韓国 「ソウルの生計費、ロンドン・東京を上回る」 「韓国の中高年労働者、34.4％は非正規社員…OECD1位」
ソウルの生計費、ロンドン・東京を上回る…「生活の質」は世界241都市中81位
ソウル市の生計費が、世界227都市の中で16番目に高いことが分かった。一方、各都市の生活の質を評価する項目では、世界241都市の中で81位だった。世界的なコンサルティング企業、「マーサー（Mercer）」が18日に発表した。
マーサーは2023年、全世界の駐在員を対象に調査を実施。ソウルの生計費は英国ロンドン（17位）、隣国・日本の東京（19位）より高い水準だった。ソウルの住居費や交通費、食費、被服費など生活に掛かる費用が全般的に毎年上昇の一途をたどっており、もはや世界の名だたる主要都市を上回る水準になってしまったのだ。2020年には東京が3位でソウルは11位だったが、ここ数年の記録的な円安と相対的なソウルの物価上昇によって、両都市の生計費の順位が入れ替わった。
■ソウルは16番目に生計費が高い都市
マーサーが毎年発表している生計費調査は、全世界の都市の住居費や交通費、食費、被服費など200項目の価格を米ドルに換算して総合的に比較したものだ。グローバル企業各社が社員を海外に派遣する際、手当を算定するための参考資料としても活用されている。
マーサーの調査によると、昨年1年間で世界で生計費が最も掛かった都市は香港だった。2位はシンガポールだった。マーサーは「アジア圏の国が1、2位を占めた」と説明した。生計費の高い都市「トップ10」のうち4都市はスイスの都市だった。3位がチューリッヒ、4位がジュネーブ、5位がバーゼルだ。米ニューヨークは6位だった。デンマークのコペンハーゲンが9位、米ロサンゼルスが11位、中国の上海が12位、中国の北京は13位だった。
ソウルは昨年より2つ順位を下げて16位となった。世界でも生計費が高いことで有名な香港とシンガポール、スイスと米ニューヨーク、デンマークなど一部の北欧国家を除けば、ソウルが最も生計費の高い都市だと言っても間違いではない状況だ。日本の東京（19位）だけでなく、欧米の主要都市よりも順位が高かった。ロンドン（17位）、ドバイ（18位）、ボストン（21位）、シカゴ（24位）、ウィーン（25位）、ヘルシンキ（34位）、パリ（35位）などだ。東京は円安の影響でここ数年の間に生計費の順位が下落し、2020年の3位から23年には19位へと大きく順位を落とした。
急上昇するソウルの生活物価も生計費を押し上げる主な要因だと分析されている。全世界の駐在員を対象に調査するため、どの国の駐在員たちも頻繁に購入するバターの価格を調べたところ、昨年ソウルのバターの価格は前年比で26％上昇した。昨年は牛乳の消費者物価指数が前年比で9.9％上昇しており、これがバターの価格上昇に影響を及ぼしたとみられる。同じ期間にニューヨークでは20.2％、パリは20.3％、シンガポールは17.4％、バターの価格が上昇した。
■ソウル、生活の質は81位
マーサーはまた、世界各都市の生活の質について順位を測定する指標もあわせて発表した。この調査も世界各地に派遣されている駐在員とその家族を対象に実施している。世界241都市のうちソウルは生活の質部門で81位にとどまった。マーサーは生活の質の測定について「各都市の消費財の価格と経済環境、住宅の安定、医療環境、政治的・社会的環境、公共サービスおよび交通、レクリエーション、社会・文化環境、自然環境などを総合的に考慮して判断している」と説明した。
これらの条件を充足していて生活の質が最も良い都市はオーストリアのウィーンだった。2位はスイスのチューリッヒ、3位はニュージーランドのオークランドだった。デンマークのコペンハーゲンが4位、スイスのジュネーブが5位だった。シンガポールは29位、東京は50位だった。ポルトガルのリスボン（39位）、スロベニアのリュブリャナ（78位）、ハンガリーのブダペスト（80位）などの都市も生活の質でソウルを上回った。
ソウルの生計費が世界で16位で東京（19位）より高いとなっている。ここでも、日本を超えたー！と喜ぶべきだろう。理由もしっかり書いている。「2020年には東京が3位でソウルは11位だったが、ここ数年の記録的な円安と相対的なソウルの物価上昇によって、両都市の生計費の順位が入れ替わった」ということだ。東京の物価が高くはなっているが、高騰まではいかない。結局、円安ということだけだ。そして、ソウルは物価高騰しているので、生計費が上がっている。韓国は、賃金でも日本と超えたー！と騒いでいるので、なんでも日本を超えたからいいんだろう。
