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045.2022年8月|バリアフリー旅行&ユニバーサルツーリズム環境に関するニュースまとめ

【全国バリアフリー旅行情報センター】
2022年8月1日から31日までに配信されたユニバ―サルツーリズム推進(バリアフリー旅行環境促進)に関連する記事をまとめています。少しずつ世の中が良くなってきていることや、全国で共生社会の実現に向けて頑張っている人たちの様子をひとりでも多くの方と共有していきたい!

[8月30日]鉄道コム
JR四国が新型ローカル気動車導入へ、8000系リニューアルも
JR四国は8月26日、旅客運賃の上限運賃変更認可を国土交通大臣に申請したと発表。2023年春に、同社では実質的に1996年1月以来となる運賃改定が実施されることとなります。 この発表の補足として提示された「主な利用者サービス向上策」では、新型ローカル気動車の開発・導入と、8000系特急電車の大規模リニューアルが盛り込まれました。  新型ローカル気動車は、主にローカル線で運行しているキハ40形などの一般気動車を置き換えるためのもの。2021年3月に発表された同社の中期経営計画にも盛り込まれており、2021年度から約9億円の投資を予定しています。現時点で詳細は不明ですが、ユニバーサルデザインやバリアフリーを考慮し、快適な車内環境の提供や利便性の向上を図るとしています。  8000系については、電子機器などの老朽更新とともに、客室設備を改良。安全安定輸送の確保とともに、バリアフリーへの対応や、座席の更新、コンセントの増設を実施するといいます。8000系は、1992年にデビューした車両で、すでに2004年以降に1回目のリニューアルを実施しています。同時期に登場した特急型車両は、2000系やJR東日本の651系のように運用範囲を狭めつつあるものもありますが、8000系はまだまだ活躍が見られそう。リニューアルは2023年度以降が予定され、約22億円の投資が見込まれています。

鉄道コム

>>>JR四国は、車両・駅・ターミナルともに、他のJR各社と比較して、バリアフリー化が遅れていますが、運賃改定等により、エレベーター等の設置が進むことを願います!車いすユーザーの皆さんにも、もっと気軽に美しい車窓を楽しんでいただきたいです!

[8月23日]上毛新聞
障害者に「手帳は偽物。早く降りろ」と運転手が暴言で運行会社が謝罪 桐生の路線バス
群馬県桐生市の路線バスの50代の男性運転手が、左足と心臓機能に障害がある利用客の男性(68)に「早く降りろ」「(障害者手帳は)偽物だろ」といった暴言を浴びせていたことが22日、関係者への取材で分かった。運転手の勤務先で、市の委託を受けてバスを運行する同市内の企業は男性に謝罪した。同社などによると、運転手は6月21日、男性が降車する際に「早く降りろ」と怒鳴った。7月26日にも障害者手帳の提示を求めた上で「偽物だろ」「中身を見せろ」などと告げ、男性がバスを降りると自分も降車し、手帳を不正利用しているなどとののしった。その後、上司の営業所長が謝罪し、運転手を厳重注意とした。同社は「従業員教育を徹底し、再発防止に努める」としている。市は同社から書面で報告を受ける方針。市交通ビジョン推進室は「事実とすれば遺憾だ。公共交通サービスとしてあってはならないこと」としている。

上毛新聞

>>>このバス運転手の言動には大変驚き、あらためて障がい者理解を促進する社員研修の必要性を感じました。接客業において、障がいがある人たちに対して、(1)嫌悪感を示す、(2)無視する*関わらない、(3)一般客と分け隔てなくの3種類の対応があると考えていて、(1)の人は、この20年くらいでだいぶ減ってきましたが、最近は、その分(2)の人たちが増えてきていると思います。今後、(2)の人たちを(3)にするために、法令等の整備だけでなく、障がい者への正しい知識を持つことがとても大切ですね。

