労働法　採用内定の法的性質

１．問題設定（１）
採用内定が取り消された場合、内定者はどのような法的救済を求めることができるか

採用内定の法的性質
内定の実態は多様であるため、具体的な事実関係に即して法的性質を判断しなければならない

判例：始期付解約権付の労働契約が成立
　　留保解約権の行使（内定取消）は客観的に合理的で社会通念上相当と　　して是認することができる場合に限り認められる。

2．問題設定（２）
内定期間中の法律関係はどうなっているのか

判例：「効力発生の始期」付の労働契約
　　　または「就労の始期」付の労働契約

しかし、採用内定期間中にいかなる権利義務が発生するかは当該事項につき当事者間にいかなる合意・認識があったかという個別の契約の解釈によって決定されるべき問題である（水町P118ー）