韓国 雑談ねた 2024.5.8 壊れた「尹錫悦ＧＰＳ外交」
今日は、微妙な天気です。今日も1日ご安全に。
「ウォン防衛」で外貨準備高６０億ドル減…韓銀「対外ショックへの対応は十分」
先月、韓国の外国為替当局が「ウォン防衛」に乗り出したことで、外貨準備高は60億ドル減少し、ここ6カ月で最低水準となった。
7日の韓国銀行の集計によると、4月末時点での外貨準備高は4132億6000万ドルで、3月末に比べて59億9000万ドル減った。これは昨年10月（4128億7000万ドル）以降で最も低い水準であり、月間減少幅はドル高が急激に進んだ2022年9月（196億7000万ドル減）以降で最大。韓銀は「外国為替市場の安定化に向けた努力、金融機関の外貨預金の減少、その他の通貨による外貨資産の米ドル換算額の減少などが重なった結果」だと説明した。
外貨準備高が急減したのは、先月ウォン安ドル高が急激に進んだことを受け、外国為替当局がウォン価値防衛のためにドルを供給した結果だと解釈される。これには国民年金と韓銀との外貨スワップ協約に則ったドル供給も含まれる。企画財政部と韓銀はドルが取引中に1400ウォンを記録した先月16日、公に口先介入している。
ウォン安になると輸入品が上がって物価が上がる。石油、ガスなどの輸入価格も上がるので、韓国電力の赤字も増えてしまう。それで為替介入をして、なんとかウォンの価格を保っている。
ウォン高にすることで、ドル換算した際の経済指標も高くすることができる。為替市場が本当に自由で、市場の論理だけで価格が決定されているなら、問題はないが実際には、全くそんなことはない。
政府の為替介入もあるし、ヘッジファンドも動く、為替が色々な機関などの思惑で動いている。円安、円高という現象だけで騒いではいけない。どちらにも、メリット、デメリットがある。でも、円安で多くの観光客が来ているのだが、これも一時的なものだ。円高になれば、減る。
好調な韓国企業も苦戦する地…日本をひっくり返しそうな韓国のスタートアップ（１）
「いらっしゃいませ」。お金と人が集まります。ビッグテック、世界的ベンチャーキャピタルから韓国のスタートアップまでみんな日本行きのチケットを手にしています。最近日本の技術・創業・投資生態系は東京の騒がしい居酒屋のように混雑しています。昨年が日本行きのお試し水準だとすれば、今年からは本格段階に入りました。ところで忘れてはならないことがあります。韓国で勢いに乗っていた配達の民族（ベミン）とクーパンも苦戦したところが日本です。メッセンジャーのＬＩＮＥ（ライン）で早くから日本で成功したネイバーですら経営から手を引くよう圧迫を受けています。依然として日本は機会の地でしょうか。
ところでいったいなぜいま日本なのだろうか。ビッグテックと韓日ベンチャーキャピタルはどの分野で機会を探しているのか。日本に進出した韓国のスタートアップはどこで金を稼ぐつもりなのか。昨年８月に続き日本の扉をノックしようとする韓国のスタートアップの本心とその後の雰囲気、知っておくべきポイントを見てみた。
なんで韓国企業が日本で稼ごうとするのか・・・いや、こないで欲しい。LINEも日本で成功したが、ネイバーですら、経営から手を引くように圧迫されているとか言っている。日本では、LINEは日本企業だと言っているので、韓国企業だと認識している人は、まだ少ない。しかし、韓国ではしっかりLINEは韓国企業だと認識されている。
日本に進出した韓国のスタートアップはどこに機会を見たのだろうか。レンタカーＳａａＳ企業カフリックスは２０２２年に日本法人を設立した。昨年日本でカフリックスＥＲＰ（全社的資源管理）を使ったレンタカーは４００台、年間取引額は２５億ウォンだったが、今年はレンタカーが１万４０００台に増えた。
２０２２年日本に現地法人のキャロットを設立したタングンマーケットは東京、横浜、川崎など一部地域でサービスしている。同社でグローバルプロダクトリーダーを務めるキム・ギョル氏は「日本はオフライン基盤の地域共同体文化が形成されており、信頼を重視する文化を持っている点がタングンのサービスとよく合うと判断した」と説明した。心理相談プラットフォームのマインドカフェを運営するアトマースは日本でこの１年間に匿名で悩みを話す精神健康コミュニティを通じて５万人の会員を確保した。
国民的名刺アプリのリメンバーは２０１８年に名刺をやりとりする文化が最も強い日本に進出し現在約３０００社の有料企業会員を確保した。韓国マッチングアプリ１位（売り上げ基準）のウィッピーは３月に日本でウェブサービスを開始し、７月にアプリのリリースを準備している。ロートークを運営するローアンドカンパニーの関係者は「ＡＩ法律アシスタントを前面に出して日本の法律市場を攻略する予定」と話した。法律ＡＩソリューション企業ＢＨＳＮは昨年９月に日本に子会社を設立し、判決検索サービスのエルボックスも日本市場進出を検討している。