[8月22日]ラジオ関西トピクス
関西の鉄道・2023年春、値上げラッシュ バリアフリー設備投資へ加速
2023年4月、関西の私鉄、JRの運賃値上げに向けた動きが本格化している。消費税率変更に伴う2019年10月以来の値上げとなる。 2021年12月に国が創設した「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用して、駅構内の施設の充実を図ることが主な理由。首都圏では東京メトロやJR東日本などが、この制度に基づく料金の上乗せを決めている。関西の大手私鉄4社(阪急・阪神・近鉄・京阪)の2022年4~6月期連結決算が8月に出そろった。新型コロナウイルスの影響が和らいで利用者が戻り、全て増益となったが、長引くコロナ感染拡大・第7波の影響は大きく、先行きの不透明感はぬぐえない。阪急電鉄と阪神電気鉄道(いずれも大阪市北区)は、駅のホームドア整備などのバリアフリー化に充てるため、運賃に一律10円を上乗せする。阪急の初乗り運賃は160円が170円に、阪神は150円が160円になる。阪急は10円の上乗せで年36億7千万円の増収を見込む。現在、十三駅と神戸三宮駅の2駅だけに設置されたホームドアを2035年度までには68駅まで増やすとしている。阪神は年13億5千万円の増収を見込む。大阪梅田駅、神戸三宮駅の2駅に設置しているホームドアを同じく2035年度までに34駅で整備する。  両社の通勤定期(1か月)の加算額は一律で380円。3か月で1080円または1090円、6か月で2050円または2060円(通学定期は変更なし)。 また山陽電気鉄道(神戸市長田区)も、全49駅でバリアフリー化を進めるため、運賃に一律10円を上乗せする。 山陽もバリアフリー整備計画は2035年度までとし、費用は58億円超と見込む。 山陽ではすでに22駅にエレベーター、6駅にエスカレーターを設置しているが、他の駅でもエレベーターやスロープの新設、ホームの段差・すき間の縮小、バリアフリートイレの整備などを進める。 通勤定期の上乗せ額は、1か月で一律360円、3か月で1020円または1030円、6か月で1940円または1950円(通学定期は変更なし)。 神戸電鉄 (神戸市兵庫区)も、全46駅でバリアフリー化を進める。これにより運賃は一律10円、通勤定期は1か月で380円上乗せとなる。6か月の場合、2050円または2060円の値上げに(通学定期は変更なし)。
■私鉄では日本最長の営業路線・501.1キロの近鉄、沿線人口減少も深刻  近畿日本鉄道(大阪市天王寺区)の運賃改定は、 消費税率引き上げに伴う改定を除き1995(平成7)年9月以来、約27年ぶり。2022年4月に、国交省に平均17%増の運賃改定を申請している(通勤定期は18.3%増・通学定期は9.2%増)。少子高齢化やコロナ禍による収入減のほか、2023~2025年度に総額約860億円に及ぶ設備投資を計画しているのが理由。 老朽化した一般車両の更新や車内防犯対策の強化、可動式ホーム柵設置(利用者が10万人を超える駅から順次整備)などのバリアフリー整備、駅のリニューアルを進める。初乗り(大人)は現行の160円から180円への値上げとなる。主要区間の例では▼近鉄奈良―大阪難波間が680円(110円増)、▼近鉄奈良―京都間は760円(120円増)になる。なお特急料金(特別車両料金・個室料金含む)と鋼索線(ケーブルカー)の運賃は据え置く。近鉄では収束が見出せない新型コロナウイルス感染拡大の中、鉄道利用が大きく減少し、テレワークなどの普及により、経営努力だけで減収分を補てんするのは困難とみている。「新しい生活様式」による鉄道利用の機会の減少がコロナ禍の長期化で定着しつつあり、アフターコロナ期へ移行しても従前には戻らないととらえている。またJRを除く鉄道会社では日本最長となる501.1キロの営業路線を持つが、沿線人口の減少という現実もある。こうしたなか近鉄は駅運営の合理化や支線の経営改善に取り組んできた。京阪電気鉄道(大阪市中央区)は、大津線(京津線と石山坂本線の2路線)とケーブルカーを除く、京阪線の運賃に一律10円を上乗せする。京阪線の全60駅をバリアフリー化する費用にあてるため。通勤定期では1か月370円、3か月1050円または1060円、6か月で1990円または2000円程度の値上げ(通学定期は変更なし)。年間15億円の増収を見込む。大阪メトロ(大阪市西区)も、全路線で鉄道運賃を一律10円引き上げる。これにより、年間約57億円の増収分が見込まれ、駅のバリアフリー化を進める。民営化前の大阪市交通局時代からバリアフリーの充実に積極的だったが、2025年度末までに可動式ホーム柵の設置を、2026年度末までに全駅でホームと電車の段差や隙間の縮小工事、エレベーターなどの整備を進める。通勤定期の料金は1か月380円、3か月1080円または1090円、6か月で2050円または2060円の値上げとなる(通学定期は変更なし)。
■2段階でバリアフリー化進めるJR西日本  
JR西日本(大阪市北区)は、関西圏の東海道線(京都線、神戸線)など「電車特定区間」と山陽新幹線の新大阪―西明石間について、ホーム柵などの駅のバリアフリー化を2022年度から先行して進める。これらの区間は運賃に一律10円を上乗せする。 先行する「電車特定区間」は▼京都―西明石 ▼大阪環状線 ▼JR難波―奈良 ▼天王寺―和歌山などが対象。通勤定期は1か月で300円、3か月で900円、6か月では1800円の値上げに(通学定期は変更なし)。なお2025年4月からは、「電車特定区間外」の新三田、網干、関西空港、亀岡、松井山手、野洲などまで”10円値上げ区間”の拡大を検討している。JR西日本の京阪神エリアでは、多発するホームからの乗客の転落による列車との接触事故防止対策として、2032 年度までに、全駅(211 駅)にホーム柵(可動式または昇降式)、またはホーム安全スクリーン(センサーで人の転落を検知し、列車を止めるシステム)を整備する。JR西日本では運賃上乗せにより、2023~2027年度に計323億円の増収を見込み、総整備費は474億円を計画している。まかなえない分は自社で負担するという。

