韓国 雑談ねた 韓国選手団入場で「北朝鮮」と紹介…パリ五輪開会式で過去最悪級のミス発生 2024.7.27
今日も、暑い１日でした。大暑は過ぎたのですが、暑い日は続くようです。ご安全に。
新宿区に「韓国人お断り」の飲食店...日本の専門家も「これは人種差別」
【NEWSIS】店の入口に堂々と「中国人、韓国人お断りします」と書いた東京都内の飲食店に批判が相次いでいる。日本の専門家も「人種差別に相当する」と指摘した。日本現地の外信各社による24日付けの報道によると、外国人問題に詳しい杉山大介弁護士は「国籍や人種を理由とした入店拒否は、法的に言えば差別ですし、違法です」と断言したという。
杉山弁護士は「これまでも、入店を拒否した宝石店や公衆浴場、ゴルフクラブの入会、賃貸借（物件）の入居、中古車の資料請求などを拒否した企業等に対して、不法行為に基づく損害賠償が認められています」と説明した。
損害賠償の根拠は日本も批准している「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」、通称「人種差別撤廃条約」だ。この条約を根拠に、国籍や人種を理由に入店を拒否する行為は「故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害した」とみなされる。
店側は「以前、韓国人の客が迷惑な行為をしたことがある」「働きながらいやな経験はしたくないので、中国人と韓国人は拒否する」と説明しているが、一般の反応は冷たい。
ネットでは「店も客を選ぶ権利はある。しかしこの種の差別は容認できない」などの指摘が相次いだ。
新宿区総務部総務課は「ヘイトスピーチは『日本以外の出身者の生命、身体、自由、名誉、財産に危害を加える意思を表明すること』のため、店側の掲載文はヘイトスピーチと判断するのは難しい」としながらも「人種差別撤廃条約による人種差別に相当する」との見方を示している。
この記事は、本当だろうか？お店に入店する人を選別できるのは、店はあくまでもオーナーの所有物であって、公共的な物ではないから可能なはずだ。
例えば、雰囲気を大事にする店が、「子供連れお断り」とか、「一元さんお断り」や「紹介制」のお店もあるが、問題ないはずだ。人種によって、拒否するのも、店のオーナーが決めることのはずだが・・・
それによって、不法行為に基づく損害賠償となるのか？疑問だ。公共的な意味合いが強い企業がそれをやってはダメだが、私企業や飲食店では、そこまで強制される法律なんて存在するのか？？？
その韓国は、親日罪（親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法）という法律が存在し、日本と関係するだけで罪になる法律があったり、日本製品不買運動や、学校で日本製品を使わないようにする条例を提出したりしている。
【ソウル聯合ニュース】ソウル近郊の韓国・京畿道議会の議員らが道内の学校の備品のうち、日本の「戦犯企業」の製品に「日本戦犯企業が生産した製品」と書かれたステッカーの貼付を義務付ける条例案を提出したことについて、京畿道教育庁（教育委員会に相当）は２０日、「受け入れ難い」とする意見書を道議会に提出した。
道議会の与党「共に民主党」所属議員は学校で使うプロジェクターやカメラ、コピー機などの備品のうち、日本植民地時代の戦犯企業が生産した製品にステッカーを貼付するよう義務付ける条例案を発議。野党所属議員らと共に条例案を提出していた。
条例案で定義した戦犯企業は２０１２年、国務総理室所属の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」が植民地時代に収奪や徴用を行ったとして発表した２９９社。東芝や日立、川崎、三菱、住友などが含まれている。
道教育庁は意見書で▼戦犯企業の不明確性と管理主体の問題▼戦犯企業と生産製品に対する中央政府の明確な実態調査資料の不在▼ステッカー貼付とホームページ公開による提訴問題▼中央政府と一般地方自治団体の戦犯企業に対する法令不在――などの理由を示した。
また、「戦犯企業に関する明確な定義がなく、一線機関に混乱をもたらすとみらる。戦犯企業に関する調査など管理主体は教育庁ではなく中央政府と一般地方自治団体の所管」と指摘。「（条例案で示した）戦犯企業のリストが政府が確定・公表した資料かどうかを確認できない」として、「趣旨には同感するが、上位法令の不備などで受け入れることは困難」とした。
