韓国 雑談ねた 2024.6.7 豪企業の「東海ガス田報告書」に異なる内容・・・
今日も、天気痛が続いているので、低気圧が来ているのでしょう。皆様は、今日も1日ご安全に。
日本政府、韓国の独島周辺の海洋調査に抗議「事前に同意申請を」
日本政府が「韓国船舶の独島（トクド、日本名・竹島）周辺の海洋調査に抗議した」と発表した。
日本外務省は６日、「『竹島』南方のわが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、韓国の調査船『海洋２０００』がワイヤーのようなものを海中に投入していることを確認した」と明らかにした。海洋調査は韓国の国立海洋調査院所属の調査船が実施した。
外務省は「この調査船の調査に対して韓国側から我々に事前に同意を求める申請はなかった」と伝えた。
日本外務省は同日午後、鯰博行アジア大洋州局長が駐日韓国大使館の金壯炫（キム・ジャンヒョン）政務公使に、在韓日本大使館の實生泰介総括公使が外交部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長に「日本ＥＥＺで日本の事前同意なしに調査が行われたことを受け入れられない」とし、「直ちに中止するよう強く抗議した」と伝えた。
独島を自国領土だと主張する日本政府は、韓国側が独島周辺で海洋調査を実施する度に抗議している。
日本政府は４月、韓国の国会議員３人を含む共に民主党京畿道（キョンギド）党の対日屈辱外交対策委員会独島守護団の独島訪問と先月の祖国革新党の曺国（チョ・グク）代表の独島訪問の際も公式に抗議した。
まあ、竹島の件では、お互いの主張を受け入れないのは当然のことで、日本から事前の同意なしに調査するな！と言われても、韓国側は、日本には関係ない！で終わりだ。もし、韓国側が事前に連絡すれば、韓国中から「独島（竹島）は、日本のものなのか！」という抗議であふれるだろう。
これも、茶番だね。
茶番と言えば、日本の自動車メーカーの検査でも不正についてなのだが、どうも時期的に？？？と思っていたのだが、この検査不正も色々と物議があるようで。
というのも、メーカー独自の基準というのが問題で、この基準が国交省の基準より高く設定しているという。これは、欧州など日本より厳しい基準の国でも売っているので、そこの基準で合わせた検査も行っていると。
そして、その基準で検査した結果を数値を変えて、国交省に提出する場合もあると・・・今までは、国交省も何も言わなかったのだが、突然騒ぎだしたようだ。
ただ、海外展開を考えていないメーカーなら国内基準で検査するので、全部のメーカーがやっていることでもない。厳しい基準でやっているので、日本の基準ではOKとメーカーが判断して、数値を改ざんするのも、これはこれでどうなのかと・・・
不思議に思うのは、トヨタが過去最高益を出したとか、ハイブリッドが人気だとか、そういう話題が出た時に限って、こういうのがやられる。明らかに、人為的に時期を見計らっている。
なぜなら、この問題が本当に重要な問題なら、何十年も多くのメーカーでやっていたら、国交省が知らないはずがない。知らなければ、それこそ国交省のほうが大問題だ。
半導体の件でもそうなのだが、日本が上向いてくると必ず水を差してくる勢力というのは、存在する。それらの勢力は、あらゆる方法を使う。日本語を話したり、書いているからと言っても、日本人でない可能性も非常に高い。書いている文章に違和感を感じたりしたら、怪しいと思ったほうがいい。
それから、京都の八坂神社で問題になっている件もそうなのだが、八坂神社は、本当にまずい。祇園祭りが始まった経緯などを知っていれば、とてもじゃないけど、八坂神社で不敬なことはできない。神も仏もないという人には、関係ないのだろうけど、神社には沢山の氏子がいる。自分が崇敬する神社で不敬なことをされて、何も思わない氏子はいない。そういう意味でも、神社、仏閣には、ちゃんと礼儀をわきまえて参拝しないといけない。
