学問の自由（日本学術会議問題に関連して）

　日本学術会議の会員の任命問題が、政治問題化（？）しています。現時点では、種々の方々がこの問題で論評されていますので、馬鹿な奴（私）が意見を述べることは、本当に馬鹿な意見になることを十分承知したうえで書いてみました。

　学問の自由についてインターネットで検索しますと、「学問研究・研究成果の発表・討論・教授・学習などに関して、政治・宗教・経済など一切の外的権力からの干渉・制限・圧迫を受けることなく、活動しうること。日本国憲法第23条に「学問の自由は、これを保障する」と規定されている。」と説明されています。このほかにも種々説明されています。
学問の自由は、大なり小なり第三者の干渉を受けるものです。何故なら、学問をした者がその学問の成果を発表するに際しては、出版社、マスコミ、その学問をまとめる学会などから程度の差はあれども干渉・制限・圧迫を受けることは当然考えられることです。今までこのようなことで学問の自由を奪われたという話は聞いたことがありません。
　では日本学術会議はどうなるのでしょうか。会員にえらばれ、特別国家公務員になれば、少なくともそこには雇用関係が発生します。日本学術会議は、過去・現在とも特定政党の影響を強く受けて、干渉を受けているとて報道されています。事実かどうかはわかりませんが、私の感じでは事実ではないかと考えています。菅総理大臣とすれば、学問的意味は別にして、学者が学問的研究を特定政党とタッグを組むことあるいは時の政権の政策を名指しで非難することは、もはや学問の問題ではなく政治的勢力の一環を担っていると考えさせられるのは当然のことです。
菅総理大臣がそのように考えられているかどうかは知る余地もありませんが、もし間違っていれば誤ります。

　話は飛びますが、宗教の自由を考えてみましょう。
またまたインターネットで「宗教と政治」の題目で検索しますと、「現行憲法はこのような宗教と国家の結びつきを断ち切り，宗教団体は国から特権を受け，または政治上の権力を行使してはならず，国は宗教活動をしてはならないと規定する（憲法20条）。 創価学会を母体とした公明党の政教分離問題，内閣総理大臣などの靖国神社，伊勢神宮などへの参拝問題などが論議されている。」との記載があります。
内閣総理大臣あるいは閣僚、保守党議員の靖国神社，伊勢神宮などへの参拝がいろいろと物議を醸しています。個人の信仰と個人の役職による信仰の有無とを分けること（役職には信仰はない）は不可能であり、単に役職のために利用することになります。
戦前では、戦地に行く兵士に対し国として戦死した場合には靖国神社の帰ってくる、祭られると約束しました。父を戦争で亡くした馬鹿な奴にとって、国の約束を信じ戦地に赴いた兵士にとって国が約束を安易に破ること、否定されることを如何に考え戦死者に対し如何に説明すればいいのでしょうか。国は、時の経過とともに約束を破ってもよいという主張になります。
　
学問の自由と宗教の自由の二つの問題は、政治による関与であると同時に、政治への関与が問題となると考えられるのです。政治がこれらに関与することも問題となりますが、逆に学問・宗教の側が政治に関与することも大事な問題と考えられるのです。学問・宗教の側が政治に関与することは、具体的な政策の問題点を示し、政治を讃嘆、非難することは政治への関与になるというのは考えすぎでしょう。馬鹿な奴は、学問・宗教側が政策について理論的にその良否、可否について論ずることは当然のことですが、そこに具体的な政治家・政党名を示すことで、政権、政治家を非難することは政治への関与を認めることになるものと考えられます。学問の自由と宗教の自由を自ら否定することになると考えるのです。

日本学術会議の会員の任命問題が、政治の学問への関与が問題だとして議論されていますが、日本学術会議の会員の前述のような政治への関与についても議論されるべきだと思うのですが、如何でしょうか。
　　　　　　　　　　（2020年11月3日記述）