韓国 雑談ねた 2024.5.26 韓国出稼ぎ売春「列島の少女」に対する日本社会の・・・
今日は、暑くなってきました。今日も1日ご安全に。
中国とロシアの顔色をうかがう「グローバル中枢国家」【朝鮮日報コラム】
台湾の賴清徳総統の就任式に韓国政府は代表団や使節団を派遣しなかった。米国はポンペオ元国務長官やアーミテージ元国務副長官など長官・次官経験者からなる代表団を派遣し、オーストラリア、カナダ、日本、欧州連合（EU）など西側諸国はどこもそれなりの人物からなる代表団を台北に派遣した。就任式に参加した国は合計51カ国で、これは台湾と国交のある12カ国の4倍以上だ。これらの国々は当然祝賀メッセージも送ったが、ソウルからは何のメッセージもなかった。
これまで尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は外国首脳の就任式には必ず代表団を派遣した。尹大統領就任1年目のフィリピンを皮切りに、コロンビア、ケニア、ブラジル、ナイジェリア、パラグアイに加え、今年1月にはグアテマラにも代表団を送った。団長は権性東（クォン・ソンドン）、鄭鎮碩（チョン・ジンソク）、元喜竜（ウォン・ヒリョン）など有力政治家が務めた。地球の反対側の国にまで温かいメッセージを送っている韓国政府だが、韓国にとって6位の貿易相手ですぐ近くにある台湾には何のメッセージも送らなかった。これについて韓国外交部（省に相当）は「慣例に従った」としか説明していない。これまで通り中国の機嫌を損なわないためということだ。台湾は尹大統領の就任式にも招かれなかった。
韓国という国がどういう国なのか、この記事だけでも理解できる。少なくても、西側陣営のはずなのだが、中国の顔色を窺って韓国にとっても６位の貿易相手国である台湾に対して、新しい総統の就任式に何もしない。
しかも、尹大統領の就任式にも招待しなかったとか。
台湾は1949年1月、当時新たな独立国家だった大韓民国を最初に承認し、直ちに貿易も開始した。北朝鮮が南浸したのは翌1950年6月で、その際国連安保理は国連軍を韓国に派遣する決議案を採択した。当時の安保理常任理事国は米国、英国、フランス、中華民国（台湾）、ソ連だった。ソ連が採決に参加しなかったことも天運だが、台湾がその場にいなければ今の大韓民国は存在しなかったかもしれない。
この話も有名だ。韓国は、台湾に対して義理も恩もあるはずなのだが、その義理も、恩も関係なく、自分の利益だけを追求する国が韓国だ。どこが儒教の国なんだ？
このような過去の因縁はさておき、台湾は韓国と自由民主主義、人権、市場経済などの価値を共有する国だ。外交用語では「like-minded group（志を同じくするグループ）」と呼ばれており、現在50カ国ほどに上る。よく使う言葉では「自由民主主義陣営」だ。その陣営はどこも台湾総統の就任式に代表団を派遣したが、韓国だけは派遣しなかった。
「このような過去の因縁はさておき」と言っている。いつまでも過去の因縁を持ち出している国は、どこなんでしょう？？？
同じようなケースは実は思った以上に何度も繰り返されている。2週間前にモスクワではプーチン大統領の5期目の就任式が執り行われ、クレムリンのロシア大統領府は事前に各国大使らに招待状を送っていた。しかし自由民主主義陣営、つまり「志を同じくするグループ」の多くは就任式に参加しなかった。この就任式は、隣国を侵略し政敵を殺害する独裁者の永久執権を祝う場と見なされたことに加え、ウクライナ国民との連帯の意味も込められていたからだ。ところが韓国政府の考え方は違っており、李度勲（イ・ドフン）駐ロシア大使を出席させたのだ。フランス大使も出席していたため、恥ずかしさは多少和らげられたかもしれない。
プーチン大統領の５期目の就任式には、駐ロシア大使を出席させながら、ウクライナ向けの弾薬を売ろうとしている韓国。もう、滅茶苦茶だ。そういうのがわかっているので、どこの国も信用はしない。