ラジオ関西トピクス

>>>運新改訂した各社が、ちゃんとバリアフリー化を推進しているかをチェックしないといけませんね!

[8月9日]NHK NEWS WEB (島根)
体の不自由な人でも VRで松江城の天守を疑似体験
体の不自由な人には見学が難しい松江城の天守の内部を、VR=仮想現実の空間上で疑似体験できるサービスの試験運用が始まるのを前に、車いすの利用者などがVRを体験しました。国宝・松江城の天守には急な階段があり、車いすの利用者や高齢者にはのぼることが難しいため、松江市と同志社大学が連携し、天守の内部を、疑似的に見学できるVRを製作しました。
8月12日から試験運用が始まるのを前に、9日、松江城に隣接する松江歴史館では記念のセレモニーが行われ、上定市長が「VRの技術を用いて、どんな人でものぼることができるので、市にとって大きなステップになる」と期待を示しました。また、9日は、車いすを利用する男性などが、専用のゴーグルとコントローラーを使ってVRを実際に体験し、▼天守の最上階から宍道湖の景色を眺めたり、▼地階にある井戸を見学して、ふだんは網が張ってある井戸の中までのぞき込んだりしていました。車いすの男性は、「井戸は吸い込まれそうで、階段をのぞき込むと落ちそうに感じるほどリアルでした。実際に天守にのぼることはできないですが、車いすに乗ったままでも楽しむことができました」と話していました。試験運用は11月27日まで、毎週金曜日から日曜日に行われることになっています。

NHK NEWS WEB

>>>バリアフリー化に時間を要する施設については、このような取り組みは大変有効だと思います!もっと、全国に広がるといいですね!

[8月9日]IMPRESS WATCH
ジャンボフェリー、新船「あおい」を神戸~高松で10月22日運航開始
ジャンボフェリーは、新船「あおい」を10月22日の神戸~高松便(神戸発8時30分→小豆島着11時40分→高松着13時10分)で運航開始すると発表した。「あおい」は「こんぴら2」の後継で、船体を1.4倍まで大型化している。船内のVR体験サイトも公開中。9月前半をめどに料金体系を発表し、9月20日にWebで、9月22日に電話での予約受付を開始する予定。

