韓国 雑談ねた 2024.6.6 「石油掘削成功率２０％は錯視」？
今日は、蒸し暑い日です。今日も、1日ご安全に。
「韓国人の認知症発症率、新型コロナmRNAワクチン接種群は未接種群より23％高い」 ソウル在住・65歳以上・55万8017人調査【独自】
新型コロナウイルス感染症の予防のために世界的に広く使われていたファイザー社とモデルナ社の新型コロナ「メッセンジャーリボ核酸（mRNA）ワクチン」が認知症や軽度認知機能障害の発生リスクを高める可能性があるという韓国人対象の研究結果が発表された。新型コロナウイルス感染の後遺症で認知機能が低下するという、いわゆる「ブレインフォグ（brain fog）」が生じる可能性があるとの研究結果はこれが初めてで、その関連性に関心が寄せられている。
新型コロナワクチンの後遺症については、今になって色々なところから発表され始めている。ワクチンに後遺症が絶対ないとは言えないわけだから、後遺症について発表しないのもおかしい。あれだけ世界中で打ちまくったわけだから、影響がないというほうが嘘だ。
研究チームは、ソウル市在住で65歳以上の55万8017人を対象に、mRNAワクチン接種グループと未接種グループに分けた上で、国民健康保険データを利用して両グループ間の発病率の差を分析した。その結果、mRNAワクチン接種者の軽度認知障害発病危険度は未接種者に比べて2.38倍高かった。アルツハイマー型認知症の発生率はワクチン接種者の方が23％高かった。一方、ワクチン接種と血管性認知症・パーキンソン病は関連性が見つからなかった。今回の研究は、英オックスフォード大学が発刊する著名な医学国際ジャーナル「QJM」の最新号に掲載された。
認知症の発症率がたかいということなので、これから発症する人が増えてくる。ある年代から突然、認知症の人が増えるという話だ。
いや、これって・・・最近、認知症に効果がある薬が話題になっていたのだが、ワクチンで病気のリスクを上げて、その病気に対する特効薬を開発する。やりそうだ。
韓国の1人当たり国民総所得、初めて日本を上回る…人口5000万人以上の国で6位
昨年の韓国の1人当たり国民総所得（GNI）が3万6000ドル（約562万4000円）を突破し、史上初めて日本を上回るとともに、人口5000万人以上の国で6位になった。
GNIとは全国民が一定期間に稼いだ賃金、利子、配当など全ての所得を合計したもので、実質購買力を表す指標だ。一方、国内総生産（GDP）は国の経済規模を示す指標となっている。
韓国人と日本が嫌いな人達は、大喜びだろう。ついに、韓国が日本を抜いたー！と。人口5000万人以上の国で6位という基準もわからん。
韓国銀行（中央銀行）が5日に発表したところによると、今年第1四半期（1－3月期）の実質GNIは前期比2.4％増の567兆5000億ウォン（約29兆2800億円）だった。昨年の第4四半期（10－12月期）は0.6％の増加だった。1四半期の上昇幅としては2016年以降で最大だ。
今回のGNIの増加は、実質交易損失が17兆ウォンから11兆3000億ウォンへと縮小した影響が大きかった。半導体の需要増加によって商品価格が上昇したことに加え、国際的に原油価格が下落したことによって交易損失が縮小した結果とみられる。韓国の貿易は輸出面では半導体の価格、輸入面では原油価格の影響を大きく受ける。
昨年末基準で韓国の1人当たりGNIは3万6194ドルで、前年比で2.7％増加した。
韓国銀行によると、今回の結果は輸出増加の影響もあるものの、統計（国民経済計算）の基準年度を2015年から2020年を変更した際の基準改定で、小規模事業者の売り上げなどその間の実績に含まれていなかった部分が反映されたため、名目GNIの規模が拡大された影響もあった。韓国銀行の関係者は「基準年の改定の結果として、韓国の1人当たりGNIはイタリアよりは少ないものの日本を上回る水準になった」として「日本を上回ったのは今回が初めて」と説明した。
基準年の改定というのが結構重要だ。それに、半導体輸出の回復と、為替介入して、ウォン高にもっていっているというのも重要。
韓国の国民所得、人口５０００万人以上の国で６位
昨年の１人あたりの国民総所得（ＧＮＩ）が過去初めて日本を上回ったことが明らかになった。人口５０００万人以上の国で６番目に高い水準と予想される。今年１－３月期の実質ＧＮＩは前期比で２．４％増え、８年ぶりの高い増加率となった。
韓国銀行（韓銀）は５日、「２０２４年１－３月期の国民所得（暫定）」統計を発表した。韓銀は昨年の１人あたりのＧＮＩが３万６１９４ドルと集計されたと明らかにした。韓銀が国民計定統計の基準年度を２０１５年から２０２０年に改編しながら上方修正された結果だ。基準年が２０１５年の場合、昨年の１人あたりのＧＮＩは３万３７４５ドルだった。
