韓国 雑談ねた 「国が国民を物乞いにしている」【朝鮮日報コラム】 2024.9.22
台風１４号が中国に行ったと思ったら、進路を変えて向かっている。熱帯低気圧になったらしいのだが、注意が必要だ。ご安全に。
配偶者選びの基準1位は「性格」…2位以下の違いに見る韓日女性の結婚観
韓国と日本の女性にとって、配偶者選びの基準の1位は共に「性格」「人柄」だったことが分かった。しかし、2位からは両国で基準が異なった。韓国では「職業（将来性）」が2位、日本では「家事・育児の能力と姿勢」が2位だった。日本の合計特殊出生率（1人の女性が一生の間に出産すると予想される子どもの数）は1.2で韓国の0.72より高い。また、3位は韓国では「経済力」、日本では「仕事に対する理解と協力」だった。
■韓日とも1位は「性格」「人間性」
韓国保健福祉部（省に相当）が今月3日に主催した「第1回 韓日中人口フォーラム」で、日本の国立社会保障・人口問題研究所の守泉理恵・主任研究員は「第16回日本出生動向基本調査」を発表した。日本の未婚男女7826人の中で結婚を考えている18－34歳を対象に調査した結果だ。
2021年基準で日本の女性が最も重要だと考える配偶者の条件は「人柄」だった。次いで「家事・育児の能力と姿勢」、「仕事に対する理解と協力」、「経済力」、「職業」、「容姿」、「共通の趣味」、「学歴」の順だった。
韓国でも似たような調査が行われている。韓国文化体育観光部の「韓国人の意識・価値観調査」によると、2022年基準で女性2532人にとって最も重要な配偶者選びの基準は「性格」だった。次いで「職業」、「経済力」、「家庭環境」、「容姿」、「宗教」、「趣味」、「学歴・学閥（出身大学）」の順だった。
国によって、相手を決める基準が違うのは、面白い。これが、中東の国とかだと全然違うのだろう。
性格と言っても、その性格も色々とありすぎて、自分に近いほうがいいのか？全然、異なるタイプのほうがいいのか？これも、人によって違う。
てっきり、収入が一番先にくるかと思っていたのだが・・・
IBMも鼎泰豊も中国から撤退…海外資本の大脱走が再燃
米テクノロジー企業大手IBMが8月下旬、中国国内の研究開発から撤退すると発表しました。北京、上海、大連にある研究施設を閉鎖し、約1600人の中国人職員を整理することを決めたのです。
偶然にも同日、台湾系の有名点心レストランチェーン「鼎泰豊」が華北地域の14店舗を10月末で閉店すると発表しました。中国人にとって話題になったのは、IBMよりむしろ鼎泰豊撤退のニュースでした。ソーシャルメディアの微博（ウェイボー、中国版X）に関連ニュースやコメントの書き込みが殺到しました。
IBMと鼎泰豊は中国進出からそれぞれ40年、20年に達する海外企業です。こうした企業が苦労して積み上げた基盤を捨てて撤収を決めたのは、中国経済の将来は暗いとみているからでしょう。
外国企業による中国撤退のニュースは今に始まったことではありませんが、最近になって加速している感があります。昨年下半期にも米調査会社ギャラップ、世界的な資産運用会社のバンガードグループ、日本の三菱自動車などが撤退を発表しました。
IBMが撤退するというのは、かなり影響がでかい。中国から撤退する企業は、これからも増えるだろう。
中国経済が好調の時は、こぞって中国市場に進出したのだが、その中身が、人口を超える過剰な不動産開発で、不動産取引を急増させ、経済全体を押し上げていた。
人が住まないような場所にまで大規模な開発を行っていた。借金をして、経済をとにかく回していたのだが、それも限界を超えた。
これからの中国経済は、不良債権処理に困り、デフレ経済に突入するだろう。日本でも、長い年数のデフレになった。中国の不良債権は、日本の数倍とも言われている。
２０２２年のデータですら、19.7兆元で、GDPの16.9％に相当する規模だ。
IMF＝国際通貨基金の試算によると、地方政府が公式に発表している債務は35兆元、日本円にすると約700兆円です。「隠れ債務」については56兆元、日本円で約1100兆円となり、合計1800兆円にものぼっています。
公表している額だけで、７００兆円。中国の場合は、この数字が信用できないというのも問題だ。本当の数字が見えない。
「日本の金融界がバブル崩壊から現在まで自らの財務体力で最終的に処理した不良債権額は実に100兆円に上る。これは国内総生産（GDP）の20％に相当した」
日本のバブル崩壊での不良債権の額と比べてみても、中国の不良債権の大きさがわかる。経済規模が違うので、単純な比較はできないものの、地方政府が公表している債権だけで比較しても、中国単独でどうにかできる数字ではないのは、素人でもわかる。
中国も韓国も、巨額な借金で、経済をブーストさせたのが、そのブーストも終わった。これからは、残った巨額な借金を返済するターンになった。
「国が国民を物乞いにしている」【朝鮮日報コラム】
