韓国 雑談ねた 2024.6.28 「尹大統領弾劾訴追案の発議を要請する国民請願」に２０万人が同意
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サムスン電子、次世代技術ＣＸＬを先取りか
サムスン電子が業界で初めてCXL（Compute Express Link）半導体を独自検証できるインフラを構築した。CXLは人工知能（AI）時代に合わせてデータ容量と処理速度を大幅に引き上げた次世代技術だ。
サムスン電子は25日、米レッドハットが認証したCXLインフラを今月業界で初めて構築したと明らかにした。レッドハットは、半導体が正常に作動するかどうかを確認するオープンソースソリューションを提供する企業だ。会社内部のインフラを構築してレッドハットの認証を受ければ、レッドハット本社に製品を送らなくても性能を検証することができる。製品開発にかかる時間が短縮されるということだ。
CXLは次世代半導体技術の標準として2019年にインテルが提案した。それぞれ異なるインターフェースを使っていたCPU（中央処理装置）、GPU（グラフィック処理装置）、メモリーなどを一つのインターフェースに統合したという点が特徴だ。AI時代を迎え、幾何級数的に増えているデータをより早く処理し、より多く保存できるようにした。「速やかにつなげて演算する」（Compute Express Link）という意味から名付けられた。特に、CXLを基盤にしたDRAMは、次世代AIメモリーとして浮上している。サムスン電子は今回のインフラを通じて、CXL DRAM（CMM-D）のレッドハットの認証にも成功したと明らかにした。
サムスン電子が発表している内容は、まあそんなん？くらいの話なんだが、このCXLという技術はなかなか面白い。
CPUが使うDRAMとGPUが使うDRAMは、別物だ。CPUがGPUのメモリを使おうとすると、CPUは、GPUの命令をコンパイルして、データを用意し、GPUのメモリに転送する。GPUは、その命令を実行し、結果をCPUに転送する。これでは、お互いにメモリを自由に使えない。
そこで、CPUからもGPUのメモリを自由に使える仕組みがCXLということらしい。GPUからも、CPU側のメモリを使えるので、リソースを無駄なく使える。
しかし、この技術は、CPU、GPU、メモリ間での親和性が大事になる。CPUの性能アップも、DRAMの性能も限界に達してきていて、これ以上の性能アップは厳しいと言うのが、背景にある。
それぞれの性能が限界なら、お互いに協力しようということだ。1人で出来なくても、2人なら出来るし、3人ならもっと出来るという話だ。
そうなれば、マザーボードを介して接続されているCPU、DRAM、GPUなどを１つのパッケージにまとめてしまったほうが、性能が出そうな気がする。
F1のエンジンが、PU（パワーユニット）という感じで、ガソリンで動く内燃機関のエンジンとバッテリーで動くモーターが一体化しているような感じで、CPUとGPUが一体になり、DRAMも一緒にユニットされている。そんなPCも出てきそうだ。
そうなると、自作PCなんて、そのユニット買ってきて、電源ユニットだけ接続すれば動くことになる。
もう、自作じゃないやん。
ブランドマンションの入居「ゼロ」…未分譲の沼に陥った５３０億円の政府保証＝韓国
大邱（テグ）の地下鉄1号線の上仁（サンイン）駅から1.3キロメートルほど離れたところにある、大邱市達西区上仁洞（タルソグ・サンインドン）の「上仁プルジオセンターパーク」。最上階29階、9棟の規模で990世帯から成るこのマンションは、4月に達西区庁の竣工承認を受けた。しかし、2カ月ほどが経過した現在までに入居した家は1世帯もない。
マンションは通常、着工時に住宅を先に分譲して建設費を調達するのが一般的だ。ここは事情は違う。達西区庁の関係者は26日、ハンギョレに「分譲市場が良好ではないと判断したため、施行会社が時期をみて分譲しようとして、入居者募集の承認申請を先送りしている」と述べた。大邱の未分譲住宅数は今年4月末時点で9667世帯。全国17の市・道のなかでは1位だ。