IMPRESS WATCH

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[8月8日]HITACHIニュースリリース
鉄道事業者向けに「移動制約者ご案内業務支援サービス」を提供開始!(車いすや白杖などの利用者の列車乗降を支援する「JR九州あんしんサポートネット」で先行して運用開始)
株式会社日立製作所(以下、日立)は、駅係員による車いすや白杖などの利用者を対象とした、列車乗降サポート業務をトータルに支援する「移動制約者ご案内業務支援サービス」をクラウドサービス(以下、本サービス)として本日より提供開始します。本サービスは、電話や口頭伝達を主とする列車乗降サポート業務のプロセスを電子化し、利用受付から駅係員間の連絡・引継ぎ、乗降サポートの実績管理といった一連の業務をスマートデバイス上で完結できるシステムを提供するものです。従来紙の連絡票への記入・管理で行われていたアナログ作業を最小化し、スマートデバイスで情報をリアルタイムに共有することで、「ヒューマンエラー発生の低減」と「駅係員の対応効率化、負担軽減」を実現します。本サービスの前身となるシステムは、西武鉄道株式会社(以下、西武鉄道)との協創により、日立の価値協創手法「Exアプローチ*1」を適用し、利用者のさらなる安全安心の実現とサービス品質の向上に向け、開発されました。今回、システムのSaaS*2化を行い、初期導入の負荷を軽減し迅速な立ち上げと、鉄道事業者のTCO*3改善に寄与します。
なお、本サービスは、2022年6月より九州旅客鉄道株式会社(以下、JR九州)の「JR九州あんしんサポートネット」のシステム基盤として先行してお客さまに提供開始されています。

HITACHIニュースリリース

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[8月6日]熊本日日新聞
高速バス、精神障害のみ割引対象外なぜ? 共同運行のハードル 福祉制度、整備が「後発」
「身体や知的障害だと高速バスの割引を受けられるのに、なぜ精神障害だけ対象外なのでしょうか」。精神障害のある熊本県菊池市の30代男性から「SNSこちら編集局」(S編)に疑問の声が届いた。路線バスの場合は3種類いずれの「障害者手帳」でも半額割引が受けられるが、高速バスでは対応に差が生じている。男性は月1回ほど福岡行きの高速バス「ひのくに号」を利用している。運転免許証は持っているが「ほぼ身分証代わり」。体調に波があるため長距離運転は不安で、公共交通に頼らざるを得ないという。高速バスや特急バスなど県外と結ぶ路線で精神障害者のみ割引がないのはなぜ? 理由を九州産交バス(熊本市)に尋ねると「共同運行会社との議論が進んでいないことが理由」と回答した。ひのくに号は西日本鉄道(福岡市)と共同運行するなど、自社のみで割引を決めることができないことがハードルと言う。鹿児島県の南国交通や、長崎県の長崎県営バスも精神障害のみ高速バスの割引対象外だ。両社とも高速バスは他社との共同運行。一方、西日本鉄道の西鉄バスは、自社やグループ会社で運行する高速バスの場合は通勤通学などに使われる近距離を中心に、精神障害者割引を適用している。全国精神保健福祉会連合会(東京)によると、実は身体や知的に比べ、精神障害の福祉制度は「後発」だという。障害者手帳の交付に関する法律などの整備は、身体障害が1950年、知的障害が73年。精神障害の場合はさらに20年以上たった後の95年だ。バスと同様、鉄道でも対応が分かれている。熊本県内では熊本電鉄や南阿蘇鉄道、くま川鉄道が障害の種類に関係なく半額割引を導入しているが、JR各社は精神障害者の割引を導入していない。日本弁護士連合会は7月7日付で、障害者全体を統一的に割引の対象とするよう求める意見書を、JR各社などに提出している。高速バスでも、対応に差があることの認識はあるものの、現在、新型コロナ禍の影響で高速バス事業は厳しい経営状況に陥っており、共同運行会社間での割引導入の議論は進んでいないという。九州産交バスの担当者は「利用者数が回復すれば議論が再開されると思う」とコメントした。S編にメッセージを寄せた男性は「コロナの影響もあるのかもしれないけれど早く同じ仕組みに変えてほしい」と訴えた。(立石真一)
◆熊本県内の障害者手帳保持者 熊本県障がい者支援課によると、てんかんや発達障害、統合失調症などがある人を対象とする「精神障害者保健福祉手帳」の交付は今年3月末時点で2万402人。「身体障害者手帳」は8万3637人、知的障害の「療育手帳」は2万1306人に交付している。

