【武蔵村山市議会議員 清水彩子の一般質問】循環型社会を形成するための４Ｒの取組について
【清水彩子の質問】
循環型社会とは、大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会から脱却し、生産から流通、消費、廃棄に至るまで、物質の効率的な利用やリサイクルを進めることにより、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷が低減される社会であると定義されています。
循環型社会を実現するためには、捨てられるごみをできる限り減らすことが大切です。
武蔵村山市でも、「武蔵村山市一般廃棄物処理基本計画」に、４Ｒの取り組みがあります。
４Ｒとは、４つのＲのことであり、１つ目がリフューズ。不要なものやごみになるものを受け取らないことです。２つ目は、リデュース。発生抑制を心がけ、ごみを発生させないことです。３つ目は、リユース。再使用し、ものを繰り返し使うことです。４つ目は、リサイクル。資源として再生利用することです。
リフューズ、リデュース、リユース、リサイクル、この４つのＲに取り組むことにより、ごみの削減ができ、循環型社会を目指せる形となります。そうしたことから、ごみ削減の４Ｒについて、①庁舎内の取組、②企業との連携、③家庭での取組、④地域の取組について伺います。
【市長答弁】
４Ｒに係る庁舎内の取組につきましては、平成３０年１月に策定した武蔵村山市一般廃棄物処理基本計画に基づく資源分別や再生品の積極的な利用に加え、ペーパーレス会議システムの導入による用紙類の使用の削減などに取り組んでおります。
次に、２点目について、お答えいたします。
企業との連携につきましては、市内のごみ減量化及び資源化並びに食品ロス削減に取り組む店舗を「武蔵村山エコショップ」として認定し、認定店の取組を市ホームページ等で紹介しております。また、令和５年７月１９日に株式会社ジモティーと「リユース活動の促進に向けた連携と協力に関する協定」を締結し、同社によるリユースのサイト・アプリを市ホームページ等で周知しております。
次に、３点目について、お答えいたします。
家庭につきましては、令和４年１０月からの家庭ごみの有料化及び戸別収集の導入による一層のごみ減量化及び資源化を通じて、更なる４Ｒの推進に取り組んでおります。
次に、４点目について、お答えいたします。
地域につきましては、市の資源回収奨励金制度を活用した自治会やＰＴＡなどの団体による資源物の集団回収の実施、また、地域のイベント等におけるごみの発生抑制や分別の徹底によるごみ減量化及び資源化により、４Ｒの推進に取り組んでおります。
（清水彩子の再質問）
令和元年度は、ごみの総排出量が、市民１人あたり１日７８５gであり、令和７年度の目標指標は、６６０gですが、令和４年度は、１人１日あたりどのくらいの排出量だったのでしょうか。
（市の答弁）
令和４年度の市民１人の１日あたりのごみ総排出量につきましては、７４１．７ｇであり、令和元年度と比較しますと４３．３ｇ、率にて、５．５％の減となっております。
（清水彩子）
ゴミのリサイクル率ですが、令和元年度は３２.５％、令和７年度の目標指標は３７.６％ですが、令和４年度は何％でしたか。
（市の答弁）
ごみ総排出量に対する資源化率でございますが、令和４年度につきましては、３５．４％であり、令和元年度と比較すると２．９ポイントの増となっております。
（清水彩子）
一人当たり一日の総排出量は減り、リサイクル率は増えているとのことで、目標に向けて順調であることがわかりました。啓発による市民の意識の向上も含め、市の取組の効果がでているのではと思います。ありがとうございます。
庁舎内での取り組みについてですが、市長答弁で、ペーパーレス会議システムの導入による用紙類の使用の削減などに取り組んでいるとのことでした。
環境に配慮することはもちろんですが、市民の意識の向上として、市役所が率先して環境に配慮した取り組みをしていると目で見てわかる取組もしていけるといいと思います。
ウォータースタンド株式会社と、「プラスチックごみ削減の推進に関する連携協定」を締結し、ウォータースタンドを設置している自治体が増えていますが、庁舎にマイボトル専用のウォータースタンドを設置できないでしょうか。
（市の答弁）
マイボトルへの給水を希望する方がいらっしゃった際には、既に庁舎に設置しておりますウォータークーラーや給茶機を御利用いただいているところであり、現時点では、新たにウォータースタンドを設置する予定はございませんが、マイボトルの普及はプラスチックごみの削減に寄与するものであることから、今後、機会を捉え、他市の状況等を含め、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
（清水彩子）
市民の皆さんには、１階に水分補給ができる紙コップで飲めるものもまだ必要だとは思いますが、長時間働く職員には、ウォータークーラーよりは、マイボトルに入れる前提の給水機のほうがこれからは求められると思いますので、ご検討いただければと思います。
（清水彩子）
市民レストランで、今使用している食器を買い替えるタイミングで良いと思うのですが、環境に配慮した「燃やせるプラスチック」製の食器を市内でも製作している企業はありますが、そうした食器を、市民レストランで活用するお考えはありますか。