韓国で好調だから日本にも行ってみようか。こうした雰囲気に巻き込まれてはならない。ウォンテッドジャパンのカン・チョルホ代表は「韓国式の成功モデルをそのまま適用して短期間で成功しようとする試みは新しいサービスに対する受容性が低い日本では結果を生むのが容易でない。最小３年以上持続的に投資する覚悟とともに韓国と日本の両方を理解する『ブリッジ人材』が必要だ」と話した。
こんなに韓国企業が来ているのか、いや怖い。怖いのは、韓国企業の場合、日本企業を偽装して活動するから怖い。サムスンが日本でスマホを販売するときに、企業名を出さずに「ギャラクシー」なんて意味不明な商品名で販売していたように。
日本で、真っ当な商売をする気があるなら、最初から韓国企業だと言うべきだろう。なぜ、偽装する必要があるのか？どちらにしても、いらんけど。
壊れた「尹錫悦ＧＰＳ外交」…国益ではなく米日ばかり見て漂流
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の就任から10日後の2022年5月20日、米国のジョー・バイデン大統領が韓国を訪問した。両大統領は連れ立って京畿道平沢（ピョンテク）のサムスン電子の半導体工場と空軍航空宇宙作戦本部（KAOC）を訪問した。その後の尹錫悦大統領の外交は、米国から出された課題の解決にすべての力量を注ぎ込んだ。
日帝による強制動員被害の問題では韓国が一方的に譲歩する「第三者弁済」で韓日の歴史にふたをし、昨年8月のキャンプ・デービッド首脳会談では韓米日軍事協力の強化へと踏み出した。尹大統領は「共産全体主義と戦う自由の闘士」として一方向だけに猪突猛進した。韓国の安保のために米国、日本と必要な協力を拡大する一方で、それによって悪化する中国やロシアとの関係、南北関係を管理する総合的戦略や努力は示せていない。そのため、尹錫悦政権はこの2年間「グローバル中枢国家（GPS：Global Pivotal State）外交」を標榜してきたが、韓国外交のGPS（全地球測位システム）が故障していると言われている。
韓国の場合は、必ず前政権がしたことを否定しないといけない。これは、歴史的に見ても、そうなっている。前政権の文政権では、親中、従北、反米、反日だったので、現政権では、その逆になる。そして、次の政権では、またその逆だ。
国益という意味では、どちらについても利益と損失はある。どちらがいいのか？それは、韓国国民が選ぶだけだ。今の段階では、やはり反日、反米がいいようだ。
韓米、韓日協力の実質的効果についても、次第に多くの疑問が呈されている。日本は独島（トクト）領有権主張を続けているうえ、歴史を歪曲する「右翼教科書」を検定で合格させた。日本のメッセンジャーサービスであるLINEヤフーの個人情報流出事故をきっかけに日本の総務省が行政指導をおこなったことで、日本政府がLINEヤフーの株を持つネイバーに圧力をかけ、日本企業のソフトバンクに経営権を譲り渡させようとしている、との批判も相次いでいる。
韓米関係は韓米同盟の強化や韓国企業の大規模な米国への投資などで表面的には強固にみえるが、11月の米国の大統領選挙を前に共和党候補のドナルド・トランプ前大統領が韓国の防衛費分担金の大幅引き上げを繰り返し迫るなど、不安要素が大きい。韓国企業の米国への大規模投資の利害得失も細かに検討し、冷徹に対応する必要があると多くの専門家たちは指摘する。成均館大学のチャ・テソ教授は、「米国が1970～1980年代に経済危機を克服する過程で、『プラザ合意』（1985年に米国の貿易赤字解消のために円高とドイツマルク高を人為的に誘導したもの）で日本に圧力をかけ力を蓄えたことに注目する必要がある」とし、「トランプ-バイデン時代も主な標的は中国だが、米国の先端製造業を復活させるために同盟国に圧力をかけ、米国への投資を増やすようにする『略奪的覇権』の姿勢も示している」と指摘した。
教科書の件、LINEの件も、国内問題であって、韓国にどうのこうの言われる筋合いもない。日本は韓国の管理下にでもあるというのだろうか？教科書の内容も、韓国様にお伺いを立てないといけないらしい。
アメリカは昔から自国のことしか考えていない。というか、それ以外を考える必要がない。それに、ヨーロッパとの関係を最も重視し、重要だと思っているので、正直、アジアなんてどうでもいい。
ヨーロッパも同じだ。アジアの出来事なんてどうでもいい。アジアのことは、アジアの国々で良い方向に持っていかないといけない。
しかし、それを最も嫌うのもアメリカだ。韓国のように、アメリカ、日本、中国、北朝鮮との関係だけ見ているのは危険だ。
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