［社説］トップ企業は撤退、「石油ボーリング」まず国民的疑問を解くべき
3日に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が「東海（トンヘ）の迎日湾（ヨンイルマン）には莫大な量の石油やガスが埋蔵されている可能性が高い」として探査ボーリング計画を承認したことを発表して以降、今回の政策決定の信憑性に対する疑問が日増しに高まっている。特に屈指のエネルギー企業であるウッドサイドが2023年1月に事業性が低いとの理由で同区域から撤退していたことが明らかになったことで、疑惑は膨らんでいる。1954年の創業以来、資源開発を専門におこなってきたウッドサイドは、2007年から15年間にわたって韓国石油公社とともに探査を実施してきた。ウッドサイドはその後、もはや将来性がないと判断される区域からは撤退するとの方針を立てたが、それらの区域に韓国の東海8鉱区や6-1鉱区北部地域なども含まれていたのだ。政府は、ウッドサイドは企業買収・合併の過程で既存事業の再調整に入ったものだとして拡大解釈を警戒したが、同鉱区の事業性が高かったとしても撤退していたのかは疑問が残る。
ウッドサイドという会社は、2023年1月に事業性が低いと判断して、韓国の開発から撤退しているという。2007年から15年間も韓国石油公社と探査を実施してきていたというのだから、長い期間の実績とデータがある。
ウッドサイドが企業買収、合併があったとしても、事業性が高い地区から撤退するというのは、かけた時間を考えると合理性がない。
このような疑問は、埋蔵の可能性が高いという分析結果を韓国政府に提示したアクトジオの信頼性に対する疑問と相まって、いっそう強まっている。大統領による発表の当日から、本社の所在地が一般住宅になっており、年平均売上が3000万ウォン（約342万円）ほどに過ぎないということが知れわたったことで、同社の検証力を疑う人々が現れているのだ。エクソンモービル出身であり、米国堆積地質学の会長も務めた創業者のビトール・アブレウ顧問の専門性は、低いと考えることはできない。政府は、ウッドサイド撤退後、これまでに蓄積されてきた探査資料などを請求し、アクトジオの分析で新たな結果を得た、との立場だ。しかし、政府の大型プロジェクトに対する判断を、業歴が短く認知度の低い小規模な会社に任せてもいいのか、という疑問は依然として残る。
うーん、アクトジオの年平均売上が３０００万ウォン（約３４２万円）というのは流石に少なすぎる。少数の専門家集団という話だったのだが、実績がある専門家が集まった集団にしては、少なすぎる。これは・・・
専門家と言っても、調査する機械や人員は必要で、そこがないとなると、ウッドサイドのような、調査ができる会社に依頼するのが普通だ。
ウッドサイドなどが調査をして、更に専門家の意見を聞くということで、依頼するような形になるのではないだろうか。
そう考えると、今回の件は、アクトジオの売名行為なのかも知れない。
これで、少なくても名前は売れた。韓国から調査依頼が来れば、お金ももらえる。石油が出ても、出なくても。
豪企業の「東海ガス田報告書」に異なる内容…韓国政府「深みある分析ではない」
韓国政府が「浦項（ポハン）の迎日湾（ヨンイルマン）沖に大規模な石油・ガスが埋蔵されている可能性がある」と発表した根拠の一つが、米エネルギー探査専門会社アクトジオの分析結果だ。アクトジオのビトール・アブレウ顧問は７日、韓国で記者会見を行う予定だ。ところがオーストラリアのエネルギー探査会社ウッドサイドが昨年、韓国と東海（トンヘ、日本名・日本海）ガス田共同探査事業から撤収しながら「将来性がない」と評価した報告書が論議を呼んでいる。政府は「事実と異なる」と反論した。
ウッドサイドの「２０２３年年次報告書」によると、ウッドサイドは「探査ポートフォリオを最適化する過程で将来性がないと判断した鉱区から撤収した」とし「トリニダードトバゴ深海５鉱区撤収決定と共にカナダ、韓国、ペルー、ミャンマーＡ－６鉱区から公式撤収したことが含まれる」と明らかにした。