一番、ヘイトスピーチが得意なのは、韓国だったりする。韓国のオリンピック選手の発言も有名だ。
【04月01日 KOREA WAVE】東京オリンピックアーチェリー3冠王のアン・サン（23）選手が最近、国内にある日本風居酒屋をめぐって「売国奴」という表現を使い、議論を呼んだ。その後、アン・サンの謝罪文で一段落したが、今は本質とかけ離れた男女間の対決構図に騒ぎが拡大している。 アン選手は3月16日、自身のインスタグラムに「国際線出発（日本行き）」と書かれた写真をアップし、「韓国に売国奴がなぜこんなに多いのか」という文章を書いた。この電光掲示板は光州（クァンジュ）にある日本風居酒屋の内部で、系列のお店もほとんど実際に日本に来たような「日本旅行」コンセプトで運営されている外食チェーン店だ。現在、その書き込みは削除されたが、複数のオンラインコミュニティに瞬時に広まった。 その後、このブランドの代表は「一瞬にして親日派の子孫として売国ブランドになった」と批判し、同月19日に名誉毀損の疑いでアン選手を告訴した。結局、アン選手が謝罪文を載せたが、議論は簡単には収まらない。
韓国で日本風の居酒屋を経営するだけで「売国奴」と呼ばれる。しかも、その発言をしたのがオリンピック選手というのだ。普通の人より国際的な感覚を持っているはずのオリンピアンですら、こんな感じだ。
自分の国では、しっかり反日を公然として差別をするのに、日本では１つの飲食店で韓国人お断りとしただけで、こんだけ騒ぎにする。
これが、普通なのか？？？しかも、問題なのは中国人や韓国人のマナーだろうに。中国も、国が豊かになればマナーや一般常識が良くなるかと思えば、逆で金を持って、権力も、影響力も増えると、更に悪くなっている。
結局、「衣食足りて、礼節を知る」という故事は、当てはまらない事もあるということだ。
日本の衆議院を訪ねた韓国の国会議員「日東電工は韓国オプティカルの雇用継承を」
国会環境労働委員会に所属する野党「共に民主党」のキム・ジュヨン、イ・ヨンウ、「進歩党」のユン・ジョンオの各議員が日本の衆議院を訪ね、日本企業の日東電工に韓国の子会社である韓国オプティカルハイテックの労働者の雇用を継承させるよう求めた。
26日のキム・ジュヨン国会議員室と労働団体などの話によると、彼らはこの日午前、東京にある衆議院第二議員会館第5会議室で記者会見を行い、「韓国オプティカルハイテックの親会社である日本の日東電工が、亀尾（クミ）工場の解雇労働者の雇用継承を決断できるよう、日本政府と国会に積極的な役割を果たすよう求める」と述べた。記者会見には、日本の社民党に所属する大椿裕子参議院議員が同席した。
キム・ジュヨン議員は記者会見で、「韓国オプティカルハイテックの11人の労働者が解雇されて541日目となっており、幼い家族もいるため生計が脅かされている」とし、「岸田文雄政権は多国間国際合意にもとづいて作成されたガイドラインを日東電工に順守させるよう役割を果たしてほしい」と述べた。イ・ヨンウ議員とユン・ジョンオ議員も、「日本企業が韓国に進出して土地の提供を受け、税制上の優遇を受け、利潤を得ているだけに、その過程で発生する様々な問題を責任をもって解決する義務がある」とし、日東電工に経済協力開発機構（OECD）の「多国籍企業ガイドライン」を守らせるよう圧力をかけてほしいと求めた。
同ガイドラインは、「雇用にかなりの影響を与える経営上の変化、特に集団整理解雇を含む企業の廃業の際には、こうした変化について雇用関係にある労働者の代表や組織、および必要な時には関係する政府当局に適時に通知したうえで、ネガティブな効果をできる限り緩和するために労働者代表および関係する政府当局と協力しなければならない」という内容を含んでいる。
韓国オプティカルハイテックは日本の日東電工の100％子会社で、韓国工場でLCDパネルに付着する偏光フィルムを製造し、サムスンやLGなどの大企業に販売している。2022年10月に慶尚北道の亀尾工場で大規模な火災が発生し、その後、193人を希望退職させ17人を整理解雇したが、解雇者のうち11人は京畿平沢（ピョンテク）にある日東電工の別の子会社である韓国日東オプティカルでの雇用の継承を求めている。今年1月8日には、火災にあった工場の上で2人の解雇者が高空籠城を開始し、この日で201日目を迎えている。
