iDeCo(イデコ)？確定拠出年金？自分年金・退職金づくり

１．確定拠出年金制度とは？

平成13年より、高齢期に備えた個人の資産形成を国が支援することを目的として開始されました。
拠出された掛金を個人ごとに積み立て、資産運用を行っていただくことにより、掛金＋運用益の合計額を元に将来、年金 or 退職一時金として受け取る金額が決まる仕組みです。

「確定拠出年金」は、公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金のひとつであり、基礎年金、厚生年金保険と組み合わせることで、より豊かな老後生活を実現することが可能となります。

「確定拠出年金の仕組みは、掛金を定めて事業主や加入者が拠出し、加入者自らが運用し、掛金とその運用益との合計額をもとに給付 額が決定されるというもので、事業主が実施する「企業型確定拠出年金」と、個人で加入する「個人型確定拠出年金（iDeCo）」 があります。

iDeCoの加入者は、これまで自営業者の方などに限られていましたが、平成29年１月からは、企業年金を実施している企業にお勤めの方や公務員、専業主婦の方を含め、基本的にすべての方が加入できるようになります。
加えて、転職したときなどの積立資産の持ち運び（ポータビリティ）も拡充し、より使いやすい仕組みになります。

２．iDeCo のメリット（３つの税制優遇措置）

１．掛金が全額所得控除されます
例えば、毎月２万円ずつ掛金を拠出した場合、税率２0％とすると、年間４万８千円 （仮に35歳から60歳までの25年間掛け続けると総額120万円）の節税効果となります。
※専業主婦や育児・介護休暇などを取得していて年間を通じて所得がない方は、掛金を拠出しても所得控除が受けられません。

２．運用益も非課税で再投資
通常、金融商品の運用益には税金（源泉分離課税20.315％）がかかりますが、iDeCoの運用益は非課税です。
※積立金には別途1.173%の特別法人税がかかりますが、現在まで課税が凍結されています。

３．受け取るときも税制優遇措置
iDeCoの老齢給付金を一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」という大きな控除が受けられます。

３．iＤeＣo に加入するときの留意点とは…

※ iDeCoに加入するに当たっては、以下の３点に留意が必要です。
１．運用は加入者ご自身が行います
積立金の運用は加入者ご自身の責任で行われ、受け取る額は運用成績により変動する仕組みです。取扱い金融機関（運営管理機関）がさまざまな運用商品を提示していますので、よく検討してから加入しましょう。
※ 運用商品の中には、元本保証のない商品もあります。商品の特徴をよく理解したうえで選択してください。

２．中途での引出しに制限があります
iDeCoは、老後の資産形成を目的とした年金制度であるからこそ、税制優遇措置があります。このため、原則60歳まで引き出すことができませんので、注意してください。
※ 掛金の額は、原則、年に１回変更することができます。

３．口座管理手数料などがかかります
加入時の手数料や毎月の口座管理費などの各種手数料があります。
手数料については、国民年金基金連合会や運営管理機関に十分ご確認ください。
※ さまざまな金融機関が運営管理機関になっており、運営管理機関ごとに手数料が異なります。

４．iDeCo の掛金の運用とは…

◆ iDeCoでは、掛金を60歳になるまで拠出し、60歳以降、加入期間などに応じて受給できる年齢が決まります。
◆ 拠出した掛金の運用は、運営管理機関が提示する運用商品（預貯金、保険商品、投資信託、信託等）の中から、加入者自らが選択し運用します。（複数の商品を選択することもできます。）
◆ 選択した運用商品は、原則いつでも変更することができます。
◆ 運用商品の中には、元本保証のない商品もあります。商品の特徴をよく理解した上で選択してください。

５．企業型と個人型の違いとは？

１．企業型 確定拠出年金
◆メリット
①拠出限度額※が月額55,000円、年額66万円と個人型と比較して大きい。（他に企業年金のない場合）
②掛金は所得扱いとならないため、所得税、住民税に加え、社会保険料の算定基礎からも外れる。
③運営管理手数料、資産管理手数料など諸手数料が企業経費として認められる。（損金処理可能）
◆デメリット
①従業員の同意の取得と厚生労働省への申請が必要となる。
②企業型は加入者数にかかわらず、会社単位の固定費がかかる。
③役員のみを対象とすることはできない。従業員にも加入の権利を付与する必要がある。
（ただし、選択制により財形年金のような任意加入の制度設計が可能）

２．個人型 確定拠出年金
◆メリット
①掛金は全額所得控除の対象となる。
②役員のみの加入が可能となる。
③従業員の同意、加入は不要となる。
◆デメリット
①拠出限度額が月額23,000円、年額27.6万円と企業型と比較して小さい。
②社会保険料の対象外とはならない。
③諸手数料を個人が負担する。

６．その他のお得な資産形成手法との違い

投資における税制上の優遇では、NISAや積立NISAの名前を聞いたことがある人も多いと思います。
折角なので…一般的な資産運用と確定拠出年金（個人型・企業型）の差を比べてみましょう！

やはり、一番のメリットは…
所得控除ですね！さらに、企業型であれば、社会保険料まで非課税になる為、これは非常に大きいですね。
税金を引かれた後の金額（手取り）の中から積立てる一般、NISA、積立NISAと異なり、確定拠出年金は税金を引かれる前に積立てられるので、その効果はてきめんです！
ただし、上でも述べたように確定拠出年金は原則60歳まで引き出すことができません。
それに対して、一般、NISA、積立NISA口座は好きな時に引き出しができるという運用上の融通性があります。
もちろん…タイトルの通り、自分年金・退職金という観点からすれば、安易に必要な時に引き出せてしまっては老後の安心につながらない為、一般、NISA、積立NISA、確定拠出年金（個人型・企業型）は各自のライフプランに応じて組み合わせを考えた運用をしてみてください。

７．世の中は退職金制度がどんどん減少している…

確定拠出年金には、6,381社、723万人が加入しているそうです。（2020年1月時点）
※ちなみに、上場企業が上記のうち3,700社程度を占めています。
民間企業の会社員が約3900万人なので…単純計算では、会社員の5人に1人は確定拠出年金制度に加入しているという計算になります。

一方で、世の中では企業年金、退職金制度の廃止は年々増えてきています。
企業年金、退職金の負担軽減のために、確定拠出年金にシフトする会社が多いという背景もあります。
そもそも、年功序列、終身雇用を前提としていた時代と現代では大きく異なり、皆さんが勤める会社が40年間～60年間存続する保証はあるでしょうか？

誰もが知る、上場企業が倒産する時代に皆さんが勤める会社で最後まで勤めあげ、無事に退職金を受け取れる可能性はいったいどのくらいあるでしょうか？
もちろん、一社で勤め上げる仕事観や美徳は素晴らしいことだと思います。
しかし、30年以上会社が存続し続けている確率（企業存続率）は、たったの0.021％です。
悲しいことですが、これが現実なので、運に任せず、自分の人生を最後まで豊かにするための資産運用戦略を考えていきましょう！