15年間も調査した会社が将来性がないと判断したとなると、やはり可能性は低いと見るのが正しいだろう。
ウッドサイドは２００７－１６年に韓国石油公社と共同で、政府が大規模な石油・ガス埋蔵の可能性が高いと発表した８鉱区と６－１鉱区北部地域に対する探査を行った。産業通商資源部が「２００７年から持続的に弾性波で地層構造を分析してきた」と述べたが、それがウッドサイドだ。
ウッドサイドは当時、探査過程で石油が出る可能性がある有望な構造を発見した。その後、政府から２０１９年から２９年までこの地域に対する租鉱権（５０％）を確保して深海探査をした理由だ。しかしウッドサイドは昨年１月に事業から撤収した。石油公社はウッドサイドが撤収した後、共同探査資料などをアクトジオに渡して深層分析を依頼した。結果的にウッドサイドと反対の結論を出したアクトジオの分析結果を政府が受け入れたのだ。
波紋が広がると、産業部と石油公社はこの日、釈明資料を出し、「ウッドサイドは、より精密で深みある資料解釈を通じて試錐を本格的に推進する前の段階の『有望構造化』段階まで至らず撤収した」とし「ウッドサイドが有望構造に対する深層評価を通じて将来性がないと結論を出したという解釈は事実関係に合わない」と強調した。
石油・ガス開発は物理探査による資料収集→電算処理→資料解釈→有望構造導出→探査試錐過程をたどる。ウッドサイドは有望構造を導出する前に撤収しただけに、将来性を評価する位置にいないという説明だ。石油公社の関係者は「アクトジオが独自の先端技術とノウハウなどに基づいて分析し、今回、新しく有望構造を導出した」と説明した。
国際信用評価会社Ｓ＆Ｐは４日（現地時間）の報告書で、国内精油業界とアジア原油トレーダーを引用しながら「探査が商業生産につながる確率は非常に低い。韓国の油田探査プロジェクトに興奮するべきでない」と明らかにした。
ウッドサイドが15年間調査した結果で、撤退を決定し、その資料をアクトジオが受け継いで調査したら、可能性が高いと変化したと。
ウッドサイドは、「資料収集→電算処理→資料解釈→有望構造導出→探査試錐過程」という段階の「有望構造導出」の前に撤退したので、今回の件とは関係ないというのが、石油公社の意見だという。
ウッドサイドも素人ではないわけだから、有望構造産出の前に撤退したということは、それすらもする価値がないと判断したと見るのが普通だろう。
この経緯から考えられるのは、こういうことなんではないだろうか？と想像してみる。
ウッドサイドと石油公社が15年間調査をした。ところが、やっぱり将来性がないと判断される。
石油公社は、15年間も資金をつぎ込んでいる。「何もなかった！」では、すまされない。
どこか、「石油がある！」と言ってくれる所はないか？
色々なところに声をかけると、会社を作って間もない売上もないアクトジオが声を上げてくれた。
適当に調査をして、「石油は、あります！」と言ってくれるように調整した。
そして、大統領案件になり、大統領からの発表で韓国の石油関連株が高騰する。当然、関係者は、発表の前に株を買い増ししている。株価が上がったところで売り抜けて利益が確定したら、「ボーリングをしても将来性はないと判断しましたー」で終わりだろう。
来年の初めにボーリングの結果が出るというのも、株で利益を上げるだけの時間だと見ると、なんだかしっくりくる。
石油公社も株で儲けて、アクトジオも調査費用がもらえる。そういう意味では、誰も損はしない。
誰も裏切り者が出なければ、単にボーリング調査では、結果が出なかったで終わりだ。ボーリングの費用、1カ所１０００憶ウォン、最低5カ所で、５０００憶ウォンは、税金なので、彼は痛くもかゆくもない。
アクトジオに払って、中抜き、バックマージンでホクホクだろう。
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