歴史研究所に由来に関する検証を依頼して最近報告書を受け取ったが、該当の起源説に根拠がないという結論が出た」と明らかにした。これに伴い、蔚山市は１８日、椿の前にあった「蔚山椿」という名札や案内板などを除去した。また、地方自治体や民間団体に「蔚山椿」という名前は使用しないように伝えた。
地方自治体も蔚山椿の抹消に乗り出した。蔚山中区は「蔚山椿」の区花地位を剥奪した。中区関係者は「７年前に桜から五色八重椿を区の象徴花に定めて使用していたが、今回の起源説考証の結果を見て区花を別の花にすることにした」と伝えた。これに伴い、区庁近辺の公園に植えられた椿の前につけられていた「蔚山椿」という名札を取った。
◇昨年から取り沙汰されていた真偽論争
蔚山椿の真偽論争は昨年上半期に提起された。地域植物学者などのメディアへの寄稿や文化解説士の情報提供、市民のうわさなどを通してだ。社団法人「韓国湿地環境保全連合」のチョン・ウギュ博士はあるメディアへの寄稿文で「（蔚山市が）椿に対して十分に考証しないで広報だけに気を遣っていたところ、デタラメの情報が拡大再生産されている」と主張した。チョン博士は「駐日大使館文化教育担当領事や元駐日教育官などの協力を受けて調査をしたが、蔚山市庁前の庭に植えられた椿と日本の五色八重山椿は、木の形態や葉形、花が咲く時期などがすべて異なり、同じ木と見ることはできなかった」と主張した。
ある文化解説士もほぼ同じ時期、蔚山の地元メディアに情報提供して「京都歴史資料館に『蔚山椿の説話の根拠や史料はあるか』と尋ねたが京都側が書面答弁書に「根拠になる史料や資料集などは公式発刊したことなく、確認することはできない」と明らかにしたと伝えた。当時公開された京都歴史資料館の答弁書には「古い記録物では椿の由来に対する史料がなく、２０世紀以降の刊行物では言及されたものがあった」とも書かれてある。
◇加藤清正が発見したといったが…
これまで蔚山椿は壬辰倭乱（文禄・慶長の役）当時、倭将の加藤清正が蔚山鶴城で初めて発見したと伝えられた。この椿を日本に持ち帰って君主の豊臣秀吉に捧げ、秀吉は自身と縁のある京都の寺院「地蔵院」に椿を寄贈したと言われていた。１９８９年韓国芸術文化団体総連合会蔚山支部の関係者が地蔵院で椿を発見し、地域団体や仏教界などが返還運動を繰り広げた。最初は拒否していた日本側も結局返還に同意した。１９９２年５月１株が韓国に返還され、その木が蔚山市庁前の庭に植えられた。
秀吉公の朝鮮出兵の際に、加藤清正公が朝鮮にあった蔚山椿の美しさに目を奪われて、日本に持ち帰り、それを秀吉公に献上。秀吉公は、京都の寺院「地蔵院」に寄贈したとされ、その椿を韓国が返還運動を繰り広げ、１９９２年５月１株が韓国に返還され、その木が蔚山市庁前の庭に植えられたという経緯だったのだが、歴史的な根拠もなく、蔚山市庁前の庭に植えられた椿と日本の五色八重山椿は、木の形態や葉形、花が咲く時期などがすべて異なり、同じ木と見ることはできなかったとして、そもそも違う木だということだ。
まあ、こういう話は韓国あるあるだ。日本にあるものは全て、朝鮮から日本が奪ったという認識の元で、日本にある綺麗なものや優れた文化は全て朝鮮のものという思想。
対馬の寺から韓国の窃盗団に盗まれて、韓国で捕まって確保された仏像も、韓国の寺が所有権を主張し、未だに韓国にある。倭寇に盗まれたというのだ。
他にも沢山あるのだが、根拠が乏しかったり、歴史的な資料がないのがほとんどだ。つまり、裏付けはないけど、「きっとそうだろう」「そうでないとおかしい」という感覚で全て片付く。（いや、片付けるなよ）
椿は、日本原産で、万葉集などでも出てくるので、昔から日本にあったものだ。どの時代に、海外に渡ったというのは断定は難しいだろう。日本に沢山ある椿をわざわざ日本にもってくることはないだろう。そもそも、加藤清正公が、わざわざ日本に木を持ってくることも考えにくい。
調査も日本に依頼してくることは、はなはだ迷惑だ。自分達が主張するなら、自分達で調べるべきだろう。なぜ、自分達で調査もしないのか？？？
こういう社会的な一般的な常識もないのに、わざわざ付き合う日本側もお人よしだ。もう、いい加減やめたほうがいい。
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