半導体競争激化！
韓国とオランダ「半導体対話」始動 局長級協議体で協力強化議論
韓国とオランダ「半導体対話」始動 局長級協議体で協力強化議論
【世宗聯合ニュース】韓国産業通商資源部は１９日、オランダ・アイントホーフェンで「韓国・オランダ半導体対話」の第１回会議を開いたと発表した。
韓国とオランダは、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が昨年１２月にオランダを国賓訪問したのを機に「半導体同盟」を構築することで合意したことを受け、局長級の定例実務対話協議体を発足させた。
今回の会議で、両国は１月に韓国政府が発表した「半導体メガクラスター（集積地）」造成策など、両国の半導体産業政策を共有した。韓国側は、国際的に分業化が進む半導体産業の特性上、主な半導体政策課題の履行過程においては主要国間の協力が必要だと強調した。
また、両国は設計、装備（装置・設備）、パッケージングなどの分野で技術協力策を議論し、半導体人材育成のための韓国・オランダ先端半導体アカデミーの開催と参加大学・機関の拡大策などを協議した。
韓国・オランダ先端半導体アカデミーは、半導体専攻の修士・博士課程の大学院生や半導体企業の研究者などを両国に集め、現場中心の集中教育課程を運営するプログラムだ。２８年までの５年間に約５００人の人材を共同育成することを目標とする。
両国はまた、半導体供給網（サプライチェーン）安定化に向け産業間の連携強化の必要性で一致。ビジネスラウンドテーブルの開催により新たなビジネスチャンスの模索を支援する方策も話し合った。
産業通商資源部の李容弼（イ・ヨンピル）先端産業政策官は「半導体供給網において中核的役割を担う両国が半導体分野で協力することで、両国の半導体産業の競争力強化のみならずグローバル半導体供給網の安定化にも大きく寄与すると期待される」として「今後も半導体対話を通じて実質的な協力を続ける」と述べた。
オランダのASMLは、最先端のEUV（極端紫外線）露光装置で世界シェア100％という最先端の半導体製造では欠かせない企業だ。数ナノという目に見えない幅でトランジスタを配置するには、配線とかのレベルではなく、基盤に紫外線でチップを刻み込む。
キャノン、ニコンが元々高いシェアを持っていたのだが、ASMLに最先端の技術では追いついていない状況だ。2ナノという更に微細な半導体を作るには、ASMLの技術は欠かせない。
韓国は、ASMLと共同で、研究者の育成などを行なう予定なのだが、ASMLにメリットがあるのか？わからない。韓国で作っているDRAMでは、そこまで微細な技術は必要ない。AI用の半導体を作るにしても、韓国企業に技術はない。
ASML側に、やはりメリットはないのだが。
TSMC、熊本第1工場テスト生産開始…量産が年内に早まる見通し＝台湾メディア報道
TSMC、熊本第1工場テスト生産開始…量産が年内に早まる見通し＝台湾メディア報道
台湾の大手ファウンドリ（半導体受託製造企業）TSMCの熊本第1工場が24日、完工式（正式行事名は開幕式）を前にテスト生産に入ったと報じられた。
自由時報など台湾の報道機関は18日、消息筋の話として、「TSMCはアップルの需要に合わせるため、そのように動いている」と報道した。
業界関係者は「TSMCの主な取引先であるアップルが熊本県菊陽町のTSMC第1工場で、CMOSイメージセンサー（CIS）のイメージ信号プロセッサー（ISP）量産を促している」と話す。
このため、「TSMCは春節（旧正月）連休前からテスト生産に入った」として、当初は今年末以前だった量産計画が予定より繰り上げられるものと予想した。
また、別の関係者は「2022年4月から熊本第1工場の建設を皮切りに、昨年10月から装備の搬入・設置が行われたことにより、今年4月からテスト生産に入る予定だった」と説明した。
さらに、「現在、装備テストや収率を引き上げ、初期ウエハー生産量を3000枚と計画している」とも言った。
台湾メディアは「熊本第1工場は今年末から12・16・22・28ナノ工程を利用し、毎月12インチ・ウエハー5万5000枚を生産する予定だった」と報じた。