韓国は国連安保理の非常任理事国であると同時に、「グローバル中枢国家」を自認しているが、だとすれば安保理をないがしろにしているプーチン大統領の戴冠式で拍手を送り、台湾総統の就任式から顔を背けるべきではない。これにより一時的には中国とロシアの機嫌を取ることはできるだろうが、最終的には韓国外交にとって毒になるだろう。9年前に朴槿恵（パク・クンヘ）大統領（当時）は天安門の上で中国の戦勝記念軍事パレードに出席した。自由民主主義陣営の国はどこも参加をボイコットしたイベントだ。これに対する中国からの見返りは無慈悲なTHAAD（高高度防衛ミサイル）報復だった。このように高い授業料を払っても同じ過ちを繰り返しているようでは、「外交知能」に問題があると言わざるを得ない。
「グローバル中枢国」なんて言っているが、実際はどこからも相手にされていない。この国が、安保理の議長国になるというのだから、もう終わっている。
新冷戦の世界を闊歩する日本と井の中の韓国【寄稿】
韓国が韓半島という「井の中」で北朝鮮の方ばかり見ている間に、日本の国際的な立場が急変している。日本は2006年の安倍内閣時代から、対外軍事力投射が可能な「普通の国」を志向する改憲を追求したが、第2次大戦敗戦国の再軍備に対する周辺国の懸念と国内の反対世論の壁を越えることができなかった。米国の東アジア安全保障体制においても、核心は断然韓米同盟であって、日本の役割は韓半島防衛のための支援に過ぎなかった。しかし10年代に入り、米中覇権競争が始まって以降、日本は自由民主陣営の東アジア防衛体制において、その地位と役割が急上昇する傾向にある。
「米国の東アジア安全保障体制においても、核心は断然韓米同盟であって、日本の役割は韓半島防衛のための支援に過ぎなかった」という事を言っているのだが、アメリカは韓半島の防衛なんて重要視していないだろう。
沖縄にアメリカ海兵隊が展開していて、横須賀に第７艦隊がいるのも、中国、ロシアを意識しての話だ。韓半島のことなんて、世界的に見ても影響は皆無だ。
どう読み解けば、こういう解釈になるのだろうか？本当に教えてほしい。
このように日本は、北大西洋条約機構（NATO）のような単一の地域同盟体がないインド・太平洋地域において、米国の忠実な同盟国として、中国の勢力膨張に対抗する自由民主陣営諸国を相互連結する全方位連結者の役割を遂行している。単に外交的役割にとどまらず、対中国の緊張が高まった南シナ海でこれ見よがしに米国と合同海上訓練を繰り広げ、中国の台湾侵攻時の参戦を公言するなど、軍事的関与も拡大しつつある。かつては日本のこうした動きが周辺国の懸念を呼ぶこともあったが、中国の露骨な軍事的脅威に直面した米国・オーストラリア・東南アジアのどこにもそうした懸念の兆しはなく、歓迎と支持の雰囲気の中で役割を拡大していっている。これを批判したり懸念したりする域内国は中国・ロシアと北朝鮮・韓国くらいしかない。
太平洋戦争においても、日本は単独で戦ってきた。「これを批判したり懸念したりする域内国は中国・ロシアと北朝鮮・韓国くらいしかない」というように、結局これらの国とは昔から関係性は変わっていない。
韓国も、中国、ロシア、北朝鮮と同じということだ。いざ、戦争になれば、韓国は必ず日本に攻め込んでくるだろう。
急変する新冷戦の国際秩序の中で、全方位安保協力強化と対外軍事活動拡大を追求してきた日本のこうした動きは、韓国が見せてきた対外行動とは対照的だ。その時期、韓国は南北関係と北朝鮮の核問題にのめり込み、自ら国際的立場を委縮させ、国際社会の大勢とは懸け離れた「井戸の中のかわず」となることを選択し、北朝鮮と中国を意識して中立的あいまいさを維持しようと骨折ってきた。対米防衛費分担金も、日本は1996年からほぼ全額を負担してきたのに対し、韓国は分担率50％を超えないように心を砕いてきた。米中対決が始まって以来、インド・太平洋地域の各所にクモの巣のごとく安全保障協力ネットワークが形成されたが、その中に韓国の姿を見いだすのは難しい。一応存在はしている韓米日安全保障協力も、中国の顔色をうかがっているせいで、多分に外交的修辞のレベルにとどまっている。