（市の答弁）
市民レストランで使用している食器類につきましては、委託事業者が用意することとなっており、現在、主に陶器製を使用しております。ただし、コップ、お椀等につきましては、現在の委託事業者が用意したものであり、プラスチック製であると伺っております。
「燃やせるプラスチック」製の食器の使用につきましては、食器類入れ替えの際などに御検討いただけるよう、現在の委託事業者にお話をすることは可能であると考えております。
（清水彩子）
市は環境に配慮しているものを選ぶことを、市民に推進する立場でありますから、身近なところでできることは検討していただきたいと思います。コップの置き場に、「環境に配慮して燃やせるプラスチック製のコップを使用しています」など説明が書いてあると、そうしたものを選んで使用していることを伝えることもできるかと思いますので入れ替えの際にはご検討いただきたいと思います。
市民レストランから排出されるごみは全て事業系一般廃棄物として収集されているのでしょうか。市民レストランから排出された生ごみを、生ごみ処理機で資源化し、庁舎の敷地の緑化やふれあい農園など市が管理する畑に堆肥として有効利用できないでしょうか。
（市の答弁）
市民レストランから排出されるごみにつきましては、委託事業者が週２回、指定事業者を通じて事業系一般廃棄物として処理していると伺っております。
また、市民レストランから排出された生ごみを堆肥として市が有効活用することにつきましては、堆肥化やその管理方法、堆肥の受入れ先やその見通しなど、様々な課題もあることから、現時点では考えておりませんが、機会を捉え、委託事業者とお話ししてみたいと考えております。
（清水彩子）
家庭でもミニ・キエーロで生ごみをリサイクルするように進めていますし、次世代を担う武蔵村山市の子供達にも、残した食べ物がごみとなり、そのごみを微生物が分解し、土の栄養になり、またその土から野菜や花が育つという循環を庁舎での取組としても伝えていきたいです。他のまちでも、庁舎で排出される生ごみをリサイクル肥料として配布しているところもありますし、生ごみをどうしていくのか一度お考え頂きたいと思います。
企業との連携ですが、テイクアウトにリユース容器のシェアを導入している地域もあります。利用する場合、返却されたかわかるよう、ユーザーはお店でＱＲコードをスマートフォンで読み取る必要があるのですが、新たに専用アプリをダウンロードする必要はなく、LINEで友だち登録するだけなので簡単にできるようです。飲食店にご協力のもと、毎日出る容器のゴミを削減できる取り組みを推進していけたらどうかと思うのですができないでしょうか。
（市の答弁）
飲食店等におけるリユース食器のシェアリングサービスの導入に係る自治体の関わりでございますが、東京都では、共同でシェアリングサービスの実証事業などを行う事業者を公募し、選定された事業について、上限はありますが、事業費の２分の１を支援する「プラスチック資源循環に向けた革新的技術・ビジネス推進プロジェクト」を実施しているところでございます。
一方、私どもが調査した範囲では、多摩２６市において「自治体がシェアリングサービスの提供事業者と協定を締結し、飲食店等に提供事業者を案内している事例」や「シェアリングサービスを導入した飲食店等に補助金を交付している事例」などはございませんでした。
つきましては、現時点においては、東京都のプロジェクトによる実証事業の結果や多摩２６市の状況などに注視してまいりたいと考えております。
（清水彩子）
是非関心を持って注視していただき、良い取組であれば多摩２６市で最初に始めていただき、ごみ削減の良い事例をつくり他の市に広めていっていただきたいと思います。
エコショップ制度について伺います。エコショップを認定するにあたり、どのような周知をしてきたのでしょうか。
（市の答弁）
エコショップ制度につきましては、武蔵村山市商工会を通して会員に周知していただくよう依頼したほか、市ホームページ及び市報等で周知するとともに、市が収集を行っている一般廃棄物排出事業者に対し、毎年９月にごみ収集カレンダーを送付する際に、併せてエコショップの募集について、周知を図っているところでございます。
また、スーパー等を直接訪問し、店頭回収実施の協力依頼を行っております。
（清水彩子）
市のホームページでご案内されているのが現在は８店舗と少ないと思うのですが、認定店を増やすため、これからどのような周知方法が考えられるでしょうか。
（市の答弁）
認定店を増やすため制度を周知するその他の方法でございますが、「ごみ分別アプリ」のお知らせ機能を用いて、市民の方へご近所のエコショップに該当しそうな店舗を紹介いただくことなどが考えられるところでございます。
なお、現在、市のホームページでご案内しているエコショップ認定店は「ごみ減量協力店」の８店舗でございますが、新たに「ごみ減量協力店」と「食べきり協力店」をそれぞれ今年度新たに１店舗認定しており、ホームページへの掲載の準備作業を行っているところでございますので申し添えます。
（清水彩子）
認定されている各店舗は、どのような取り組み内容で認定されているのでしょうか。
（市の答弁）
先程申し上げました、エコショップには「ごみ減量協力店」と「食べきり協力店」の二種類がございます。
