読書メモ：#16　すみません、金利ってなんですか

あくまで自分用の読書メモです。 なので実際の内容との相違や筆者の方との認識違いもあります。 ネタバレ含むので注意。

本を読んだ感想
お金にまつわる基本的な知識がわかりやすく記載されている。
意味を理解していないままなんとなく行っていた年末調整や確定申告についてもきちんと意味ややるメリットも理解することができ、損をしないで生きていくことができてよかった。
難しい用語や漢字だらけの用語はなんとなく避けてしまいがちだが、理解しようとする気持ちを持つことが必要だなと気づくことができた。世の中は意味を理解しないと損をすることだらけだと気づかせてくれた本。

この本で読んだことを3行でまとめると

・サラリーマンが生きていく上で理解しておいた方が良いお金にまつわることがバクっと理解することができる。
・税金は課税所得に対してかかるものであり、控除されている金額にはかからない。(なので節税の意味でも生命保険など控除されるものは有効活用する)
・年末調整とは源泉徴収で引かれた所得税と実際の所得税の金額を調整し、多く払っていた分を計算し直して戻ってくること

源泉徴収とは

会社が税務署の代わりに毎月従業員の税金を引いて収めてくれること。
給料を支払う会社に義務がある。
給料から引かれるものは大きく2つの種類に分かれる。

1 税金
・所得税…給料の額に応じて変化し、会社が納税を代行。国に納税する。
・住民税…前年度の課税所得に応じて変化。住んでいる地域によって税率が違う。地方自治体に納税。

2 社会保険料
・健康保険…医療費の負担をへらすことを目的に作られた制度。その年の4~6月の給料からみなし月収を計算し保険料が課される
・介護保険…40歳になってから天引き開始
・厚生年金…高齢者の年金を補填し、払った分だけ自分も将来もらえる。
・雇用保険…失業したときにもらえる

年末調整とは

源泉徴収で引かれた所得税と実際の所得税の金額を調整し、多く払っていた分を計算し直して戻ってくること。
所得 = 給与 - 必要経費(給与所得控除というみなしの必要経費)
課税所得 = 所得 -所得控除

確定申告とは

1年の所得を自分で計算して税務署に申告すること。
サラリーマンの確定申告が必要なパターンは以下
1 副業や株、家の売買などで収入があったとき…「1つの会社の会社から給料をもらっている」かつ「所得が20万以下」の場合不要
2 還付金がもらえる…「医療費控除(支払った医療費によって再計算)」し、医療費の一部を所得税から差し引く
3 追加納税、還付金もないが必要なケース…家を売った利益が3千万以下の場合、申請すると税金が0になる。

投資について

日経平均…日本経済新聞社が東証一部上場企業から225の企業を選定し、その株価の平均値。1株あたりの値段の高い企業に影響を受けやすい。株価動向を知りたい場合にみる。
ダウ平均…NY証券取引所、ナスダックなどアメリカ市場に上場する国際的な優良銘柄30社の平均値。
トピックス…東証一部に上場している会社すべてを反映させた値。1968年の時価総額の価値を１００とし、そこと比較した推移。大企業に対して影響をうけやすい。景気の動向を知りたい場合にみる。

投資信託…プロに投資を任せる投資。アクティブファンド(プロが自分の判断で投資する)、インデックスファンド（主に日経平均の動向にあわせて投資する）の2種類がある。インデックスファンドの方が信託報酬という手数料が低く分散の効果(日経平均対象の255のすべての企業に投資したという効果)を得られるのでリスクが低い。

国債…日本政府が発行し、金利を支払う信用度の高い債券。銀行や証券会社で購入可能。変動金利、固定金利のパターンがあり、いずれも場合10年、5年、3年と期限が決められており、満期前に解約すると利率が減る。

RITE(リート)…投資信託の一種で土地に対して投資を行う。小規模でかつ分散して保有するためリスクを抑えることができる。

NISA…1人当たり年間120万円までの投資額について、最長5年間に生じた値上がり利益と配当にかかる税金を0にする制度。上限内のまとまった金額の投資や、一定の投資が可能。
つみたてNISA…1人当たり年間40万円までの投資額について、最長20年間に生じた値上がり利益と配当にかかる税金を0にする制度
毎月または毎日一定額の投資のみ。金融庁が認めた投資信託のみ選択可能。選択の自由がない分ローリスクで長期目線で長けている。

銀行について

信託銀行…預かった財産を管理運営し、手数料をもらう。金融庁から「信託業務」の許可をもらった銀行のみ信託業務が可能。
信用金庫/信用組合…会員や組合員から集めた出資金をもとにして「互いに助け合うこと」を目指した非営利の金融機関。信用金庫と信用組合の違いは規模。組合はより地域性が強く小規模な企業をターゲットとしており、組合員しか利用することができない。