このプロジェクトには、JB金融グループとDGB金融グループ傘下の銀行やノンバンクなど系列会社5社が、不動産プロジェクト・ファイナンス（PF）の融資5128億ウォン（金額は昨年末時点、約590億円）を支払った。中堅金融グループが特定のプロジェクトに系列会社を動員して集中して融資することは珍しい。不透明な分譲の見通しのため、融資の回収にも警告灯がついたが、これらの金融会社が反映した引当金（貸し倒れの可能性がある金額をあらかじめ費用に反映しておくこと）は全融資額の10％未満だ。
これらの会社の「頼みの綱」は公的保証だ。JB金融側は「銀行が保有する債権については、政府機関である韓国住宅金融公社の90％保証書で、ほとんどの信用リスクを回避した」と述べた。住宅金融公社がPF全体の融資額の90％に達する4600億ウォン（約530億円）規模の支払いの保証人になったため、貸し倒れになる心配はないということだ。
実際、足元に火が付いているのは住宅金融公社だ。マンションが未分譲となり施行会社がPFの元利金を返済できない場合は、これを代わりに償還し、「悪性在庫」と呼ばれる竣工後の未分譲物件を抱え込まなければならないためだ。このプロジェクトの施行会社は、分譲が遅れて利子費用が増え、債務超過の状態だ。住宅金融公社側は、PFの融資満期が到来する今年下半期より前に分譲を始めるために施行会社などと協議中だ。
韓国の不動産がやばいという実態だ。さらに怖いのは、銀行が不動産プロジェクト・ファイナンス（PF）として貸した融資は、住宅金融公社がPF全体の融資額の90％に達する4600億ウォン（約530億円）規模の支払いの保証人になっているので、金融機関は、ほとんどの債権を回収できる。
問題なのは、住宅金融公社だ。施行会社がPFの元利金を返済できない場合は、金融機関にお金を償還して、未分譲物件を抱え込むことになる。施工会社も、PFでお金を借りているので、自腹は少なくて済む。お金を融資した銀行は、住宅金融公社が債権のほとんどを保証してくれる。
施工会社も、融資する銀行も損をしない仕組みになっている。そして、リスクも少なく建設して、売れ残った物件は、公社が所有することになる。その原資は、税金だ。
これって、無茶苦茶じゃない？
「尹大統領弾劾訴追案の発議を要請する国民請願」に２０万人が同意…法司委付託へ
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾訴追を求める国民同意請願が、26日午後7時基準で21万人余りの同意を得たことが分かった。この請願は国会所管の常任委員会である法制司法委員会に付託された。
国会の国民同意請願ホームページを見てみると、請願者であるK氏は20日、「尹錫悦大統領弾劾訴追案の即刻発議要請に関する請願」を投稿した。この請願は公開されて3日後の23日午後2時頃、所管常任委への付託要件である5万人の同意を得て、翌日法司委に付託された。請願は常任委に付託されても同意期間（30日以内）が残っていた場合は引き続き同意を受けることができるが、同請願はその後、同日午後7時現在、さらに16万人余りの同意を得た。法司委は今後、この請願を審査し本会議への附議の可否を決める方針だ。
請願は「海兵隊員特検法」と「キム・ゴンヒ特検法」に対する再議要求権（拒否権）の行使、平和統一義務違反などを尹大統領の弾劾訴追を要求する理由に挙げた。それとともに「（4・10）総選挙で民意の厳しい審判を受けたにもかかわらず、尹大統領には国政基調を変える意志がない。反省できない尹大統領をこれ以上ただ眺めているわけにはいかない」とし、「第22代国会は尹大統領の弾劾訴追案を直ちに発議すべきだ」と主張した。
とうとう来てしまった。大統領弾劾だ。
韓国の国会では、野党が過半数を占めているし、大統領弾劾に必要な1/3の議席も、与党が数名反旗を翻せば、可能となっている。
2年後には、「共に民主党」政権になるのは明白なので、与党の議員の中にも、鞍替えを模索している人も多いだろう。日本でもいた。政権交代で、与党だった民〇党議員が選挙で民〇党が負けると、すぐに自〇党に鞍替えする人達。
韓国でも同じように、次の政権でも与党議員になるために、今から媚を売る議員はいるだろう。
尹大統領は、ピンチだ。そうだ、反日をしよう！それしかない。
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