サウジアラビアと共に原油埋蔵量1、2位を争うベネズエラが、有力な石油会社を国有化し、その会社が生み出すお金を国民に配ったとき、一部の韓国人は大喜びした。そしてベネズエラ式の現金福祉を「私たちが進むべき未来だ」とも言った。それほどまでに称賛していた人々も、ごみ箱をあさって生き延びる国となった現実の前では沈黙した。ただ、今でも「25万ウォン（約2万7000円）支援法」（韓国野党「共に民主党」が推進する全国民への商品券支給案）のようなものにすがる姿を見ると、現金福祉の亡霊から依然として抜け出せていないようだ。
ベネズエラのケースを見てもまだ未練があるというのなら、サウジアラビアのケースを見てほしい。サウジは現金ばらまきによる統治が慣行になっている国だ。初代国王アブドゥルアズィーズ・イブン・サウードは生前、外に出掛ける際には現金を詰め込んだ箱を持ち歩いていた。貧しい庶民が現れて頭を下げると、箱に手を入れて無造作にカネをつかみ、そのまま与えていた。現在ではその箱は姿を消したが、その代わりに現金型の福祉が行われている。サウジでは貧困層が国民の40％に達するが、政府の支援金のおかげで暮らしには困らない。教育と医療は質こそ低いが無料で受けられ、ガソリンや電気などのエネルギー価格はほぼ無料に近い。王室が出資した各種の社会保障基金も、極貧層を支えている。
ベネズエラは、本当に酷いことになっている。アメリカなどに大量の移民としてベネズエラ人が移住している。不法移民なので、当然最下層の生活をすることになる。まだ、移住できればいいほうで、途中のメキシコなどでカルテルに命も財産も狙われる。また、違法薬物の運搬をさせられることもある。
サウジアラビアも、思っているよりも酷いようだ。貧困層が４０％に達するというのも知らなかった。
サウジアラビア人の多くは、汗を流して働こうとはしない。そんなことをしなくてもお金が手に入るからだ。この国に進出した外国企業は、義務雇用制度に従って、法で決められた割合でサウジアラビア人を雇用しなければならない。1カ月間全く出勤しなくてもクビにすることはできず、それでいて月給はしっかり払わなければならない。サウジを訪れる外国人は特異な体験をする。空港を出てタクシーに乗ると、運転手はパキスタン人で、ホテルのレセプションで客を迎えるのはレバノン人、部屋の清掃担当はフィリピン出身だ。こうした人たちが働く間、大勢のサウジアラビア人が家でごろごろしている。サウジの人々が一生懸命になることがないわけではない。サウジの人々はサッカーに熱狂する。勧善懲悪省傘下の宗教警察は、熱心に社会の風紀を取り締まる。しかし、どれも生産的な活動には程遠い。
うーん、これは本当に重症だ。石油が出ている間はいいのだが、枯渇したらどうするのか？それに、再生可能エネルギーを増やしている国も多い。
エネルギー資源として、石油が使われなくなったら、どうするのだろうか？
長年、働かなくても十分な福祉を受けた国民が、一生懸命働くようになるとは思えない。
原油埋蔵量1位と2位の国がどちらもこの有様だということを見過ごすことはできない。ただし、ベネズエラはチャベス氏に続き、彼の路線を踏襲するマドゥロ氏が政権を握ったことでひどく破綻したが、サウジは次期国王のムハンマド・ビン・サルマン皇太子が「石油以降のサウジ」を模索しているという点が異なる。ムハンマド皇太子は、現金型福祉に依存する「サウジ病」を治療したいと考えている。また、かつてのサッチャー英首相が過剰な福祉と産業の非効率性に象徴される「英国病」をどのように克服したのかにも関心が高い。国家指導者が国民に金を与えるだけでは未来がないという事実を理解していることは重要だ。しかし、韓国の一部の政治家は、その道を進むのが良いと言っている。このような政治家たちが歩みを止めないのなら、国民が行く手を阻まなければならない。
韓国の場合は、同じような道を辿るだろう。韓国経済が、自分達の力だけで発展して先進国になったー！なんて言っている国だ。他国から支援してもらうのが当然で、支援してもらっても、相手が支援をしたいと言っていた、なんて言う国だ。
むしろ、ベネズエラやサウジアラビアより、たちが悪い。
アジア通貨危機で、経済破綻したときもIMFが中心になって救済しても、IMFからの救済を恥とまで呼んでいるし、日本との通貨スワップも他の国よりも遅いとか文句を言う国だ。
支援してもらえるのが当然で、早く早く、もっと多く、多くという国だ。なぜ、そういう状況になったのか？というのも、考えることもない。悪いのは、いつも、日本だー！アメリカだー！と言って、他人を批判する。
日本も、政府からの支援金の話が出てきたりするのだが、その原資は税金だ。税金を国民から集めて、政府から支援金としてばら撒くのは意味がない。それなら、最初から減税すればいい。
税金を徴収して、それを原資で、ばら撒きをすると、それぞれの過程で、役人が動き、そこに仕事と利権が発生する。
いい加減にデフレを終わらせたいなら、消費税を廃止しろと・・・消費税は、消費が過剰になった際に、インフレを抑制するためのものだ。それ以外にも、輸出企業の援助という効果もあるけど。
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