しかし、世界241都市のうちソウルは生活の質部門で81位で、結局金はかかるが、質は良くないという最悪の結果だ。韓国という国の特徴で、首都圏に人口の5割が集中するので、インフラなども首都圏にいないと充実していない。
地方都市は、何もないので、人も増えない。人もいないので、地方に投資してインフラ整備もしない。直接選挙制なので、人口が多い都市に向けて政策を公約にするだろうから、益々首都圏重視の政治、経済になる。
韓国の中高年労働者、34.4％は非正規社員…OECD1位 日本は22.5％で2位
韓国では55－64歳の賃金労働者100人のうち34人が期間の定めのある労働者など「臨時の雇用者」であることが分かった。この割合は経済協力開発機構（OECD）加盟国では圧倒的1位だ。これは過度な年功序列式の賃金構造に伴うもので、韓国の労働市場は「正社員12％」と「非正規社員88％」のいわゆる「12対88」の二重構造がさらに進んでいることが分かる。
韓国開発研究院（KDI）が20日に公表した報告書「中高年雇用の不安定化解消に向けた労働市場の機能回復のための提言」によると、2022年の時点で韓国では55－64歳の賃金労働者のうち臨時雇用が占める割合は34.4％だった。この割合はOECD加盟36カ国で最も高く、2位の日本（22.5％）との差は10ポイント以上、またOECD平均（8.6％）の4倍、米国（2.9％）やドイツ（3％）の10倍以上に相当する。
韓国で臨時雇用とは短期雇用や派遣労働者、日雇い労働者などを指す言葉で、正社員に比べると雇用形態としては不安定だ。韓国における中高年層の雇用の不安定さは世界的に見て高い水準にあることを意味する。
■60歳男性の勤続年数は韓国2.7年、米国9年
50代後半のある韓国人男性は昨年大手企業から退職勧告を受けて退職し、先日契約期間1年のマンション警備員として再就職した。契約は毎年更新が必要で、給与も月200万ウォン（約23万円）と一気に下がった。以前は想像もできなかった条件だが、退職後に警備員の仕事も得られないケースが非常に多いとニュースで知り「これでもありがたい」と自らに言い聞かせているという。
この男性のようなケースは韓国で非常に多い。上記の報告書によると、韓国の男性賃金労働者の勤続年数中央値は40代中盤以降になると伸び悩み、50代からは一気に短くなる。勤続年数中央値とは全労働者の勤続年数を長い方から順番に並べたときの中央の値だ。
米国と比較すれば韓国の特徴は一層際立つ。40歳の韓国人男性労働者の勤続年数中央値は5.3年で、米国（5年）よりもやや長い。しかし50歳になると韓国は7年で米国の8年よりも短くなる。韓国は53歳で最長の10年を記録し、その後60歳で2.7年、70歳で2.3年と一気に短くなる。これに対して米国は60歳9年、70歳11年と逆に長くなる。
韓国の女性労働者の勤続年数中央値は男性よりも短く、40代でストップする。出産・育児などで企業を退職するケースが増えるためとみられる。しかし米国は韓国と比べて出産率は高いが女性の勤続年数は長くなる。60歳女性の勤続年数中央値は韓国は2.5年、米国は10年だ。
解雇が比較的自由と認識されている米国でも年齢が高くなると勤続年数は長くなるが、逆に韓国では男性は50代、女性は40代を頂点に一気に短くなる。これについて報告書は「過度な年功序列式賃金構造が大きな要因」と指摘する。勤続年数に伴う賃金上昇のペースが早いため、企業は給与の高い中高年社員を解雇し、また経歴断絶女性の雇用をためらっているからだ。
OECDの報告書によると、韓国で労働者の勤続年数が10年から20年となる間の賃金上昇率は平均15.1％だった。これは同様のデータがある27のOECD加盟国で最も高く、OECD平均（5.9％）の2倍以上だ。
■過度な年功賃金の緩和を
中高年正社員の需要が減れば、労働市場の二重構造もさらに進むことになる。正社員として一つの職場で長く働く労働者は高い賃金と安定した地位が得られる。しかし職場から離れた中高年や経歴が断絶した労働者は再就職が難しく、再就職できた場合でもほとんどが低賃金で、雇用も不安定なため転職するケースも多い。2019年に未来アセット隠退研究所が行ったアンケート調査によると、50－60代退職者の10人に8人が再就職したが、うち半数はその後2回以上転職している。
KDIは年功序列緩和の代案として職務給や成果給の導入を提案している。生産性が急速に上がる一定期間が過ぎた後は年功序列による賃金上昇が抑制され、職務や成果により賃金が上がる方式のことだ。KDIは「現在公共部門では職務給拡大の流れが広がっているが、類似の産業に関わる公企業や民間企業などにもこの流れを広げるべきだ」と提言している。
