韓国 雑談ねた 「ＨＢＭより中国が脅威」…サムスン電子株価、１９カ月ぶり６万ウォン割れ 2024.10.11
今日は、過ごしやすい気候でした。こういう日が続けばいいのですが・・・ご安全に。
基準値の20倍…中国アリエクスプレスで販売中のアイシャドーからヒ素検出 ソウル市調査
中国のネット通販「アリエクスプレス（AliExpress）」で販売されているアイシャドーから基準値の20倍に達するヒ素が検出された。ヒ素は殺虫剤や殺鼠（さっそ）剤などに使われる毒物だ。ソウル市は今年4月から中国直輸入商品に対する安全検査を実施しているが、ヒ素が検出されるのは今回が初めて。
中国ネット通販のアリエクスプレス、テム（またはティームー、Temu）、シーイン（SHEIN）で販売されている化粧品、登山用品、食器など159品目をソウル市が検査した結果、六つの商品から韓国の安全基準を上回るヒ素、ニッケル、鉛などが検出された。ソウル市が10日に明らかにした。
中でもアリエクスプレスで販売されている2種類のアイシャドーからは基準値の19.8倍と1.7倍のヒ素が検出された。ソウル市の関係者は「今年4月から9月末まで743の中国直輸入製品を検査したところ、重金属や環境ホルモン、加湿器殺菌剤成分、シックハウス症候群を引き起こすホルムアルデヒドが検出されたことはあるが、毒物のヒ素が検出されるのは今回が初めて」「目に傷のある人が使った場合、炎症が悪化する恐れがあるので注意が必要だ」と説明した。
テムで販売されている登山ウエアのチャック部分からは重金属のニッケルが基準値の1.4倍検出された。ニッケルが皮膚に触れると発疹やかゆみなどのアレルギー症状を起こすことがある。
アイシャドーからヒ素が検出されるというのは、本当にやばい。日本での検査は、どうなっているのだろうか？たぶん、検査していない。
大量の商品だったりすれば、当然検査するのだが、アリエクスプレスやTemuは、中国から個人宛に直接配送している。当然、関税で検査はするのだが、これは、関税をかけためで、商品の安全性というのとは違う。１つ１つの品物の成分検査まではできない。
日本では、報道されないけど、実はかなり危ないかも知れない。
「韓国財政の悪循環は深刻」…総収入・支出増加率が経済規模３０位圏中最低
韓国政府の総収入と総支出の増加率が、経済規模が上位30位圏内の国の中で最低の水準だった。昨年の対外環境の悪化によって景気後退の危機感が高まる中で、政府が本来の役割を果たせていなかったことが数値であらわになったかたちだ。
国会企画財政委員会に所属するイム・グァンヒョン議員（共に民主党）が10日に韓国銀行から提出を受けた国際通貨基金（IMF）の財政モニター資料を確認すると、昨年の韓国政府（地方自治体を除く）の総収入は前年に比べ8.8％減少。その増加率は経済規模が上位30位圏内の国の中で最低だ。韓国の総収入増加率は2021年には20.6％にのぼったが、2022年には9.4％に低下。昨年は逆に大幅に減少へと転じたわけだ。昨年の企業の業績不振で法人税などの各種税収が急減し、歳入に56兆ウォンの税収欠損が発生したことが大きく影響した。
今年の見通しも明るくはない。今年の韓国の総収入増加率の暫定値は4.8％だ。総支出の増加率が100％を超えるアルゼンチン、トルコを除いた28カ国の平均の5.1％にも届かない水準だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が施行した相次ぐ減税政策によって、財政政策の基盤が少しずつ崩れつつあるわけだ。
総支出の増加率も最低水準だった。昨年の総支出は前年に比べ10.2％減少。総支出増加率は経済規模上位30カ国の中で最低だった。韓国を除くと、総支出が減少したのはタイ（-1.7％）が唯一。残りの28カ国はすべて、総支出が前年に比べ増加した。コロナ対応予算が縮小されたうえ、過去最大級の税収欠損で地方交付税が減額されたこと、執行されなかった予算が多かったことが影響した。
イム議員は「財政運用の基盤となる総収入が減少するとともに、財政支出も減るなど、国家財政の悪循環は深刻な水準」だと述べた。
