韓国 雑談ねた【コラム】崖っぷちの韓国自営業、応急的な現金支援ではいけない 2024.7.27
今日も、暑い１日でした。明日も、暑そうです。ご安全に。
韓国の個人情報保護法に違反、中国アリエクスプレスに課徴金19億ウォン・是正命令
中国eコマース企業の通販サイト「アリエクスプレス（AliExpress）」が韓国の個人情報保護法に違反し、課徴金19億7800万ウォン（約2億1800万円）を科せられることになった。 個人情報保護委員会が25日、「アリエクスプレスに課徴金19億7800万ウォンと過料780万ウォン（約86万円）を科することを議決した」と発表した。また、是正勧告・命令も同時に下すことにした。同委員会が中国の通販サイトを制裁するのは今回が初めてだ。
アリエクスプレスは消費者と販売業者をつなぎ、仲介手数料を受け取る一種の「オープン・マーケット」だ。買い物をすると配送・決済などのために注文者の住所・電話番号といった個人情報が販売業者に渡される。
個人情報保護法によると、個人情報を海外業者に渡す場合、該当業者が属する国・法人名・連絡先などを注文者に告知した上で同意を得なければならないが、アリエクスプレスはこのような内容を明確に知らせないまま、個人情報提供（移転）の同意を受けていたことが調査で分かった。同委員会によると、昨年末時点で韓国の消費者が利用したアリエクスプレスの販売業者は約18万社で、そのほとんどが中国の会社だという。同委員会関係者は「あいまいな個人情報処理方針を提示し、包括的な同意を得てきたものと把握されている」と語った。
アリエクスプレスはまた、販売業者と契約をする際、契約書に注文者の個人情報をどのように保護するかなどの方法を明記していないことも分かった。例えば、契約書に「一定期間が過ぎたら注文者の個人情報を破棄する」「個人情報が流出した場合、民事・刑事上の責任を負うことがある」などの内容が含まれていないということだ。
さらに、アリエクスプレスは退会メニューが見つけにくくなっているため消費者にとって退会が難しく、会員アカウントを削除するためのホームページも英文だけになっていることが確認された。
同委員会は昨年10月の国会国政監査で「中国通販サイト利用者の個人情報は中国に流出する恐れがある」と指摘されたのを受けて、調査に着手した。しかし、実際に韓国の消費者の個人情報が流出したかどうかは把握できていない。アリエクスプレス側は「個人情報処理方針を改正するなど自主是正した」としている。
LINEの個人情報が漏洩した件では、情報の管理を委託したネイバーに対して、何度も対策をするように要請したが、対応しなかった。そこで、総務省が是正勧告を出すと、韓国は国を挙げて日本の対応を批判した。しかし、韓国で中国企業の個人情報への対応がよろしくないとして、課徴金と是正命令まで出している。しかし、個人情報が流出したかは把握できていないという。
LINEの個人情報は、韓国だけでなく中国の委託先の企業でも見放題だった。
韓国という国の身勝手さはこういうところでも見えてくる。
コロナ災害支援金・損失補償金、3兆ウォン超を不当に支払っていた文在寅政権【7月26日付社説】
2020－22年に自営業者や中小企業に韓国政府が現金を交付したコロナ災害支援金・損失補償金61兆4000億ウォン（現在のレートで約6兆8000億円、以下同じ）のうち、3兆2323億ウォン（約3590億円）以上が不当に支払われていたことが分かった。監査院が25日に明らかにした。災害支援金は合計7回支給されたが、1回目から6回目は文在寅（ムン・ジェイン）前政権で支払われた。例えばある太陽光パネルメーカーは韓国電力と事前に契約していたため被害は一切なかったにもかかわらず、しっかりと支援金を受領した。このように必要書類が不備だとか要件を満たしていないにもかかわらず、現金を受け取った企業は8万6217社に上る。休業中や廃業後の4万社以上も「営業損失」に対する補償金として546億ウォン（約60億円）を受け取った。ボイスフィッシングや偽名通帳の悪用など犯罪に関係したペーパーカンパニー21社も数千万ウォン（数百万円）持っていった。国民の税金を原資に「あぶく銭」が気前よくばらまかれていたのだ。
韓国だけでなく、日本でもコロナでの支援金を不正に受給していた会社などが摘発されている。
役所の場合は、申請する書類に不備がなければ、受領される可能性が高い。韓国の場合は、必要書類の不備とかでも現金を受け取っている。
ペーパーカンパニーも受け取っていたりするので、この裏に政治家がいる可能性も捨てきれないだろう。