この記事も長いので、要点を抽出してみよう。
韓国では55－64歳の賃金労働者100人のうち34人が期間の定めのある労働者など「臨時の雇用者」
韓国の労働市場は「正社員12％」と「非正規社員88％」のいわゆる「12対88」の二重構造
韓国では55－64歳の賃金労働者のうち臨時雇用が占める割合は34.4％でOECD加盟国で1位
韓国の男性賃金労働者の勤続年数中央値は40代中盤以降になると伸び悩み、50代からは一気に短くなる
韓国では、40代になると退職を勧められるというのが、この数字からもわかる。ほとんどが非正規社員で、大手の財閥企業に勤めているのは、全雇用数の１０％程度であることからも、全体の非正規も含めた雇用数の中では大手に勤務できるのは、本当に数が少ないことがわかる。
その少ない大手の財閥企業の社員の給料が、日本の大企業の給料を超えたと騒いでいても、まあ、それはどうだろうとしか言えない。その大手財閥企業に勤めても、４０代でリストラだ。その後は、バイトをするか退職金で、お店を始めるかになる。
短い期間しか正社員として働けないので短い期間で成果を求められる。その結果、時間のかかるような研究などは敬遠される。長い期間をかけて成果でるようなものも敬遠される。とにかく、スピード、スピードだ。
韓国人徴用被害者家族 日本製鉄本社訪ねるも門前払い＝「最後まで闘う」
【東京聯合ニュース】韓日間の徴用訴訟問題を巡る韓国政府の解決策を受け入れていない徴用被害者の家族らが２５日、謝罪と賠償を求めて被告企業の日本製鉄の本社（東京都千代田区）を訪れた。日本製鉄側は面会しようとせず、被害者家族は「最後まで闘う」と声を上げた。
２０１８年に韓国大法院（最高裁）で勝訴が確定した賠償請求訴訟の原告は１５人だった。韓国政府は昨年３月、政府傘下の財団が日本企業に代わって賠償金などを支給する第三者弁済を発表したが、原告のうち４人が受け入れを拒んでいる。
これら原告、徴用被害者の李春植（イ・チュンシク）さん、梁錦徳（ヤン・グムドク）さん、チョン・チャンヒさんの家族は２５日午前、韓国と日本の市民団体関係者や弁護士と共に日本製鉄の本社を訪れた。故朴海玉（パク・ヘオク）さんの家族は個人的な事情で参加できなかった。
原告を代表して李春植さんの長女が弁護士らと一緒に日本製鉄の本社ビルに入ったが、関係者に会うことができず約１０分後に引き返した。林宰成（イム・ジェソン）弁護士は「事前に面会を要請して出掛けたが、『アポが無いため会うことができない』と言われた」と話した。大法院の判決を受け入れて賠償するよう促す要請書の受け取りを求めても、日本製鉄側は「時間が無く、下まで降りていける状況でない」と答えたという。受付デスクに預ければ受け付けたと認めてもらえるかと尋ねたが、認められないとの答えだった。
こうした日本製鉄側の対応に李春植さんの長女は「卑怯だ。堂々とできないからだと思う」と批判。「父はこの会社の社員だった。この建物にも父の血と汗がしみ込んでいる」とし、涙を浮かべながら「謝罪を受けるため最後まで闘う」と決意を新たにした。
雨が降りしきる中、三菱重工業などによる徴用被害者の家族も、被害者の写真や謝罪・賠償を要求するプラカードを掲げ、抗議した。
現場には韓国と日本の報道陣が数十人詰め掛けた。日本製鉄の警備員は被害者家族側の写真撮影を制止するなど、ぴりぴりした雰囲気だった。
韓国人の徴用について、日本企業側は１９６５年の韓日請求権協定で解決済みとの認識を示す。大法院の判決は協定に反するもので、遺憾との立場を貫いている。
一方、韓国政府は第三者弁済による解決策を打ち出した後、受け入れを拒否した４人については賠償金相当額を裁判所へ供託しようとしたが、裁判所は受理しなかった。原告４人は日本企業の資産の強制売却による賠償金受け取りを望んでいる。
まあ、そりゃそうだろ・・・「事前にアポをお取りですか？」と聞かれて終わりだ。突然やってきて、会えというのは、どこの会社でも同じ対応をするだろう。
しかも、韓国の裁判所で決定した話で、すでに日本製鉄は敗訴しているなら、会う用事も話す必要もない。何しに来たのか？？？日本にまで来て、こんな茶番をするのが韓国人。
本当に日本製鉄側の人間と会うつもりがあるなら、韓国大使館経由で、相談していれば、対応が違うのかも知れない。
勝手に来て、対応もしないというのは違う。なんか、同じようなことを韓国の国会議員もしていたな。会う約束もしていないで、会社の敷地内に勝手に入れば、不法侵入でアウトなんだが。
サポートが可能でしたら、よろしくお願いいたします。サポート費用で、全国に取材でも行けるように頑張ります。