令和3年度放課後等デイサービス　加算区分についての解説

令和3年度報酬改定において加算区分が変更になりました。4月15日までに提出する自治体が多いと思いますが、各加算についての解説をしていきたいと思います。

1　障害児状態等区分

こちらは、「非該当」「区分１」「区分2」からの選択となります。

区分１：3時間以上の支援。医療的ケア児の平均値により基本報酬が決定
→通常はこちらの（一）～（三）以外の場合を選択になると考えられます。
区分２：3時間未満の支援。医療的ケア児の平均値により基本報酬が決定
非該当：確認中です。

２　児童指導員等加配体制1（Ⅰ）

今回の改正項目となります。
1)　専門職員（理学療法士等）の場合：+187単位
(2)　児童指導員等の場合：+123単位
(3)　その他の従業者の場合：+90単位

今回から、体制等状況一覧表において5　専門職員」という項目が増えました。通常は保育士を加算に当てはめることが多いのでこの項目にマルをつける方が多いと考えられます。

３　看護職員加配体制（重度）

→　重症心身障害児以外の事業所は算定が出来なくなってしまった様です。
昨年度までの優位性が削られてしまいましたね。

４　福祉専門職員配置等

（Ⅰ）15単位・・常勤の児童指導員等のうち社会福祉士など３５％以上
（Ⅱ）10単位・・常勤の児童指導員等のうち社会福祉士など２５％以上　（Ⅲ）5単位・・常勤職員が75％以上または勤続3年以上の常勤職員30％以上

5　特別支援体制　54単位

特別支援計画を作成し支援を行う事（理学療法士など）

6　強度行動障害加算体制　155単位

強度行動障害支援者養成研修を修了した職員を配置し、行動障害をもつ児童時の支援した場合

7　送迎体制（重度）

重症心身障害児以外は記載不用です。

８　延長支援体制

現在の制度では延長支援加算の算定は難しいです。

9　専門的支援体制　+187単位　

理学療法士等と記載があります。理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理指導担当職員、国リハ視覚障害学科履修者を常勤換算で１以上配置した場合に算定できます。今回の目玉はこちらです。「心理指導担当職員」の要件