結局、政治家がコロナ支援金の法律を作って、ペーパーカンパニーに申請させて不正に受給し、政治家にキックバックする。こういう手順も、昔からある。搾取されるのは、一般大衆だ。
共に民主・李在明代表の妻、公選法違反で罰金300万ウォン求刑
韓国野党・共に民主党の大統領候補を選ぶ予備選挙の際、京畿道の法人カードで同党所属中堅議員らの妻に飲食を提供した容疑で起訴された金恵景（キム・ヘギョン）被告に対し、検察は罰金300万ウォン（約33万円）を求刑した。
水原地方裁判所で25日に行われた金恵景被告の公職選挙法違反容疑に対する最終論告で検察は「（この事件は）被告が夫の李在明（イ・ジェミョン）元京畿道知事を大統領候補にする目的で、有力政治家である現職・前職の国会議員の配偶者らを買収しようとした事件だ」と指摘し、金恵景被告に罰金刑を求刑した。
かつて京畿道知事だった共に民主党の李在明代表が党内予備選挙への出馬を宣言した後の2021年8月2日、金恵景被告はソウル市鍾路区のある中華料理店で共に民主党の中堅議員の妻ら6人に総額10万4000ウォン（約1万1600円）相当の食事を提供した疑いがある。検察は金恵景被告が自らの秘書に京畿道の法人カードで食費を支払わせたとみて、今年2月に金恵景被告を在宅で起訴した。検察は「犯行は明らかに認められるが、被告は（検察が）証拠がないにもかかわらず起訴したかのように政治問題化して争点をあいまいにし、終始一貫して犯行を否定している」「自らの秘書に全ての責任を押し付けるなど、反省の態度も全く見られない」と主張した。
いまや韓国の国会で野党議員が、過半数を占めるのだが、その野党の最大政党である「共に民主党」の李在明代表の妻が公職選挙法違反容疑で罰金300万ウォン（約33万円）を求刑されている。
求刑なので、判決は出ていないのだろうけど、公職選挙法違反容疑で３３万円の罰金って・・・
意味あるのだろうか？そのくらいの罰金で、大統領になれるのなら安いものだろう。
韓国の政治家は、犯罪者や裁判中の人も多いし、財閥の会長、社長も、前科持ちが多い。法律を守るという意識が低いのだろう。
2500万ウォン値下がりした中国製テスラ、現代・起亜抜き韓国EV市場で首位浮上
今年上半期、韓国の電気自動車（EV）市場で米テスラが現代自動車と起亜を一気に抜いて首位に躍り出た。自動車業界では中国製EVの空襲が始まったと受け止められている。
テスラは昨年下半期から主力の「モデルY」を米国製から中国製に変更し、価格を1000万～2000万ウォン（約113万～216万円）引き下げた。モデルYは2022年の車載半導体不足の際、価格が最高で1億ウォンまで上昇し、韓国では高級車と認識されている。しかし、今は現代・起亜の主力モデル「アイオニック5」「EV6」並みの5000万ウォン台から購入できるようになっている。それに消費者が反応してシェアが高まった。
韓国では数千万ウォン台の高価な商品では中国製を忌避するムードが強かった。競合製品に比べれば安いが、品質に懸念があったためだ。しかし、テスラをきっかけに認識が変わるのではないかとの見方も出ている。ブランドパワーと価格競争力を備えたグローバル企業の製品は、EVの需要が一時的な低迷する中でも通用することが立証されたからだ。
中国EV最大手のBYD（比亜迪）と吉利汽車の高級ブランド「Zee kr（ジーカー）」なども韓国進出を控えている。ボルボの小型EV「EX30」とBMWの「ミニ（MINI）エレクトリック」なども韓国に本格参入する予定だ。現代自・起亜も新型EVの発売で国内市場の死守に乗り出し、今後EV競争はさらに白熱しそうだ。
EVが世界中に売れなくなっている。その中で、韓国は現代自動車もEV推しなだけに、EVの販売台数が多い。
世界中で売れ残っているEVを韓国市場で売ろうとするのは、当然の成り行きだ。BYDも、韓国に上陸したら、あらゆる手を使って大々的に売り出すだろう。
アメリカの景気も、落ち着いてきたので、アメリカでも売れなくなるだろう。韓国国内でも中国製EVに押されて、韓国車が売れなくなる日も近いのかも知れない。
【コラム】崖っぷちの韓国自営業、応急的な現金支援ではいけない
最近訪問したソウル黄鶴洞（ファンハクトン）「厨房機器通り」は、客よりも商人の数が多かった。ここは廃業店舗の物品を買い取り、新しく開業する自営業者に売る市場だ。路地は業者用ガスレンジ・シンク台、各種食器・什器、テーブル・椅子などが積まれているだけで、これを見に来る人はほとんどいなかった。２０年以上も前からここで商売をしているというＡ社長は「新品の価格の半分以下にしても売れない。深刻な沈滞期にしかなかったことだ」とし「廃業をする人がいれば創業をする人がいてこそここも成り立つが、創業する人が減れば中古取引が成り立たない」と話した。
