BBC「 韓国の少子化を報道」　サムスン「歩留りを改善すれば逆転」

「韓国女性はなぜ子供を産まないのか」…ＢＢＣ、少子化の背景に集中照明

　史上初の出生率０．６人台を控えた韓国の少子化現象に集中的にスポットを当てて、その原因を探った英国ＢＢＣの記事が注目されている。

　ＢＢＣが２７日（現地時間）、韓国統計庁の出生率発表に合わせてソウル特派員発で「韓国の女性はなぜ子供を産まないのか（Ｗｈｙ　Ｓｏｕｔｈ　Ｋｏｒｅａｎ　ｗｏｍｅｎ　ａｒｅｎ’ｔ　ｈａｖｉｎｇ　ｂａｂｉｅｓ）」と題する記事を伝えた。この記事はこの日午前基準でＢＢＣの「最もよく読まれた記事」となっている。

　ＢＢＣは「少子化政策立案者が最初から青年や女性のニーズは聞いていないという批判が出ている。そこで過去１年間、韓国各地を回りながら現地女性にインタビューした」として取材の経緯を説明した。

　まず少子化の原因として「男性の育児負担不足」が挙げられた。あるＴＶプロデューサーのヨジンさん（３０）は「家事と育児を同じように分担する男性を見つけるのは難しい」とし「一人で子どもを育てている女性に対する評価は親切ではない」とも話した。キッズ英語塾講師のステラさん（３９）も「夫は育児休暇を使うことができるか」という質問に「皿洗いをさせるといつも何かが抜けている」とし「信頼して任せられない」と言って言葉を控えた。

　勤務によって育児のための時間が保障されない点も目を引く。イェジンさんは「夕方８時に帰宅するせいで子育てをする時間が取れない」とし「自己啓発をしなければ落伍者になるという恐怖がますまる疲労させる」と話した。ＢＢＣは月曜日に出勤する力を補うために週末になると点滴を打つというイェジンさんがこのことを日常のささいなことのように話したと伝えた。

　特に「女性のキャリア断絶」にも言及し、イェジンさんは「子どもを産めば職場を離れなければならないという暗黙の圧迫がある」とし、妹とニュース司会者２人が会社を辞めるところを見たと話した。企業の人事部に勤務していた２８歳の女性は育児休暇後に解雇されたり昇進から脱落したりするケースを見たことがあると話した。

　高い住居費や教育費も問題にした。ステラさんは「住居価格が高すぎて耐えられない」とし「ソウルから徐々に押し出されつつあるが、まだマイホームを手に入れることができていない」と吐露した。

　４歳から数学・英語・音楽などのお金のかかる授業を受けさせる韓国の私教育市場も「独特だ」とＢＢＣは評価した。ステラさんは「子ども一人当たり１カ月に７００ポンド（約１３万円）まで使うのを見たことがあるが、こうでもしなければ周囲の子どもたちから遅れを取る」と話した。子どものころから２０代までずっと勉強に追われて疲れすぎていて、韓国は子どもが幸せに暮らせる場所ではないと結論づけたミンジさん（３２）のケースも取り上げた。

　ＢＢＣは韓国女性の教育と経済力が高まって社会的地位と野望が大きくなるなど価値観の変化や社会的要因が少子化に影響を及ぼしていると分析した。

　前日韓国統計庁が発表した「２０２３年出生・死亡統計」によると、昨年合計特殊出生率が０．７２人を記録した。前年比０．０６人低下した。今年になれば０．６人台に落ちるという見通しも出ている。

　韓国は圧倒的な世界１位少子化国だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国の平均出生率は１．５８人（２０２１年基準）で、韓国はその半分にも至っていない。２００２年初期、少子化（合計特殊出生率１．３人未満）に入って以降、一度も１．３人を超えることができていない。人口１０００万人以上の国のうち、２０年以上超少子化を記録している唯一の国でもある。

https://japanese.joins.com/JArticle/315624

　BBCも韓国の出生率の低さを報道している。男性の育児負担の不足というのも頷ける。日本でも、男性の育児休暇がやっと浸透しつつある。女性の育児休暇はもう普通になっているが、社会全体として育児休暇が取りやすくなれば、子育ての環境も変わるだろう。