韓国政府の総収入と総支出の増加率が、経済規模が上位30位圏内の国の中で最低の水準だったというのだが、絶賛不景気で税収も不足しているので、それは当然の話だ。
「韓国の総収入増加率は2021年には20.6％にのぼったが、2022年には9.4％に低下」となっているように、韓国のピークはそのくらいで、輸出でみると２０１７年がピークだったとも言われている。
２０２２年の段階ですでに低迷段階に入っていて、それが現実になって、騒いでいる状況だ。
２０１９年に日本製品不買運動が始まっているので、そこから外資の撤退などが進んだのも関係があるだろう。
韓国経済が、また良くなるには、多くの問題がある。まずは、政府債務、家計債務、企業債務を減らさないと、どうにもならない。
ただ、それもどうにもならないのが韓国。日本は、関わらずに静観するのが１番。
ブラックロック運用資産11.5兆ドルで過去最高、ＥＴＦに資金流入
［１１日 ロイター］ - 世界最大の資産運用会社ブラックロック(BLK.N), opens new tabの運用資産は３四半期連続で過去最高を更新した。株式市場が大きく上昇し、同社のＥＴＦ（上場投資信託）への資金流入が急増した。
第３・四半期（７─９月）の運用資産残高は１１兆４８００億ドル。前年同期の９兆１０００億ドル、第２・四半期の１０兆６５００億ドルを上回った。
長期資金がネットで１６００億ドル流入。総流入額（ネット）は四半期として最高の２２１１億８０００万ドル。
資金の主な流入先はＥＴＦで９７４億１０００万ドル。債券商品にも６２７億４０００万ドル流入した。
ここ数年、金融引き締め局面で現金のような安全資産の魅力が高まり、資産運用会社への資金流入は鈍化していた。ついに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに踏み切り、積み上がっていた待機資金が動きだした。
第３・四半期の純利益は１６億３０００万ドル（１株当たり１０．９０ドル）。前年同期の１６億ドル（１株当たり１０．６６ドル）を上回った。
アメリカの投資会社というのは、実は一番大きかったりする。GAFAMとかが騒がれているのだが、実際は、投資会社のほうが、影響力が大きい。
Googleの時価総額が、２兆ドルを突破したとか記事になっているのだが、ブラックロックの第３・四半期（７─９月）の運用資産残高は１１兆４８００億ドルとなっている。桁が違う。
「ＨＢＭより中国が脅威」…サムスン電子株価、１９カ月ぶり６万ウォン割れ
「外部ではＳＫハイニックスに遅れを取ったと大騒ぎしているが、後ろから急激に追い上げてくる中国半導体企業がより大きな脅威だ」。
半導体業界によると、最近のサムスン半導体内部会議でこうした警告が何度か出ているという。「高帯域幅メモリー（ＨＢＭ）のような技術リーダーシップも重要だが、今は中国半導体が問題」ということだ。中国メモリーの市場進入による衝撃が予想以上に大きいことが明らかになり、サムスン内部でも関連問題とその対応が集中的に議論されたという。危機を迎えているサムスン電子に「中国メモリー空襲」が本格化しているということだ。サムスン電子はこの日の株式市場で前日比２．３２％下落した５万８９００ウォンで取引を終え、１年７カ月ぶりに終値基準で６万ウォンを割った。
米中対立の中で技術の蓄積に注力してきた中国メモリー半導体企業は今年から「使える旧型チップ」を大量に出し、サムスンが圧倒してきた市場を蚕食し始めた。
モルガン・スタンレーは７日の報告書で「中国最大メモリー企業の長鑫メモリーテクノロジー（ＣＸＭＴ）が今年初めてグローバルＤＲＡＭ生産量の１０％以上を占める」とし「現在の傾向なら２０２６年に米マイクロンの生産量まで追い越す」と予想した。マイクロンはサムスン電子、ＳＫハイニックスと共に全世界メモリー市場を３等分している。
ＣＸＭＴの主力チップは主にスマートフォンやノートブックに使用される低電力ＤＲＡＭのＬＰＤＤＲ４ＸとＰＣ用ＤＤＲ４など国内半導体業界でレガシー（旧型）に分類される製品だが、最近は新型ＤＤＲ５まで出すなど技術レベルを高めている。別の半導体業界関係者は「ＣＸＭＴの内部にサムスン電子・ＳＫハイニックス出身のエンジニアが３けた以上いるというのは業界の公然の秘密」と話した。
