中小企業向けの補助金制度について（2022年7月時点）

2022年9月28日 21:07

このnoteでは全国通訳案内士ネタが多いですが、たまには中小企業診断士ネタを書いてみます。

このところ、補助金について聞かれることが多いので、8月初旬にまとめた文章を載せます。
情報は7月28日時点のものですので、最新の情報は各補助金の公式ホームページをご参照ください。

補助金制度全般について

補助金には、補助金額上限と補助率が設定されており、事業を実施する事業者側での支出を伴います。

給付金は申請要件を満たせば給付されるものが多いのに対し、補助金は申請後、申請内容が審査され、評価の高い順に採択者が決まります。

補助金交付確定以降、事業期間中に支払った経費のうち、補助対象となる特定の経費について事業終了後の確定検査を経て補助されます。よって経費は補助金が下りる前に事業者がいったん全額支払う必要があります。

小規模事業者の販路開拓の取り組みをサポートする補助金制度です。

日々の業務の効率化や、ECを行うためのITツールの導入をサポートする補助金制度です。

ものづくりやサービスの新事業を創出するために、革新的な設備投資やサービスの開発、試作品の開発等をサポートする補助金制度です。

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又は規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援する補助金制度です。

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）常時使用する従業員の数
⇒５人以下
製造業その他常時使用する従業員の数
⇒20人以下

【例：飲食店】
○調理技能を用いて生産した料理をその場で提供するのみ⇒商業・サービス業
○調理技能を用いて流通性のある弁当、総菜、お土産を作っている⇒製造業

なお、以下の条件を満たすこと
① 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと
② 直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
③ 本補助金の受付締切日の前10か月以内に、持続化補助金で採択されていないこと

2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス（適格請求書）発行事業者の登録が確定できた事業者であること。
補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合は、補助金の交付は行わない。

※ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額及び交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の1/4を上限とする。またウェブサイト関連費のみによる申請はできない。

2022年7月28日時点の各補助金公式サイト（全国商工会連合会等作成）からの抽出により構成しています。補助金制度の細部まで網羅してはおりませんので、実際の申請にあたっては最新の情報を公式サイトでご参照ください。

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