こうした中、自由時報は24日に予定されている熊本第1工場完工式に、TSMC側からは創業者の張忠謀氏、劉徳音会長、魏哲家・最高経営責任者（CEO）らと、台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表、台湾日本関係協会の蘇嘉全会長、台湾国家発展委員会（NDC）の龔明鑫主任委員（日本の大臣に相当）らが出席する予定だ」と報道した。
一方、日本側からは岸田文雄首相や秋篠宮家の佳子内親王らが出席すると言われているという。
これについて、TSMC側は「現在、計画された日程通り進めている」として、詳しいコメントをしていない。
韓国メディアは、日本で建設中のTSMCの工場の状況まで記事にしている。日本のメディアは、しょーもない記事ばかりで、こんな内容すら報道しない。
熊本で建設しているTSMCの第一工場は、4月から稼働する。その前に、テスト生産を早めたという。28〜12ナノの半導体を製造する工場で、アップルなどからのファウンダリー製品を製造する。
更に、第二工場の建設も決定し、そこでは40〜6ナノの半導体を作る予定だ。世界中で、半導体工場の誘致をしているが、アメリカ、日本、欧州が中心地だ。
【コラム】未来半導体は「先端パッケージング」の戦い…集中育成策立てなくては＝韓国
記事が長いので、大事な部分だけ引用。
中国の半導体は米国の制裁が続く限り先端部門の自立に失敗する可能性が大きい。中国の製造装備自給率は１０％前後のため先端主要装備を国産化するのは不可能に近い。ＤＲＡＭ半導体自給率も１０％程度にとどまる。現在は１９ナノメートルの量産にとどまり、サムスンとハイニックスに５年ほど遅れている状態だ。今後も米国の規制で１９ナノメートルの限界を超えるのは難しい。ＮＡＮＤも同様だ。ＹＭＴＣが２０２０年４月に１２８層ＮＡＮＤの開発と量産後に２３２層の量産を控えているが、現在米国政府の制裁により装備導入が難しい状況だ。
中国の半導体企業はこれまで大規模な政府支援を受けて成長してきた。金を稼いで次世代への投資額を調達したことは一度もない。したがって大部分は資本金割れ状態で、米国の制裁により限界企業も急増している。頼れるのは政府支援だけだが、中国政府の財政も劣悪なため半導体企業への現在のような支援は難しい。
アメリカの中国外しが一番の要因だが、半導体は自動車や軍用品にも重要なパーツであることも再認識されたので、安全保証の観点から自国か友好国で生産する方針に変換した。中国の半導体製造技術も、単独では発展するのは厳しい。
◇ＴＳＭＣの最先端パッケージング技術
米国の中国半導体産業制裁は韓国半導体産業には中国の追撃を大きく引き離し余裕を持つ機会を提供する。もしかしたらまたとない絶好のチャンスかも知れない。それでも現在の状況が韓国に友好的なだけではない。米国の規制に縛られサムスンとハイニックスの現地工場に先端装備を投じることができないという進退両難に置かれており、中国の制裁で中国市場の一部を失うリスクもある。
世界の半導体産業は米国の対中制裁による供給網再編とＡＩ革命という巨大な２つのパラダイム変化が起きている。ここで生き残るための企業と国単位の半導体戦争が広がっている。中国半導体産業の潜在力は恐ろしく、韓国に与えられた時間はそれほど長くない。いくらも残っていないこの期間に確固とした競争力を確保しなければならない。
現在韓国半導体産業の柱であるサムスン電子が揺れている。長い間１位に安住し油断したためではないかと思う。未来の半導体産業はＡＩの急速な発展でファウンドリー部門がより重要になる。メモリー部門も汎用よりはＨＢＭのようにオーダーメード型に再編されている。結局先端パッケージング部門の重要性が急速に大きくなるほかない。ところがサムスン電子はファウンドリー部門の絶対強者である台湾のＴＳＭＣとの格差が縮まるどころかさらに広がっている。最近ではインテルの追撃で２位の座も揺らいでいる。
韓国のSKハイニックスとサムスン電子は、中国に半導体工場を持っているだけでなく、中国への半導体輸出で儲けていた。中国への制裁では、大きな影響を受けている。