こうしていたら、やがて米日を主軸としてオーストラリア・ニュージーランド・カナダなどが参加することになるアジア・太平洋広域安全保障協力体の形成から、韓国だけが疎外されるのではないかと心配になる。このところ「韓半島天動説」という自嘲的なフレーズが韓国国内の一部で流行している。中世の人々は、宇宙が地球を中心に回る「天動説」を信じていたが、韓国人はいまだに宇宙が韓半島を中心に回る幻想の中で生きている－という意味だ。国際社会で忘れられていく北朝鮮の核問題を地上最大の安全保障上の懸案だと考え、それよりもさらに重要な南シナ海・台湾・ウクライナ問題には徹底して無関心な韓国人の自国中心主義、それは彼らが非難するドナルド・トランプの自国中心主義とどれほど違うのだろうか。
日本は、「おもいやり予算」という意味不明の予算で、日本に駐留している米軍基地に対してお金を払い続けている。１８００憶円近い金額の他に、基地周辺施設などの賃料を日本が払っている。
沖縄は、米軍基地が多いのだが、その土地を持っている人に対して、日本政府が基地使用料として賃料を払い続けている。米軍がいなくなると、それらの人は賃料が無くなるので困るという側面もある。
全体では、６０００憶円近い金額を米軍であったり、基地に土地を持っている人などに対して支払っている。さらに言えば、自衛隊で使っている装備のほとんどは、アメリカ製であったり、アメリカ製のライセンス生産だったりする。防衛予算の装備品の中からも、アメリカに支払いをしている。
アメリカは、日本に駐留するだけで、自動的に金が入ってくる仕組みが出来ている。しかも、アメリカは日本の防衛のためというのだが、実際は、日本の支配をするための軍隊を日本に負担させているという皮肉な状況だ。日本が攻め込まれて、自動的にアメリカ軍が動くかはわからない。これは、アメリカ議会が決めることだ。
さらに、色々な理由をつけて金を払わせているし、米国債も大量に買っている。民間のお金も投資、投資と言って投資させようとしている。その投資先で１番の国は、どこだろうか？
「このところ「韓半島天動説」という自嘲的なフレーズが韓国国内の一部で流行している。中世の人々は、宇宙が地球を中心に回る「天動説」を信じていたが、韓国人はいまだに宇宙が韓半島を中心に回る幻想の中で生きている－という意味だ」凄いね韓国。韓半島を中心に宇宙が回っているんだ・・・さすが、グローバル中枢国で、デジタル先進国は違う！ビックバンも韓半島から起こったらしいので、なんでも最初は韓半島ですね！
＜韓日中首脳会議観戦ポイント＞「尹大統領の訪中が先」李強が習近平のメッセージ持ってくるならば…
もうすぐ開かれる、開かれる、という話ばかり出ていた韓日中３カ国首脳会議がついに２６～２７日にソウルで開かれる。２０１９年１２月に中国で第８回会議が開かれてから４年半ぶりだ。韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と日本の岸田文雄首相、中国の李強首相が参加する。中国のトップ習近平国家主席が来るわけではないが、韓日中３カ国首脳会議は北東アジアの最高級協議体という点で意味が大きい。
今年注目すべきことは何か。国家安保室の金泰孝（キム・テヒョ）第１次長は、人的交流、持続可能な発展、経済通商、保健と高齢化対応、科学技術とデジタル転換、災害と安全の６大議題を挙げた。台湾海峡と北朝鮮の核など敏感な安全保障問題が抜けていることからみて、３カ国首脳会議の成功そのものに力を入れる姿だ。別の見方をすれば、３カ国首脳間の対話チャンネルを復元したということが今回の会議の最も大きな成果だろう。