基準年の変更があったので、全ての指標が改善したという。基準年の変更は、日本でもあるのだが、基準は国連が作った基準があって、それに沿って各国が作成するのだが、韓国の場合は・・・
国連の作成した基準では、含まれていなかった職種などが含まれてGDPが向上するのは、わかるのだが、全ての指標が改善するような話というのは・・・韓国の数字というのは、まいどのことだ。
「2060年国家債務比率153％」 文在寅大統領主宰の会議後、「81％」に縮小・歪曲されていた
文在寅（ムン・ジェイン）政権時代に企画財政部（省に相当。企財部）が、2060年に韓国が背負うことになると予想される借金の大きさを、国内総生産（GDP）比153％から81.1％へと半分近く縮小・歪曲（わいきょく）したことが4日に監査院の監査結果で判明した。監査院は、こうした歪曲が、当時の文在寅大統領主宰の青瓦台（韓国大統領府）における会議で「（国家債務比率に関して）不必要な論争が大きくならないようにうまく管理せよ」という話を聞いた洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相の指示で行われたことをつかんだ。当時、洪副首相の指示を受けた企財部の官僚が、国家債務比率の見込み値を人為的に低くしながらも、これは事実上「操作」に該当するとして反発していたことも分かった。
監査院が4日に公開した「主要財政管理制度運営実態」監査報告書によると、企財部は2020年9月2日、「60年にGDP比国家債務比率は64.5－81.1％の水準と見込まれる」と発表した。当時は文政権が、借金をしながら政府の支出を急激に増やしていた時期だった。国家債務比率は16年末の36％から21年末には46.7％へと悪化した。それにもかかわらず文政権は、こういう形でお金を使っても国家債務比率は今後それほど高くならないだろう、と主張したのだ。
文大統領時代に、経済指標などが改ざんされていたのは、何度も報道されている。文大統領時代に、借金が大幅に増えたが、数字を改ざんしていたので、「もっと借金しても大丈夫ー！」ということで、借金しまくっていたということだ。
韓国の数字は、まあ、こんな感じだ。
【コラム】「東海石油」は国家級ロト？…我々はまだ宝くじを買っただけ＝韓国
「サムスン電子の時価総額の５倍」。昨日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が「浦項（ポハン）の迎日湾（ヨンイルマン）沖に莫大な量の石油・ガスが埋蔵されている可能性が高いという物理探査の結果が出た」と発表した後、安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官が話した内容だ。安長官は「１４０億バレル程度の莫大な量が埋蔵されていると推定していて、現在の価値でいえばサムスン電子の時価総額の５倍程度」と明らかにした。
この日基準でサムスン電子の時価総額は４５２兆ウォン（約５１兆円）水準であるため２２６０兆ウォンという金額になる。韓国の昨年の名目ＧＤＰ（国内総生産）２２３６兆３０００億ウォンとほぼ同じ規模だ。韓国の１年間の経済活動価値に匹敵する。実現すれば「国家級ロト」に当せんするようなものだ。
尹錫悦大統領の発表の後、すぐにノルウェーが思い浮かんだ。ノルウェーは不毛の地だったが、１９６９年に北海沖で石油が発見されて資源富国になった。国民所得が世界トップ水準となり、油田開発剰余金で運営するノルウェー政府年金基金は世界最大になった。迎日湾で実際に石油とガスが出れば韓国は運命が変わるかもしれない。ノルウェーのように剰余金を年金に投入すれば枯渇危機に直面している国民年金問題をかなり解決する。石油とガスの輸入が大きく減るため経常黒字も増える。中東の石油富国ほどではないが、国家経済力が強まり国民生活が潤う。
しかしあくまでも石油とガスが実際に出てこそ可能なことだ。現在のところ何も確定的なものはない。過去５０年以上、韓国は東海を調査してきたが結果は不十分だった。昨日の発表をあまりにも悲観する必要もないが、確定したことのように楽観してもいけない。
さあ、この件は、国家規模の詐欺なのか？ロトになるのか？ノルウェーの事も書かれているのだが、ノルウェーも、石油が出て経済規模が大きくなった。５００万人くらいの国だが、１人あたりGDPでは、世界４位。
医療費は、全額無料という話がありますが、実際には、自己負担額が決まっていて、その額を超える場合は、国が負担してくれるということです。