　意識を変えるというのは一番難しい。韓国の場合は、儒教の教え（？）があるからというが、本当に儒教の教えなのか？疑問だ。

　やはり一番の問題は経済的な面だ。韓国では、上位の財閥グループに入らないと生活は苦しい。サムスン電子1社の売上高は、韓国のGDP（国内総生産）の15%程度を占め、上位10社の売り上げを合計するとGDPの45％程度に達する。なお、サムスンの営業利益の70％程度が半導体事業からだ。四大財閥（サムスン、LG、現代・起亜自動車）は、韓国の全上場企業の総売り上げの50％、総純利益の60％を占める。サムスン・グループだけで全利益の30％超である。大財閥が韓国経済を動かしている。

　上位グループの財閥に勤めている会社員は、全従業員数の10％程度しかいない。それ以外の会社は、全く儲けていないのは、これらの数字からも見て取れる。その財閥企業に勤めることができても、40代になれば退職を勧められる。

　40代で退職すれば、退職金でコンビニ、チキン屋、コーヒー店のオーナーとなる。小さな頃から遅くまで勉強しても、将来も厳しい。財閥企業というのは、オーナー一族が支配する企業なので、オーナー一族の親戚でもない限り、一生社員のままだ。

　社会構造も見ても、韓国人の多くは生活が苦しいのは想像できる。

　更に、人口の半分が首都ソウル近郊に住んでいるように、不動産が高い。元々、ソウル近辺は平地が少ないことは昔から有名で、そこに人口が集中しているので、超過密状態だ。李氏朝鮮時代から見ても、朝鮮半島で地方の話は出てこない。その頃からすでに1極集中だ。第二位の都市である釜山を見ても、発展している都市とは思えない。

　経済も厳しい、住宅事情も厳しい。それを改善する方法は見当たらない。しかも、これらの問題は、簡単に短い時間で改善できるものでもない。

　財閥を解体しても、経済はもっと悪くなるだろう。地方都市の発展と言っても、公共投資と交通機関を整備しないと自然には発展しない。そのための国の財源は、不況で税収不足の状態。

　これらの状況を見ても、もう手詰まりで状況を打開できる方法がないのが、今の韓国だ。唯一稼いでいた半導体でも、日米台の連合に勝てる見込みはない。アメリカ、日本が支援していたから、なんとかなっていたが、なぜか全部自分の力だけで大きくなったと言い出して、反日、反米になり、国家間の決め事まで平気で破れば信用して取引なんてする国はいないだろう。

　こういう状態になると更に自国の評価を高める論調だけが増える。マイナスな記事や発言は、規制される。日本に対しても、更に反日姿勢が強化されるだろう。

日本を抜いたサムスン、サムスンを引き離したTSMC…結論は歩留まり競争　

　歩留まり（收率）は半導体産業で最も重要とされる指標である。全体に占める正常な製品の割合である歩留まりが高いということは、不良品が少ないという意味だ。例えば、歩留まり60％は半導体100個を作った場合、40個を捨てることを示す。歩留まりが高いほど多くの利益が得られ、企業に対する信頼も高まる。半導体業界関係者は「オランダASMLの最先端設備を先を争って購入するのも、より精密に回路を刻むことができ、不良品が出る確率を低くするためだ。歩留まりは半導体設計、最先端設備、工程の最適化、企業のノウハウなどが総合的に調和した結果だ」と話した。