中国は、韓国と話すことはないだろう。半導体の輸出をもっとしろというくらいか？中国は、日本に対しては、経済的な支援をしろと言ってくるだろう。今回の一番の目的は、それくらいか？
李首相は今回の訪韓を準備しながら動線を最小化したという話を聞く。習主席の元秘書室長らしく歴代の中国首相とは違い最大限低姿勢を見せる様相だ。一方では尹大統領との会談に集中するためだ。尹大統領と李首相の会談ではまず相互安保問題がテーブルに上がる見込みだ。韓国は北朝鮮の核問題に対する中国の建設的役割を促し、中国は台湾問題において韓国の慎重な姿勢を要求するものとみられる。
続けて李首相が尹大統領に習主席の特別メッセージを伝えるのではないかとの観測が出ている。それは何か。尹大統領の中国国賓訪問招請だ。現在韓中首脳の相互訪問と関連しては習主席が韓国にくる番という話が多い。２０１３年に朴槿恵（パク・クネ）大統領が中国を訪れ、翌年習主席が韓国を訪問した。その後２０１７年に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が中国に訪れているため次は習主席が来る番という論理だ。
文大統領は２０１９年に３カ国首脳会議参加のため中国を再度訪問している。したがって韓国の国内世論は習主席が来るべきとみる。尹政権もまた、中国との堂々とした外交を主唱してきたところだ。中国もこうした韓国の立場をわからないわけではない。それでも尹大統領招請の話はなぜ出ているのか。これまで習主席の２度目の訪韓が実現しないのは、２０１６年の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備決定後に韓中関係が極度に悪化したためだ。
李首相が尹大統領に習主席の特別メッセージを伝えるという憶測というのも、意味がわからない。これは、それぞれのトップが相互に訪問しているので、２０１７年に元文大統領が中国を訪れているので、次は習主席が来る番という話だ。なんだそりゃ・・・
政権が変わっているので、元文大統領が訪問したというのは、習主席が訪韓するという理由にはならない。しかも、韓国がそう思っているだけだ。なんだろうなー、韓国という国は。いつも、自分達が「こう思っている」というのが、世界のルールで常識だという感がある。
しかし来年には韓国でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開かれる。ＡＰＥＣには習主席が参加してきた。結局習主席の韓国訪問は来年に実現する可能性が高いという話だ。昨年１１月のサンフランシスコでのＡＰＥＣ首脳会議を契機に習主席が米国を訪問した形でだ。こうした理由から中国は尹大統領の訪中を先に成功させようとしている。そうすることで習主席の来年の訪韓の道を整える姿を作りたいのだ。これは中国当局の習主席の位置付けを高める作業と関連が深い
これも、どうなんだろう？APEC首脳会議に習主席が出席するために、まずは韓国の大統領が中国に訪問してからという理論だ。APECに出席するだけなら、そんな作業も必要ないように思うのだが・・・そもそも、今の状況で尹大統領を中国に呼ぶ理由もないような気がするのだが・・・
韓国出稼ぎ売春「列島の少女」に対する日本社会のまなざし【コラム】
最近「列島の少女たち」という名前で組織的性売買を行っていた日本の女性たちが韓国警察に逮捕された。この女性たちは、主にソウルの江南や京畿の盆唐で活動し、最大で155万ウォン（現在のレートで約17万8000円。以下同じ）の料金を取っていた。不法撮影など追加オプションを付けて1件当たり最高200万ウォン（約23万円）の料金を取った女性もいるという。韓国警察は、今回摘発した日本人女性のほかにも、さらに数十人の女性がいるものとみている。この女性たちの中には、専門のセクシー女優ではなく、特定の職業がない20代になりたての女性も含まれていた。