自営業者の体感景気をのぞくことができる厨房機器通りさえも不況に陥ったというのは、韓国の自営業者がどれほど厳しい時期を送っているかを端的に見せる。実際、直撃弾を受けた自営業の実態は数値で確認できる。昨年廃業申告をした事業者（個人・法人）は９８万６４８７人と、２００６年の関連統計集計以降で最も多い。前年比の増加幅（１１万９１９５人）も最大だ。廃業の理由別にみると「事業不振」（４８万２１８３人）が最も多かったが、これは金融危機当時の２００７（４８万８７９２人）以降で歴代２番目だ。今年上半期の失業者のうち過去１年間自営業者だった「自営業者出身失業者」は月平均２万６０００人と、１年間に２３．１％も増えた。前年度の増加率（５．９％）の約４倍だ。事業不振で商売をあきらめて失業者になった自営業者がそれだけ多いということだ。
現在は就業者のうち自営業者が占める比率が２０％を下回るのが「ニューノーマル」になるほど自営業の生態系も縮小している。４－６月期基準で自営業者は５６６万８０００人と、全体就業者数（２８８３万９０００人）の１９．６５％だった。昨年１０－１２月期の１９．８９％、今年１－３月期の１９．７４％に続いて過去最低記録を四半期ごとに更新している。自営業者の比率が２０年前には２７％を超えていたことを勘案すると隔世の感を禁じ得ない。
実際、自営業者の比率は経済が高度化するほど減少する傾向がある。韓国の自営業者の比率が米国（６．６％）、ドイツ（８．７％）、日本（９．６％）など主要先進国の２、３倍水準であることを考慮すると、今後、比率はさらに下がるだろう。問題は良質の職場が増えたことによる自営業減少傾向ではないという点だ。
最低賃金引き上げによる人件費負担、不動産価格上昇による賃貸料負担で収益性が悪化して久しい。さらに新型コロナ事態による営業制限や消費沈滞の影響が大きかった。その後、各種材料費の上昇が商売をさらに難しくし、物価を抑えようとして引き上げた金利は融資で持ちこたえていた人たちを崖っぷちに追い込んだ。自営業者の立場では売上と費用が同時に厳しい状況を迎えることになったのだ。
自営業の危機は自営業者だけの問題にとどまらない。勤労人口のうち自営業者の比率が高い韓国経済の特性上、自営業の危機は景気沈滞の結果であると同時に原因にもなる。「内需不振→自営業者減少→消費・雇用打撃→内需不振」と続く悪循環だ。現在は元利金償還猶予や満期延長などで「人工呼吸器」を付けているが、延滞が深刻になれば金融圏の健全性も脅かされる。
もちろん政府も放置しているのではない。その間、どの政府も多様な自営業支援政策を出してきた。現政権も中小企業の融資負担を減らし、電気料金・配達費など固定費を支援する２５兆ウォン（約２兆７５００億円）規模の支援策を出した。しかしこれは当面の危機を免れる「時間稼ぎ」に終わるしかない。
実際、自営業危機の根底には構造的な問題がある。韓国は準備なく創業を始める生計型の自営業者が多い。技術基盤の創業よりも飲食・宿泊業の比率が高く、景気の影響を受けやすい。フルーツ飴「タンフル」の人気が高まると、１年間に１０００店舗以上のタンフル店がオープンし、人気が低下すると次々と廃業危機を迎える現実はどう見ても自然でない。
韓国での自営業者数が多いのは、就業場所が少ないのと、財閥企業に入っても、多くの人が４０代でリストラを経験するからだ。そして、退職金で、チェーン店を開業する。カフェ、チキン屋、コンビニが韓国で多いのは、そういう理由だ。
フルーツ飴「タンフル」の人気が高まると、１年間に１０００店舗以上のタンフル店がオープンし、人気が低下すると次々と廃業危機を迎える現実はどう見ても自然でない
韓国らしい・・・１０００店舗以上も同じ店が出来れば、当然多くが廃業する。しかし、それをするしか方法がない。
日本から苗を勝手に持ち出して「シャインマスカット」や「イチゴ」を作った時も、最初は高級品として高値で売れたのだが、それを見た多くの農家が作ったことで、価格が値下がりし、さらにノウハウもない農家が作るので、質も悪化した。
なにか独自で作ろうとか、新しい産業とかではなく、どこかであるものとかを真似るか、パクって早くやるのが韓国流だ。
こういう部分も変えない限りは、変化は訪れないだろう。
サポートが可能でしたら、よろしくお願いいたします。サポート費用で、全国に取材でも行けるように頑張ります。