熊本日日新聞

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[8月4日]タウンニュース(さがみはら南区版)
高次脳機能障害「見えない障害」に理解を当事者ら協力、冊子制作
外見からは判断しにくい「高次脳機能障害」について理解を深めてもらおうと、相模原市が冊子を制作した。冊子には「少しでも理解してもらえれば」との思いを込め、高次脳機能障害を抱える当事者が挿絵を描いている。高次脳機能障害は、脳の病気や交通事故などによる怪我の影響で、脳が損傷を受けた後に起こる障害のこと。記憶障害や注意障害など仕事や日常生活を送る上で困難を生じやすい一方、外見からはわかりにくく、本人も自覚のないことが多いため「見えない障害」とも呼ばれている。2016年の国の推計では全国に32・7万人いるといわれ、人口比で換算すると市内には1800人程いる可能性がある。冊子制作に協力したのは、社会福祉法人かわせみ会が運営する高次脳機能障害の支援に特化した「ぷらす★かわせみ」(緑区橋本/【電話】042・703・5557)。冊子の中の挿絵は脳梗塞の影響で高次脳機能障害を抱える当事者が描いた。同法人の理事・総合施設長の中谷正代さんは過去に自身が脳塞栓になった際、寝たきりになる可能性があった経験から「いつか高次脳機能障害に悩む人たちに特化した施設を」との思いを持っていた。市内に高次脳機能障害者を受け入れる事業所はあるが、特化しているのは「ぷらす★かわせみ」のみ。「ぷらす★かわせみ」には1日平均6〜7人が通い、それぞれの特長にあわせカフェや内職等の仕事、リハビリなどを行っている。冊子は1000部制作。高齢・障害福祉課(市役所4階)や各高齢・障害者相談課、福祉相談センターにも配架されている他、市ホームページからも確認できる。問合せは市高齢・障害者福祉課【電話】042・707・7055。

タウンニュース(さがみはら南区版)

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[8月5日]日経新聞
東京都、バリアフリー条例見直しへ 電動車椅子に配慮  
東京都は宿泊施設の一般客室に対してバリアフリー基準を定める「建築物バリアフリー条例」の見直し案を公表した。車いす利用者の間で普及してきた電動車椅子などに対応するため。浴室前の通路幅を見直し、客室面積が15平方メートル以上の場合、通路幅は100センチメートル以上とする。客室面積が15平方メートル未満の場合は80センチメートル以上とする。 浴室の出入り口幅も見直し、客室面積が15平方メートル以上の場合は75センチメートル以上確保するよう求める。最近新築された延べ1000平方メートル以上のホテルや旅館の客室の約73%が、客室面積15平方メートル以上という。 都はパブリックコメントの募集を31日まで実施する。条例改正案は2023年2月の定例議会への提出を目指す。都は19年に同条例を改正し、ホテルや旅館の一般客室を対象とした規定を新設した。客室などの出入り口幅や室内の段差をなくすことを定めていた。

日経新聞

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[8月6日]OHK岡山放送
運賃半額割引サービスに難病患者追加 路線バス・路面電車 8月1日から受付【岡山・岡山市】 
岡山市が、65歳以上の市民などを対象に交付しているバスの運賃が半額になるICカード、「ハレカハーフ」について、対象に難病患者が追加されることになりました。岡山市は、2021年10月から、路線バスと路面電車の運賃が半額になる専用のICカード「ハレカハーフ」を交付しています。これまでの対象は、市内の65歳以上の市民と障害者でしたが、新たに難病患者が追加されることになりました。対象は、特定医療費受給者証か、障害福祉サービス受給者証を持っている市民です。難病患者も日常生活で移動に制限があり、交付対象に加えてほしいとの声を受けて拡大されました。交付には申し込みが必要で、区役所の窓口やWEBなどで8月1日から受付が始まります。