歯科は、全額自己負担で、私立病院も、診療費が公立の病院の１０倍もかかるそうです。
上限額が決まっているので、病院に行く人が多く、病院は慢性的に混雑しているようです。税金が高い割に、これでは意味がありません。
北欧＝税金高い しかし、医療費が無料というイメージは、勘違いのようです。
油田の件では、韓国の大学教授の話が面白い。
「石油掘削成功率２０％は錯視」ソウル大学のチェ・ギョンシク教授
「韓国で急に有名になった。（彼が）記者会見までするというのは…」
4日、ソウル江西区（カンソグ）のあるカフェで取材に応じたソウル大学のチェ・ギョンシク教授（地球環境科学部）は、韓国唯一の米国堆積地質学会（SEPM）アンバサダーだ。韓国政府から東海（トンヘ）の深海資源埋蔵評価を依頼された米アクトジオ（ACT GEO）の顧問のビトール・アブレウ博士の入国と記者会見予告のニュースに接したチェ教授は、このように述べてから、しばらく考え込んだ。
チェ教授は海洋堆積学の専攻で、現場と学界をいずれも経験した専門家だ。ポストドクター時代に、シェル、トタルなどの多国籍メジャー原油会社コンソーシアムが造成したファンドから研究費を得て事業をおこなったこともある。2004年には韓国地質資源研究所、2005～2006年には韓国石油公社で実務を担い、その後、教授になった。
最近もノルウェー国営の石油会社の研究費支援を受け、不均質底流層の研究をおこなったという。石油公社在職時にはイラク、カナダ、カザフスタンの石油開発事業などの海外新規事業の担当者だったと自己紹介した。現在はアブレウ博士と同様に、干潟を含む海洋堆積層（底流層）の不均質構造などを把握するための研究をおこなっている。
韓国のその分野での教授が出てきました。経歴は、申し分ないようです。
■「ボーリング前には何も断言できない」
チェ教授は、3日の政府による「東海に石油ガス埋蔵の可能性」発表を見て驚いたという。「（ボーリング成功の確率は）20％だとする報道が相次いでいるが、数字は重要ではない。ボーリングの前には何も断言できない」と語った。「（20％を）5回に1回は成功するという意味だと捉えてはいけません。10回掘ってすべて失敗することもありますし、1回だけでも成功しえますから。（確率の根拠となる資料は）物理探査のデータですが、それも間接資料でしょう。数字で表現する時はもっと慎重であるべきです」
チェ教授は、商業生産までの過程は決して容易ではないと強調した。時間と予算は限らており、経済性を考えなければならないからだ。チェ教授は、「資源開発は経済性があってはじめて可能になる。水深の深い東海は生産単価が天文学的に増える恐れがある」と指摘した。
いや、まともな教授もいるんだ。韓国にも、こういう人がいるのはいるのだけど、結局、韓国では受け入れられない。
ボーリングをして、その中身を見ないと何を言えない。それまでは、何を言っても、意味がない。それだけなんだろう・・・
■深海資源開発、長年の経験の蓄積なしに成功は難しい
チェ教授は、資源開発の過程と政策に政治が過度に絡んだときに現れる悪影響に懸念を示した。「資源のない韓国も、資源があればより安定的な経済運営が可能になる。こうした観点からも持続的に（資源開発の）力量と人材を育成すべきだ。政府はこれを応援し励ませばよいのに、今の（政府の）やり方はこのような面で残念だ」と述べた。このような脈絡から、チェ教授は「実務陣の発表ならともかく、大統領が自ら言ったから可能性が高そうに見える、という錯視効果を与えた」と付け加えた。
「資源開発は長い時間がかかり、そのような経験の蓄積の末にようやく成功できるのです。（この事業には）数兆ウォンの予算がかかると思われますが、失敗したとしても、その過程で社会が得るものがなければなりません。政界が後押ししているからやる、でなければやめる、というような形で推進されてはなりません」
いやー、この教授のような考えの人がいるのに感心した。まさに、これだ。博打のように、ここに石油がある！掘る！出たー！だけではなく、長い時間をかけて、調査する過程から実績を作り、失敗しても、その過程での経験値を元に、次の開発に生かす。長い目で資源開発をしないと、根本的な技術が発展しないということ。
ただ、韓国人の気質として、早く、早くなので、この教授のような考えは、否定されるだろう・・・
短期的に物事を捉える事が多いのだが、やはり長期的な視野がないと、延々と博打をしているようなものだ。
サポートが可能でしたら、よろしくお願いいたします。サポート費用で、全国に取材でも行けるように頑張ります。