税制への疑問？

　馬鹿な奴（私）が国民の注目の的である税金のシステムについて意見を述べるのは非常に恐れ多いところです。でも現在の日本の税制には大きな問題があると思うのです。これについて述べてみたいと思います。

　まず第一に税金を徴収（納付）する目的です。もちろん税金である以上、国、地方自治体の運営に必要な資金を集めることです。国税庁は「私たちが納めた税金は、国民の「健康で豊かな生活」を実現するために、国や地方公共団体が行う活動の財源となるのです。私たちは一人では生きていけません。税は、私たちが社会で生活していくための、いわば「会費」といえるでしょう」と説明しています。本当にそれだけの目的の達成のためにのみ規定されているのでしょうか。この他にも健康保険にかかる聴衆があります。これも税金の変形ですが、実質は税金です。

　毎年税法の改正が行われます。所得税法においては、所得控除額の計算方法が変わり金額が変わっています。法人税法においても減価償却の耐用年数や損金算入の計算方法あるいは特別な償却と改正されています。確かに、「国や地方公共団体が行う活動の財源」という目的があるのは認められますが、これとは別に経済対策を行うための手段として用いられていることは間違いありません。

　現在の税法改正は、改正要求を各省庁から要望を取り、財務省主税局がこれを取りまとめています。このような経過には何が問題になるのでしょうか。一つには、財務省の権限が強くなるということです。その次に、全省庁にまたがっている税法を納税者が理解できるのかという問題が生じてきます。税の専門家である税理士もこれをすべて理解し、納税者を指導することはほぼ不可能です。そして、税務書類はコンピューター（パソコン）の税法プログラムを使用して作成されています。例えば税率を１%動かすだけですべてのコンピューターのプログラムを変えなければなりません。国民の負担は相当額になると思います。

　これだけ税法が複雑になってくると、納税申告書の作成に当たってはうっかりミスが生じてきます。税務当局はうっかりミスが生じることは予定していません。うっかりミスでも加算税が課されます。

　経済政策を税法に取り込むことが本当にいいのでしょうか。経済政策は各省庁に任せ、その結果を申告書に取り込むというのはどうでしょうか。補助金交付、申請書等はすべて各省庁が行い、税法には各省庁が作成した証明書によって計算するというのは如何でしょうか。

　これらの問題に関して、いやな問題が過去にありました。馬鹿な奴（私）が税法に関する専門紙が募集した「税制に関する意見」に投稿したことがあります。その時、現在大学で講義されている税法について述べたものでしたが、却下されました。というのも、私の意見は、税法に関する「普遍的真理」を確立すべきであるというもの現在でもほとんど変わっていないと思います。税法の仕組みについては、財政学という学問で行われますが、税制との関連が希薄です。
現在でも大学等で講義されている税法学は、ほぼ税法の解釈に関するものです。例として、土地の譲渡益に対する課税を特別に重くする制度、地価の高騰を背景として、土地投機の抑制を図る目的で1973（昭和48）年に創設された。

土地の譲渡にかかる税金（土地の重課税）の内容の説明は次の通りです。
（1）個人の不動産業者等が短期所有（５年以下）の土地を譲渡した場合の事業所得等に対して、譲渡益の52％（所得税40％、住民税12％）等を課す。
（2）法人の土地譲渡益に対する税率を、短期所有（５年以下）の土地について10％、長期所有（５年超）の土地について５％を上乗せする。

この税制を考えた場合、経済政策が最優先され、税の徴収という目的から大きく外れています。結果としては税の徴収にはなりますが、経済収支を無視した何でもありというのを認めることは学問ではありません。

また。先に述べました年金に対する保険料の源泉徴収です。これでは、憲法が保障する国民としての最低の生活保障は無視されています。言い換えるならば憲法違反の状態だと考えられます。

馬鹿な奴（私）がなぜこんなことをいうかといいますと、税法が複雑になればなるほど国民の税に対する大事な気持ちが失せてしまうと思うからです。納税義務は、国民の最大の義務であり、必要なものであります。それが税法の規定の仕方で、国民を税から目をそらせ、税理士等の専門家に任せるというのが、納得できないからです。

馬鹿な奴（私）は、国民が簡単に理解できる税制を望むものとしてこの原稿を書きました。