OHK岡山放送

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[8月5日]鉄道チャンネル
神戸電鉄も鉄道駅バリアフリー料金制度活用、4月から値上げ 
神戸電鉄は2022年8月4日、「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用し、バリアフリー設備整備を推進していくと発表しました。2023年4月1日より、料金収受を開始します。同社の整備計画によれば、ホームドアの設置予定はありません。今後は現在までに行っているバリアフリー施設の整備に続き、スロープの新設や内方線付き点字ブロックなどの整備、利用者の多い駅へのエレベーター・エスカレーターの新設・更新、運行情報を表示する案内ディスプレイの全駅設置などを進める予定です。また、新型車両の導入や既存車両の改修工事にあわせ、同社車両への扉の開閉予告装置・車内案内表示器の設置、車椅子スペースの拡大を図ります。2030年度までの総整備費は20億円を超える見込みで、鉄道駅バリアフリー料金制度で収受した料金を整備費などに充当します。運賃への加算額は、1乗車あたり10円、通勤定期は1ヵ月あたり380円、3ヶ月1,080円または1,090円、6ヶ月2,050円または2,060円。通学定期券は据え置きです。

鉄道チャンネル

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[8月3日]J-CAST会社ウォッチ
初めて行く場所も、これなら安心...視覚障がいの方、期待のアプリ「EYECAN」開発秘話 ポイントは自動運転技術【後編】/ZMP社長・谷口恒さんに聞く 
自動運転技術やロボット開発で存在感を発揮してきたZMP(東京都文京区)が、視覚障がいの方向けの歩行サポートアプリ「EYECAN(R)(アイキャン(R))」を開発して話題を集めている。障害物を検知して音声で知らせ、GPSより精度の高い位置情報を用いて目的地まで正確にナビゲートするという「EYECAN」は2022年9月にベータ版を先行リリースし、年内のサービス開始を目指している。そんな注目のアプリの開発秘話について、ZMP代表取締役社長の谷口恒(たにぐち・ひさし)さんに話をうかがった。

J-CAST会社ウォッチ

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[8月3日]乗り物ニュース
待ってました! JAL 「飲み物PC出さずに通過OK」 羽田空港保安検査場新レーン 全面オープン 
羽田空港のJAL(日本航空)用保安検査場のリニューアルが完了し、「JAL SMART SECURITY」として2022年8月2日に全面オープンしました。対象レーンは、同空港第1ターミナル、南ウイングB・C、北ウイングE・Fの4つの検査場の計12レーンです。新保安検査レーンは、高度化された保安検査装置(X線検査装置)と追い越し可能なレーン(スマートレーン)、UV殺菌システムを組み合わせたもの。同レーンの利用者は、事前にパソコンやペットボトルなどの液体物を取り出す必要がなく、スムーズに通過できるほか、最大 99.9%殺菌された保安検査用トレイを使用できるといいます。新レーンの導入は、2022年1月から着手。同社は「保安検査のさらなる強化と検査までの待ち時間短縮を実現し、より安全・安心・ストレスフリーな空港サービスをご提供します」としています。

乗り物ニュース

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全国バリアフリー旅行情報センター/note
要介護のご高齢の方たちが、旅を通して、いつまでも自分らしく、より豊かな人生を過ごすために、noteを活用して全国のバリアフリー旅行情報を発信して、ユニバーサルツーリズムの推進活動に取り組んでいます。

■伴流高志|banryu takashi (プロフィール
1997年より、要介護高齢者及び障がいがある方と、そのご家族の旅行企画・販売(バリアフリー旅行)に携ってきました。介護福祉士の資格を取得し、世界72か国・国内47都道府県すべての地域のバリアフリー旅行(添乗員同行の募集型企画旅行商品)の旅行計画・手配・添乗業務を行ないました。今後は、個人向けのバリアフリー旅行の普及にも貢献したいと考え、本サイト(Note)を運営しています。

■全国バリアフリー旅行情報センター
2020年より、要介護高齢者や車いすユーザーが旅行に出掛ける際の「宿探しの手間」を少しでも省くことを目的に、バリアフリールーム・ユニバーサルルームの設備があるホテルを紹介するサイトを運営しています。(個人)

近畿日本ツーリスト株式会社/ユニバーサルツーリズム推進活動
2018年より、長年取り組んできた(物理的な課題を解決する)バリアフリー旅行*募集型企画旅行から、東京オリンピック・パラリンピックを契機に、超高齢社会や共生社会をキーワードにした様々な社会課題を、異業種や地方自治体と連携しながら解決していく社会課題を解決を目的としたバリアフリー旅行の企画提案を行なっています。また、2019年より、全国の中学・高校・専門学校・大学へ、生徒向けの「心のバリアフリープログラム」企画提案を行なっています。

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