中国に近すぎるだけに、欧米からは敬遠されている。中国に元サムスン電子の幹部が技術を売ったように、技術流出の懸念もある。ファーウェイの最新スマホにSKハイニックスのDRAMが搭載されていたように、陰で中国企業と取引している懸念もある。
ファウンドリー（受託生産）で、サムスン電子に設計図を渡せば、そのままサムスン電子が自社製品として生産する可能性も高いし、中国へ流れる危険性すらある。
ファウンドリー部門で、TSMCとの差が広がっているのも、そういった理由からだ。
韓国半導体の素材・部品・装備分野も世界市場での競争力を高めなければならない。装備は米国と日本、素材は日本と欧州が独占的な地位を維持しており、これらと競争する半導体企業が韓国にはほとんどない。その上現在のようにサムスンやハイニックスと素材・部品・装備企業の従属的関係が持続するならば今後も世界的競争力を持つ企業が出てくるのは難しい。これに対し、中国の半導体素材・部品・装備企業は低価格汎用半導体分野で飛躍的に成長している。特に装備分野が目立つ。中国政府の半導体自立戦略のためだ。韓国の素材・部品・装備企業がサンドイッチの立場にならないようにするには長期的で体系的な対策が急務だ。韓国の半導体産業の競争力を高めるにはどんな対策が必要だろうか。
韓国は、素材・部品・装備では多くを海外に依存している。日本の場合は、部品、素材では48％。製造装置では、31％の高いシェアがある。製造装置ではアメリカが35％のシェアがあるのでアメリカと合わせれば66％ものシェアになる。韓国が素材、部品、製造装置で日本に大きく依存しているのは有名な話だ。
日本から韓国への輸出の厳格化では、ノージャパン運動を官民あげてやっていた。それで、韓国では国産化を進めていたが、結局成果は出ていない。そんなに簡単にできることなら、どこの国も自国で生産している。技術というのは、長い年月の積み重ねだ。
中国から尿素の大部分を輸入している韓国では、中国から輸出規制で毎度騒ぎになる。尿素がないとディーゼルエンジンが動かせない。陸上輸送の中心のトラックが動かなくなるからだ。そこで、いつものように自国生産と輸入の多角化を言うのだが、数年すれば元通りになる。
韓国が自国で、地味な素材や部品などに力を入れるわけがない。
世界的な後工程専門企業であるアムコアは事実上韓国企業であり、インテルも最近パッケージング総括責任者として韓国人を迎え入れた。ＴＳＭＣの最先端高級パッケージング技術開発を決定的に助けたのも韓国人エンジニアだと伝えられている。したがって海外で活躍する韓国人材と企業の国内誘致が切実だ。
海外で働いている韓国人を国内に戻して、技術を得ようということだ。外国人を重要な場所で採用すると技術流出する可能性があるということになる。
海外企業に勤めている人は、海外で技術を得ているわけで、技術を得て国に戻るというのも、釈然としない。そういう事例が増えれば、韓国人は海外企業で重要なポストにつけなくなるだろう。
米国主導の世界の半導体供給網再編に対応しなければならない。中国との輸出入減少と対中直接投資縮小に対する対策が必要だ。インドと東南アジアなどに対する協力関係構築が重要だ。半導体素材・装備の絶対強者である日本との関係改善も必要だ。日本企業の韓国移転は韓国の半導体生態系を強化するだろう。次世代半導体技術確保に向けた基礎科学投資にも力を入れるべきで、核心半導体人材流出防止に向けた制度を用意しなければならない。
そして、日本との関係強化が出てくる。日本としては、韓国は必要ない。韓国の裁判で日本政府が敗訴し、日本企業（戦犯企業？）も敗訴している。これらの裁判で、実害が出れば、国交断絶だろう。
尹大統領も、総選挙に負けるか、任期後半になれば反日になる。何よりも、支持率が高い野党はバリバリの反日だ。次期政権では、反日が確定している。関係悪化までカウントダウンが進んでいる。反日まで日本から支援、援助をもらうための用日に励むだけだろう。
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