８日に市場の期待値を下回る７－９月期の業績（暫定値）を出したサムスン電子の「アーニングショック」の裏にもＣＸＭＴと中国ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー企業の長江メモリーテクノロジー（ＹＭＴＣ）がある。サムスン電子は実績発表当日、異例にも「中国メモリー企業の旧型製品供給増加で業績が悪化した」と別途の説明資料を出した。
兆ウォン単位の赤字を出しながら危機の根源に挙げられたサムスンのファウンドリー（半導体委託生産）事業部の業績とは別に、メモリー事業部のＤＲＡＭ・ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー関連業績までが当初の予想より低調だった。中国企業が本格的な減産なくメモリーチップを生産し、市場でＤＲＡＭ価格上昇がストップしたからだ。現代車証券のノ・グンチャン・リサーチセンター長は「最近のＤＤＲ４価格の急落は中国ＣＸＭＴの生産量増加が主な原因」と分析した。
何よりもサムスン電子・ＳＫハイニックスのメモリー半導体を事実上全量輸入していた中国電子業界が自国企業の半導体を使用し始め、市場シェアも急速に減少している。ＨＢＭ・ＤＤＲ５など最新技術力が集約されたメモリーチップが最近注目されているが、依然として全体メモリー市場で旧型チップが占める比率は半分以上だ。
半導体業界の関係者は「中国の技術自立達成後に大きな打撃を受けた造船・石油化学産業と同じ道を歩まないか懸念される」とし「技術超格差で距離を広げる道のほかにサムスンに与えられた選択肢はない」と話した。
「モルガン・スタンレーは７日の報告書で「中国最大メモリー企業の長鑫メモリーテクノロジー（ＣＸＭＴ）が今年初めてグローバルＤＲＡＭ生産量の１０％以上を占める」とし「現在の傾向なら２０２６年に米マイクロンの生産量まで追い越す」と予想した」という部分はなかなか衝撃的だ。
まだ旧型であるDDR４が主流のようだが、CXMTが大量に生産するようになって、DDR4の価格が下落して、サムスン電子の業績が悪化したというのだ。
これまでは、中国で半導体メモリーを売って稼いでいたのだが、その道筋も中国の技術向上でなくなる。もう、これでサムスン電子は、稼ぐ場所がなくなったということだ。
「別の半導体業界関係者は「ＣＸＭＴの内部にサムスン電子・ＳＫハイニックス出身のエンジニアが３けた以上いるというのは業界の公然の秘密」と話した」というように、結局、自分達がやったことを同じように中国企業にやられている。
韓国の場合は、金で技術も情報も売る。サムスン電子の幹部でさえ、中国企業に機密情報を流したとして逮捕されていた。
軍の関係者ですら、機密情報を流す国なので、韓国に情報や技術を教えれば、世界中に流れるのと同意だ。
「何よりもサムスン電子・ＳＫハイニックスのメモリー半導体を事実上全量輸入していた中国電子業界が自国企業の半導体を使用し始め、市場シェアも急速に減少している。ＨＢＭ・ＤＤＲ５など最新技術力が集約されたメモリーチップが最近注目されているが、依然として全体メモリー市場で旧型チップが占める比率は半分以上だ」ということで、韓国の半導体メーカーが中国で稼いでいたのが、中国は自分達で生産できるようになり、中国でのシェアが急速に低下し、それだけではなく、中国メーカーが大量に生産することで、DRAＭの価格まで下落している。
となると、その大量に生産された旧型のDDR4のメモリなども、輸出され、海外でのメモリー半導体のシェアも中国に奪われることになる。
アメリカや、日本の半導体メーカーにとっても危機だ。EVと同じく、中国から入ってくる半導体に対しては、高い関税をかけるしかないだろう。
どちらにしても、サムスン電子は、もう終わりだろう。
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