韓国 雑談ねた 2024.6.27 不動産PFで危険信号の韓国 日本との協力を模索するが、竹島の件では対立
韓米日が初の商務・産業相会合 半導体・バッテリー供給網強化で一致
【ワシントン、ソウル聯合ニュース】韓国と米国、日本は２６日（米東部時間）、米ワシントンで初めての３カ国商務・産業相会合を開き、インド太平洋地域の経済安全保障の安定に向け戦略的協力を強化することで一致した。
会合には韓国の安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官と米国のレモンド商務長官、日本の斎藤健経済産業相が出席した。
３氏は会合後、共同声明を発表し、「半導体やバッテリーなど重要分野で供給網の回復力を強化するための協力を最優先課題にする」と強調。▼先端技術の輸出管理を巡る連携強化▼先端産業での民間のパートナーシップ強化▼人工知能（ＡＩ）の安全な利用に向けた議論の深化▼重要鉱物を巡る協力拡大――などを表明した。また、「戦略品目の特定の供給源に対する経済的な依存を武器化することへの懸念を共有する」として、事実上、中国をけん制した。
声明では重要鉱物分野で「非市場的措置」を行ったものとして中国を名指しはしなかった。ただ、非市場的措置が「ガリウム、ゲルマニウム、黒鉛など重要鉱物の供給網に重大な影響を与えかねないとの懸念を共有し、持続可能で回復力のある供給網を確保するうえで必要な措置を取る」とし、中国の重要鉱物の輸出管理措置を批判した。
安氏は会合で、「先端技術と革新においては韓国と米国、日本より良いパートナーはない」と強調し、斎藤氏は３カ国連携の強化を促した。
まあ、韓国はいらないんだけどね。しかし、最近は日本との協力とか連携を強化という記事を多くみる。日本は、遅れた国と言っていなかったっけ？おかしいな。
韓日 クリーン水素供給網構築のワーキンググループ新設で合意
【世宗聯合ニュース】韓国の安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官は２６日（米東部時間）、米ワシントンで日本の斎藤健経済産業相と会談し、クリーン水素・アンモニア供給網の構築に向けたワーキンググループを新設することで合意した。産業通商資源部が発表した。
両氏は韓米日３カ国による商務・産業相会合に出席するため、米国を訪問している。
韓国と日本は産業やエネルギー消費構造が類似しており、新たなエネルギー源として期待されるクリーン水素の需要・輸入国として今後の協力が見込まれる。また、両国は温室効果ガスの削減目標達成に向けたクリーン水素の活用を積極的に推進している。
両氏は韓国主導で進められているカーボンフリーエネルギー（ＣＦＥ）イニシアチブに関連し、専門家による協議を通じて協力を具体化することで一致。世界の重要鉱物の供給網安定にも協力し、主な産業分野での供給網の安定化に向け議論を続けることも申し合わせた。
まあ、韓国はいらないんだけどね。水素なんかなくても、韓国には大規模な油田、ガス田が見つかったので、いらないでしょう。もう、産油国なんだから、日本との協力も必要ない。
日本「韓国船舶、独島海洋調査強く抗議」…韓国「明白なわれわれの領土」
日本政府は２６日、韓国の調査船が独島（ドクト、日本名・竹島）周辺で海洋調査活動をするのを確認し抗議したと発表した。
日本外務省はこの日、「先般我が国政府が抗議を実施した韓国海洋調査船『海洋２０００』が再び我が国排他的経済水域（ＥＥＺ）において調査を行った」としてこのように明らかにした。
外務省は同日、鯰博行アジア大洋州局長が在日韓国大使館の金壮炫（キム・ジャンヒョン）次席公使に、在韓日本大使館の実生泰介次席公使が韓国外交部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長にそれぞれ即刻調査中止を要求し強く抗議する旨を申し入れた。
共同通信の報道によると、日本海上保安庁は２６日午後２時ごろ韓国の調査船が独島東側の日本のＥＥＺでワイヤーのようなものを海中に投入している姿を確認し無線で中止を要求した。
日本は６日と１１日に続き今月に入り、３回にわたり独島周辺での韓国の調査船活動に抗議した。
独島を自国領土だと主張する日本政府は韓国側が独島周辺で海洋調査をするたびに抗議している。
韓国政府は日本の抗議に対し毎回「独島は歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国固有の領土。領土主権に対する日本側のいかなる主張も受け入れることはできない」と一蹴している。
日本との協力をしている韓国なんだが、竹島の件では相変わらずだ。どちらも、馬鹿としか言えない。日本も、抗議だけでなく本当にしっかり対応するべきだ。いつも、抗議だけで口だけなら、誰もその発言には耳を貸さない。
