デジタル給与払いって？
こんにちは！
Hikaruです。
デジタル給与払いについて、皆さんは、どのくらい知っていますか？今回は、デジタル給与払いの概要についてご紹介します。
『デジタル給与払い』とは、
労働者の給与を、スマホのQRコード決済アプリなどに直接入金することです。
どうやら暗号資産（仮想通貨）での給与受け取りではないようです。デジタル給与と聞いて、私は最初暗号資産での給与受け取りも含まれるのかと思っていました。
POINT
ここでいう、デジタル給与は『〇〇ペイ』などのコンビニのレジなどでよく見る決済サービスが該当します。
ニューヨーク市長はフィンテック企業などをニューヨークに誘致するためのアピールが狙いで、就任して最初の3回の給与は、暗号資産（ビットコインとイーサリアム）で受け取ると公約したそうです。
やはり、海外の方がデジタル化は進んでいる印象ですね。
なぜ、デジタル給与払いなのか？
①外国人労働者の増加
少子高齢社会の日本では、新しい労働力の担い手として、今後ますます外国人労働者に期待がなされています。”外国人労働者は銀行口座が開設しにくい”という問題背景があり、デジタル給与払いについての議論は2015年ごろから活発になされてきました。
②デジタル化とキャッシュレス化の加速
2021年に『デジタル庁』が創設され、諸外国に劣らないように、行政、民間を問わず、デジタル技術の普及を推進しています。
また、コロナ禍によるソーシャルディスタンスをきっかけにタッチするだけで支払いができる決済アプリの利用者が増え、ニーズが高まっています。
給与は本来なにで支払うもの？
労働基準法24条で
『通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない』と定めています。
労働者の同意がある場合、
例外的に、振込による本人名義の銀行口座への入金が認められています。
（これ、私も知らなかったのですが、法律によると、『給与の直接手渡し』が原則であり、給与の振込は、例外的な措置とのことです。今では給与の振り込みが主流ですよね。主流が例外だったとは…）
デジタル給与払いを取り囲む関係者
①労働者（企業から労働して給与をもらう）
②企業（労働者に給与を支払う）
③資金移動業者（決済アプリ運営）
④銀行（現在、労働者への給与振り込みで利用）
関係者別のメリット・デメリット
①労働者
メリット
・給与口座がない外国人労働者の給与受け取り
・給与の受け取り時期や、回数の選択肢の増加
・資金移動業者の新規ユーザ獲得に向けたポイント還元キャンペーンなどの恩恵
デメリット
・資金移動業者の破綻やトラブルによる損失
・個人情報がアプリから漏洩する恐れ
・現金とデジタルマネーの両方の運用
（現金支払いのみの店舗があるため）
②企業
メリット
・銀行振込に比べて手数料が安い
・労働者の満足度が向上（給与支払いの選択肢増加）
デメリット
・デジタル給与払いへの対応（コスト、時間）
③資金移動業者（80社ほど登録済）
〇〇ペイなどの会社
メリット
・手数料の増加、新規ユーザの獲得
・他の自社サービス（ローン、不動産、証券、保険など）への誘導
デメリット
・給与や個人情報の保護への対応
④銀行
デメリット
・銀行への預金や手数料の減少
労働者にとっては、
給与払いの選択肢が増えそうですね。
資金移動業者からのポイント還元などが期待できるのも嬉しいですね。
一番恩恵を受けるのは、やはり外国人労働者だと思います。
企業にとっては給与の振込手数料が少なくなるのはありがたいですね。対応に向けてさまざまな整備が必要ですね。
資金移動業者にとっては、かなりメリットがありそうです。ただ、同業者とのシェア競争が見込まれるため、広告や還元率競争がさらに激化しそうです。
銀行にとってはメリットがないようですね。
サービスの強化や、銀行としての付加価値を高めないと経営が立ち行かなくなるかもしれませんね。
ATMが公衆電話みたいに衰退していく。
そんな時代も来るのかもしれんませんね。
令和を生きてる〜。
そんな実感を持てるような社会基盤が構築されているように感じました。
デジタル庁、頑張ってください！
それでは、また！
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