これに対して韓国オプティカル側は、平沢工場は亀尾工場と異なる法人であるため雇用継承はできないという立場だという。
3人の議員はこの日の記者会見に先立ち、日本の経済産業省と外務省の関係者に会い、岸田文雄首相に宛てた抗議書簡を手渡している。
日東電工の１００％子会社の韓国オプティカルハイテックが慶尚北道の亀尾工場で大規模な火災で、193人を希望退職させ17人を整理解雇した。そのうち、１１人が、京畿平沢（ピョンテク）にある日東電工の別の子会社である韓国日東オプティカルでの雇用の継承を求めている。ということらしい。
それを韓国の国会議員が日本にきて、日本政府に対応を求めたというのだが・・・
韓国オプティカル側は、平沢工場は亀尾工場と異なる法人であるため雇用継承はできないという。
なんか話が滅茶苦茶だ。工場が火災になって、その工場で生産できなくなったので、193人を希望退職させ17人を整理解雇したと。そのうち１１人が日東電工の別の子会社の韓国日東オプティカルで雇用してくれというのだ・・・
それは、韓国オプティカルハイテックが解雇する際に、交渉する話で、なんで国会議員が出てくるのだろうか？日本政府の対応と言っても、企業の雇用に関わる部分に政府が口を出すのか？
そんなことをすれば、企業の雇用に政府の関与が公に可能になり、政府関係者などが、優良企業に簡単に入社が可能になる。
会社は、株主や社員のものであって、政府の物ではない。
韓国が異常なのは、こういう記事でも見えてくる。韓国は財閥企業が経済の重要な部分を占めている。財閥企業は、政治との結びつきも強い。だから、こういう要望を平気でしてくる。
日東電工が欧米の企業の話だとして、韓国の国会議員が欧米の国会に行っても、同じように要望しても、軽くあしらわれて終わりだろう。
どうぞ、直接企業に行って交渉してくださいと。他国の国会議員が来ても、企業側は、誰も対応しないだろうけど・・・
韓国選手団入場で「北朝鮮」と紹介…パリ五輪開会式で過去最悪級のミス発生
26日（現地時間）、パリのセーヌ川で行われた2024年パリ五輪開会式の選手団入場時に、同五輪大会組織委員会が韓国を「北朝鮮」と紹介するというとんでもないミスが発生した。 オリンピック128年の歴史で初めてスタジアムではなく屋外で行われた今回の開会式では、代表選手団がスタジアムに歩いて入場するのではなく、船に乗ってセーヌ川を行進して入場した。
この日、雨が降る中で選手団を乗せた船はパリ植物園近くのオステルリッツ橋を出発し、パリの名所を通ってエッフェル塔近くのトロカデロ広場まで6キロメートルのコースを行進した。
韓国代表選手団を乗せた船は48番目に入場した。韓国の国名は英語では「Korea」だが、フランス語では「Corée」で、フランス語による表記順で入場が行われた。「Republic of Korea」という旗と大きな太極旗（韓国国旗）が翻る中、旗手の禹相赫（ウ・サンヒョク）＝男子走り高跳び＝とキム・ソヨン＝女子飛び込み＝をはじめとする韓国代表選手団は観衆の大歓声に応えた。
問題は、フランス語でも英語でも「韓国」ではなく「北朝鮮」と紹介されたことだ。韓国はフランス語では「République populaire démocratique de Corée」、英語では「Democratic People’s Republic of Korea」と紹介されたが、これはどちらも「北朝鮮」を指す言葉だ。
153番目に北朝鮮が入場した時の紹介は正確な言葉だった。このため、紹介時の呼称通りなら、この日の開会式には北朝鮮が2度入場したことになってしまった。
開会式を見守った全世界のスポーツ・ファンは、「X（旧ツイッター）」などの交流サイト（SNS）で「とんでもない」という反応を見せている。
韓流とK-POPが世界で大人気で、世界で最先端で心理的G8、G7＋の韓国が北朝鮮と間違えられるとは・・・これは、いけない。
早速、IOCとフランスに抗議しないと！
それにしても、北朝鮮の英語表記も「Democratic People’s Republic of Korea」で、Democratic（民主主義）が入っていることに驚く。
中国の軍隊も「中国人民解放軍」だ。人民を誰から解放するのだろうか？言葉というのは、不思議だ。
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