【武蔵村山市議会議員 清水彩子 一般質問③】防犯カメラの設置について
【清水彩子の質問】
現在、市内の防犯カメラの設置状況は、全小学校の通学路に設置されている通学路等防犯カメラが62台、雷塚公園に設置されている公園防犯カメラが５台となっています。令和5年度は、新たに通学路に、2台の設置が予定されています。
通学路に設置されているカメラは、教育委員会が所管しており、令和3年度まで、東京都の「登下校区域防犯設備整備補助事業」による補助金が活用され、東京都が1/2、市が1/2という補助で設置されてきましたが、令和3年度で都の補助金が終了し、令和5年度は一般財源で設置する予定となっています。
雷塚公園の公園防犯カメラ５台は、国立感染症研究所施設周辺安全対策等事業費補助金を活用し、環境課が設置し管理しています。
市内の危険がある場所は、通学路だけではありません。通学路の見守りという視点と、武蔵村山市全体の防犯のためにカメラを設置するという視点では、視点に違いを感じるため、現在実施している「通学路等防犯カメラ設置事業」として、教育委員会が通学路等に防犯カメラを設置するのではなく、防災安全課が、通学路等も含めた武蔵村山市全体で、事件、事故が懸念されている場所、子供たちの安全などを考え、必要な配置場所に設置する事業に変えていけないでしょうか。一般財源となった今、どこが所管するのか、なぜその部署が所管するのか、一度考える必要があるように感じます。
２点目として、現在、東京都の防犯カメラに関する補助金には、「地域における見守り活動支援事業」があり、自治会、PTA等の地域団体、商店街等に対し、見守り活動に必要な費用のうち、防犯設備の整備・更新や資器材等の購入に対して、区市町村とともに経費を補助するものです。この補助金は、補助対象経費のうち都が3/6、市が2/6負担し、団体が5/6補助を受けられます。
また、商店街等が防犯カメラを設置する時に活用できる都の補助金としては、「防犯設備の整備に対する区市町村補助事業」があり、商店街等が行う防犯カメラ等の防犯設備の整備に対して、都が１/３、市が１/３、地域団体が１/３となっています。
現在武蔵村山市では、これらの事業は実施されていませんが実施し、地域で防犯の活動をする団体が防犯カメラを設置したい場合支援できるようにしていけないでしょうか。
地域の団体の、防犯に対する意識を育むこと、身近な地域の中で支え合うまちづくりをすることも、市の役割であると思います。そうしたことから、防犯カメラの設置について伺います。
【市の答弁】
防犯カメラの設置を含む防犯対策につきましては、武蔵村山市第五次長期総合計画に基づき、防犯パトロールの実施や防犯灯の整備など各所管において様々な取組を実施しております。また、市内の犯罪認知件数につきましても１０年前の平成２４年には８１８件であったことに比べ、令和４年は３８３件と減少しており、警察や自主防犯組織との連携、市の取組が効果的に機能しているものと考えております。
このため、現時点におきましては、市内全域を対象とした防犯カメラの設置及び所管部署の変更は考えておりません。
次に、２点目について、お答えいたします。
防犯カメラの設置に係わる支援につきましては、現在のところ地域団体である自治会や自主防犯組織からの要望はございませんが、他自治体における支援策の実施状況及び地域団体等の要望、市内の犯罪発生状況等を注視し、支援策の必要性につきまして判断してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
（清水彩子の再質問）
犯罪認知件数が３８３件というのは、安心できる件数ではないと思います。
確かに１０年前との比較では減少していますが、令和３年は３２１件でしたから、前年より６２件増えています。
警視庁のホームページに「罪種及び手口別 認知件数」が出ていますが、市内で強盗などの凶悪犯４件、暴行・傷害などの粗暴犯２４件、侵入窃盗８件と、あと３４７件ありますが、令和４年の１年間で市内で起きた出来事だと思うとそれだけでも十分怖いと感じました。それに、被害を届けられなかった被害者もいると思います。通学路と限定せず、通学路も含め、犯罪抑止にもなりますので、危険な場所に設置していただきたいと思います。
日本では、昨年２０年ぶりに増加しましたが、平成１４年からは年々刑法犯認知件数が減少してきました。日本全体で、１０年前と比べて２２５万件ほど減少しているので、市長答弁では減少の理由が「警察や自主防犯組織との連携、市の取組が効果的に機能しているものと考えている」とのことで、そうした理由もあるとは思いますが、時代背景にも変化があると思います。
駅がなく、繁華街もないにも関わらず武蔵村山市は、人口１０００人あたりに直すと、令和４年、２６市の中で４番目に犯罪認知件数が多いです。
他の市は、通学路の防犯カメラについては補助金が出ている時期に全て設置を終えていて、その後は事件が多発しているなど、よほどの理由がない限り、通学路に増やしていくというお考えはなく、教育委員会は、今は通学路に設置したカメラの維持管理のみを行っています。教育委員会だけがこれからも毎年通学路に増やしていくという予定であるのは２６市で武蔵村山市だけです。
今後、市内にも多摩都市モノレールが延伸され、各駅前を中心に街の様相も変化すると思います。このような街の変化に対しては、防犯カメラの設置が必要となる場面があると考えますが、市の考えを伺います。
（市の答弁）
議員御指摘のようにモノレールの延伸に伴い、街の様相や人の流れが変化した場合においては、駅前を中心とした防犯カメラの設置の必要性につきましても改めて判断することとなると考えております。
（清水彩子）
駅前を中心に、必要になると思いますので、設置できるようよろしくお願いします。それと、武蔵村山に限らず、自転車の盗難が多いので、その頃も多ければ駅の駐輪場にも設置していただきたいと思います。
２点目ですが、地域団体である自治会や自主防犯組織からの防犯カメラ設置の要望はないとのことですが、設置を補助する事業がないから要望がないとも言えます。２６市のうち１７の市が、地域団体への補助を行っています。
防犯カメラというツールを通し、防犯力の高い地域づくりができる機会であるから、他のまちは取り組んでいるのではないかと思うんです。実施している１７の市も、自治会等から要望が多いから始めたわけではないと思います。
地域団体が、市や警察署等と連携し、自分たちで地域を守る意欲を持つようにしていくことは、市の役割だと思います。自主的に地域を守る気持ちが高まる働きかけをしていっていただきたいです。
地域で管理する防犯カメラを通して、地域住民が自主的に防犯に取り組むようになる、地域が団結していく、防犯の活動に携わっていなかった人たちも巻き込む、自治会とＰＴＡが連携して設置することで、若い世代の防犯意識の醸成や、若い世代の力も頼れるようになる、そうなるように仕掛けていき、防犯力の高いまちづくりをこれからも推進していただきたいと思います。
２点目については再質問はありません。以上で終わります。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？