「列島の少女たち」が韓国警察に捕まったというニュースは日本国内でも報じられた。あるポータルサイトでは、このニュースを扱った記事がコメントの多い記事ランキングにも載った。その記事に付いたコメントの数はおよそ5700件。反韓感情をコメントでぶちまけたり、事実を認めなかったりするコメントが中心だろうと思ったが、予想とは違っていた。最も多く目についたキーワードは「恥ずかしい」だった。日本が貧しくなった状況を端的に示す事件で悲しくなった、という反応が大部分だった。
その中には、こんなコメントもあった。「恥ずかしい事件だ。過去の日本は海外の低賃金労働者、低所得層がお金を稼ぎに来る国だった。今は、日本でお金を稼げない人間が海外で体を売って外貨を稼いでいる。日本に未来はあるのだろうか」。また「同じ日本人として恥ずかしく思う。これから海外旅行に出掛けたら、日本人としていろいろと優遇されてきたこれまでとは明らかに違うだろうと思う」というコメントもあった。
Kポップアイドル文化が日本で広まっていることを懸念する声もあった。あるコメントには「周りは、完全に韓国式メークをしてミニスカートをはく女の子ばかり。また平成みたいな日本に戻ってくれたらとひたすら思う」とつづられていた。また「Kポップのメンバーに入るため韓国に来たがデビューできず、経済的困難に直面する中で日本にも戻れず、性売買の世界に足を踏み入れるケースも少なくない」という意見もあった。
こうした反応には、長い不景気を経験してきた日本国民の自嘲が混じっている。5月16日に日本の内閣府は、日本の今年第1四半期の実質国内総生産（GDP）が前期比でマイナス0.5％成長だったと発表した。23年第3四半期に続いて再びマイナス成長を記録したのだ。バブル経済崩壊後の「失われた30年」を脱出したと思われていたが、個人消費も減って輸出が減少した影響は大きかった。日本の大卒新入社員の初任給は月22万円で、韓国の最低賃金（月額206万ウォン＝約23万6000円）より低い。
同じ日、韓国開発研究院（KDI）は、今年の韓国の経済成長率見込み値を2.6％に上方修正した。対外輸出の状況が改善したからだというが、民間消費者の体感景気はまだ冷え込んでいる。日本の長期不況の原因である高齢化と消費減少から、韓国も無縁ではいられないからだ。「韓国女性の性売買も多いのに、なぜ日本の女性が性売買したことばかり大書特筆するのか」という読者の質問にはこう答えたい。列島の少女たちが韓国に来たのは日本の不景気の断面であって、備えをしなければ韓国人も、予想外の国から届く恥ずかしいニュースを耳にすることになるだろう－と。
この記事だけで、「日本の不景気が原因」とも言えない。韓国に行ったほうが、日本よりも高い報酬を得られるという理由だけかも知れない。日本で、日本人がいても普通だ。韓国で、日本人がというほうがステータスは上がる。これも大きな理由なのではないだろうか。
日本の景気がいいとは、当然言えない。しかし、韓国紙で何度も書かれているように、韓国も深刻な経済危機の真っただ中だ。
社会問題になっているように、若い女性がホスト通いをして金がなくなり、売春をさせられるというのも増えている。単純に金がないという問題と別の問題がある。この件だけで、「日本人は、海外で売春しないと生きていけないようになった」という結論になるには早い。
日本終わったー！という結論に持っていきたい人達は、この件で日本は、どうしよもないくらいの貧乏になった！というだろう。どう思うかは個人の自由だが、１つの記事だけで判断してはいけない。
世界で一番の経済大国のアメリカの実情も酷いものだ。中国も、不動産の不良債権問題で大変だ。細かく見てかないと、実態は、見えてこない。
サポートが可能でしたら、よろしくお願いいたします。サポート費用で、全国に取材でも行けるように頑張ります。