抗議しても、経済関係で協力を進めるなら、韓国だって、やりたい放題やるだろう。韓国も、日本との経済協力を推進するなら、その間は静かにしておけばいいものを・・・
まあ、これも茶番だな。
韓銀「不動産ＰＦ・自営業者の延滞率、尋常でない」警告
韓国銀行が不動産プロジェクトファイナンス（PF）と自営業者への融資に対して「不良リスク」の警告灯をともした。第二金融圏（ノンバンク）と脆弱借主を中心に、ここのところ延滞率が大きく高まっているという診断からだ。
韓銀が26日に発表した「2024年上半期金融安定報告書」によると、金融会社の不動産PF融資の残高は今年第1四半期末基準で134兆2000億ウォン（約15.4兆円）で、昨年（135兆6000億ウォン）より小幅に減少した。不動産景気の低迷とテヨン建設の不渡り危機で新規融資の取り扱いを自制したためだ。
しかし、融資の健全性を示す延滞率は上昇傾向が続いている。今年第1四半期末基準で3.6％で、昨年末（2.7％）より1％ほど上昇した。2022年（1.2％）と比べると3倍水準だ。特に、不動産のPF・エクスポージャー（危険露出額）が多い証券会社（17.6％）と貯蓄銀行（11.3％）の延滞率上昇が激しい。
これ、結構やばいのでは・・・全然、改善していないどころか悪化している。
韓銀は、ブリッジローン（着工前の融資）と本PFは両方とも融資の質が悪くなったと評価した。ブリッジローンが本PFの融資に転換できず満期を延長するケースが多く、これによって貸付期間が延び、金利も上がったということだ。特に、PF融資を基盤に作った流動化証券の支払いを保証した中小証券会社と不動産信託会社の不良が急速に増えていると診断した。流動化証券のエクスポージャーは、証券会社18兆2000億ウォン（約2兆円）、信託会社5兆4千億ウォン（約6千億円）ほど。報告書は「不動産PFの金融圏全体のエクスポージャーは依然として230兆ウォン（約26.5兆円）規模と大きいうえに、不動産景気の不振が続き、建設原価の上昇でPFの事業性もまた低くなり、不良リスクが増大した状況」だとし「一部のノンバンク圏では延滞率が急速に上昇しており、不良資産に対する競売・公売を通じて積極的にリスクを管理しなければならない」と強調した。
最近の自営業者への融資の延滞率も尋常ではないというのが韓銀の診断だ。報告書によれば、自営業者の延滞率は2022年第2四半期末の0.50％から、今年第1四半期末には1.52％へと3倍ほど上昇した。特に自営業者のうち多重債務者でありながら低所得だったり、低信用者である脆弱借主の延滞率は10.21％に急上昇した。自営業者向け融資のうち、脆弱借主の割合（12.7％）も一般家計向け融資の脆弱借主の割合（6.4％）の2倍だ。家計向け融資の1人当たり平均延滞額は2700万ウォン（約310万円）、自営業者は1億2200万ウォン（約1400万円）に上る。自営業者向け融資の延滞持続率は74.6％で、4人に3人は延滞の連鎖から抜け出せずにいる。自営業者向け融資規模は第1四半期末基準で1056兆ウォン（約121兆円）だ。
過去の金利上昇期と比べても、最近の自営業者の延滞率上昇は激しいと韓銀は評価した。その理由としては、貸付金利の上昇幅が過去より相対的に大きく、自営業と直結したサービス業の景気が2022年下半期以後に萎縮した点を挙げた。また、個人事業者の主な担保融資対象である商業用不動産市場が不振だった点も影響を及ぼしたとみなした。韓国銀行のソ・ピョンソク金融安定企画部長は「新型コロナ以後、内需回復傾向が不振で高金利状況が続き、自営業者の困難が大きくなっている」として「延滞率の絶対水準はそれほど高くはないが、延滞率の上昇速度が過去より上がっている」と診断した。
PF（プロジェクト・ファイナンス）は、事業に対して融資することで、不動産PFは、不動産に関わる事業に融資を行う。新たなマンションなどを建築する場合に、PFでお金を借りて、用地買収や建築を行い、マンション建築後に売れたお金で、返済を行う。
ところが、韓国で不動産の価格が下がっているのだが、人件費や物価は高騰していることから、新しい物件を立てても収支が合わないということで、プロジェクトが止まっている。借りた金を使わなくても、利子は払わないといけない。これが問題になっている。
ブリッジローンは、着工前の融資なので、不動産PFの前の融資ということになる。そのどちらでも、延滞率が上がっている。
金額も大きいので、この不動産PFが飛ぶと大変なことになる。不動産価格も上がらないだろうし、物価もしばらくは下がらない。あとは、どこまで耐えれるか？の問題になっている。
韓国経済が全体的に不景気になっているので、不動産PFの問題が解決する可能性は低いだろう。
半導体もダメ、不動産もダメ、韓国の未来は明るい。韓国好きな人は、韓国に移住したほうがいい。人口減の解消になる。
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