　歩留まりは米国、日本から韓国、台湾に移動した世界の半導体覇権競争で重要な役割を果たした。米国は1971年、インテルがメモリー半導体DRAMを初めて量産し、半導体産業の歴史を作ったが、1973年のオイルショック以降、設備投資が大幅に減った。その間に日本の富士通、三菱電機、NEC、東芝、日立などが政府の支援を受け、技術開発に攻撃的に投資し、歩留まりを大きく引き上げ、生産コストを大幅に引き下げることで米国を抜いた。1987年には日本のメモリー半導体市場シェアが80％を超えた。しかし、韓国が日本の歩留まりに対する過度な執着に食い込んだ。1位に安住した日本企業は90％台半ばから後半の歩留まりをさらに引き上げるため、品質検査に巨額のコストをかけ、高品質半導体というイメージを維持することだけに没頭した。一方、サムスン電子は歩留まりを高め、市場に必要な半導体を低価格で供給すると同時に、次世代の製造プロセス開発に集中投資した。最先端半導体を先に開発した方が勝者になるという判断だった。その結果、技術主導権を握ったサムスン電子は「超格差戦略」を実現し、世界1位のメモリー半導体企業となり、日本のDRAM業者は全て没落した。

　半導体業界は現在、台湾積体電路製造（TSMC）とサムスン電子の半導体ファウンドリー（受託生産）分野のシェアの差も、歩留まりのためだとみている。市場調査会社トレンドフォースによると、昨年第3四半期のファウンドリー市場シェアはTSMCが57.9％、サムスン電子12.4％だ。 半導体業界によると、TSMCによる最先端の3ナノメートル製造プロセスの歩留まりは、サムスン電子を10ポイント以上リードしているという。半導体業界関係者は「サムスン電子は歩留まりさえ高められれば、逆転の機会があるという意味だ」と話した。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/02/28/2024022880143.html

　韓国の唯一儲けていた半導体産業が危機だ。しかも、ここでも日本を超えた韓国という論調だ。日本の半導体が世界を席巻していた時代には、日本の大手電気メーカーがDRAMを製造していた。しかし、その高いシェアにアメリカが怒り、貿易摩擦となり日米半導体協定によって、日本の半導体は衰退した。

　通産省の半導体コンソーシアムに、外国企業としてサムスンが入っていたのも大きい。資金と技術を日本が支援していたのだ（アホだ）。技術的な支援も日本企業が多く行なっている。現在でも、半導体の材料、部品、装備で日本が高いシェアを持っているのを見ても、韓国の半導体は日本の技術が無ければ成り立たない。

　なぜか、韓国紙ではサムスンの自己努力だけで日本を超えたという論調になる。そして、TSMCが半導体事業でもサムスンを超えても、「サムスン電子は歩留まりさえ高められれば、逆転の機会があるという意味だ」と言っている。ファウンドリーという受託生産では、半導体の設計だけを行う企業との関係が一番大事。その信用がないからサムスンはダメだというのを理解できないのだろう。サムスンが、世界で1番の企業だと思っていて、世界中の企業が頭を下げて、お願いしに来るのが当然という意識なのだろう。

　歩留まりだけ改善すれば、仕事が舞い込んでくるというレベルではない。日本が歩留まりを高めている時に、サムスンは別のことをしたと書いているように、韓国企業は品質を高めるのは苦手だ。シャープが液晶テレビを販売するにあたって、90％の品質を更に上げるために努力している時に、韓国勢が90％以下の品質で販売したというのも有名な話だ。

　日本製より、品質が悪くても先に販売するのは韓国のお家芸だ。日本は、品質に拘りすぎる。日本人の性格らしい。品質でも、サムスンは独自に改善はできないだろう。そして、何よりファウンドリーではインテルに抜かれる未来も見えている。

　そもそも、日米台の半導体連合に韓国は入っていない。もう、必要ないからだ。

　サムスンの1社だけが頑張ってなんとかなるレベルではない。政治的に解決する問題や交渉する必要がある。しかし、それも無理だろう。

　日本との関係改善は、韓国国民は願っていないし、アメリカとの関係はアメリカから敬遠されている。中国との関係は、韓国国民が嫌っているし、中国は韓国を必要としていない。

　韓国が生き残るには、K−POPとKフードくらいか？どっちも、いらないか。