「ごみ減量協力店」については、小売業を営み、「簡易包装等の推進」、「資源物の店頭回収の実施」、「販売商品の修理及び下取りの推進」などに取り組み、基準を満たす店舗、一方、「食べきり協力店」については、飲食業を営み、「食べ残し削減のための啓発」、「食べきれなかった料理の持ち帰りへの積極的な対応」、「食べ残しをしないための料理の量の調整」などに取り組み、基準を満たす店舗を認定しております。
なお、エコショップ認定店で資源物の店頭回収を実施している店舗につきましては、令和５年１０月からのごみ収集カレンダー最後のページに回収品目を掲載し、店頭回収の利用促進の周知に努めていることを申し添えます。
（清水彩子）
私も市内の飲食店で食事をする機会は多いのですが、あと少し量が少なければ注文したいのに、残してしまうから注文できないということが結構ありますので、食べ残しが多かったり、量が多いとよく言われる店舗は、無理なく食べられるメニューについても考えていただければと思います。
（清水彩子）
都内の食べきり協力店で、環境省が推進する「モッテコ」という自己責任で食べ残しを持ち帰るドギーバッグを使用しているところもありますが、残したものを持ち帰りたいけれど、容器をいただけるか聞きづらくて、食べ残して帰る方も多いと思いますので、自己責任での持ち帰りはしていいというドギーバッグの推進も引き続きよろしくお願いします。
アップサイクル商品である、ふるさと納税の返礼品になっているゴルフボールですが、造花多肉植物と、使い終わったコーヒー豆を土に模して、鉢の部分をHi-ballという廃棄のボール、鉢を置く台は靴のソールを作る際に余った廃ゴムで製作している、３種の廃棄物を組み合わせた製品です。こういうアップサイクルに取り組んでいる企業について把握はされているのでしょうか。
（市の答弁）
アップサイクルに取り組んでいる企業については把握していないところでございます。
（清水彩子）
ＳＤＧｓの取り組みとしても、市内でつくられているアップサイクル商品について、企業の考えや想いを伝えて、市民がアップサイクル商品を購入する流れが必要だと思います。ＳＤＧｓの説明もつけて、イベントや市役所庁舎一階に一定期間、市内のアップサイクル商品を展示することはできないでしょうか。
（市の答弁）
個々の企業や商品の宣伝にならないよう留意する必要はありますが、ＳＤＧｓの取組の一環として、例えば、「みんなのくらしフェスタ」等の機会を捉えて、アップサイクル商品について紹介することは可能であると考えます。
（清水彩子）
他にも環境のために様々な企業が取り組んでいますので、そうしたことを市民に伝えていただければと思います。「みんなのくらしフェタ」では、消費者としてどのようなものを選ぶべきかという啓発はとても意味がありますので、よろしくお願いします。
市と株式会社ジモティーは、令和５年７月に、「リユース活動の促進に向けた連携と協力に関する協定」を締結しました。不要なものが必要な人に渡る仕組みが市内でできることは良いことだと思います。協定締結の成果として譲渡や売買の件数は把握できるのでしょうか。
（市の答弁）
ジモティーの仕組みを利用した取引につきましては、協定書に基づき武蔵村山市内でジモティーの仕組みを利用し、リユース品の取引を行った実績を報告することになっております。報告の時期については、協定締結後に取り決めることになっていまして、時期と頻度については現在協議中です。
（清水彩子）
協議中とのことで、この結果は改めてお知らせいただきたいと思います。
環境省のガイドラインに基づき、東京都の使用済み紙おむつ排出量を試算したデータによると、２０３０年には年間２５万トン使用済み紙おむつが排出されることになります。そうしたことから、リサイクル処理技術を開発している４社が紙おむつリサイクルの実証実験をされています。ユニ・チャーム株式会社が、「手ぶら登園」導入園で、使用済み紙おむつを回収する取り組みを開始したというので、手ぶら登園と使用済み紙おむつの回収という組み合わせについても気になっています。近隣では、東大和市が使用済み紙おむつを回収する実証実験に協力しました。企業が実証事業を実施した契機について教えてください。
（市の答弁）
東京都は、使用済み紙おむつの持続可能なリサイクルに向けて、都内に適したリサイクルに資する手法を検討するため、公募により、令和２年度、３年度に計４事業を採択し、提案者と共同で実証事業を実施したところでございます。
ユニ・チャーム株式会社が東大和市の協力を受けて実施した事業は、令和２年度に採択された事業の１つとなっております。
（清水彩子）
ユニ・チャーム株式会社の実証事業に東大和市が協力した契機は何でしょうか。
（市の答弁）
東大和市はユニ・チャーム株式会社と地域活性化包括連携協定を以前締結しており、同社の事業提案が東京都に採択されたことから、東大和市に包括事業への協力要請があったとものと伺っております。
（清水彩子）
実証事業の期間を教えてください。
（市の答弁）
東京都のホームページに掲載された報告書によりますと、実証事業は、３回行われており、１回目が令和２年１１月１９日、２回目が令和２年１２月１０日、３回目が令和２年１２月１７日となっております。
（清水彩子）
実証事業における協力施設の種類と施設数を教えてください。
（市の答弁）
報告書によりますと、高齢者施設２件、特別養護老人ホーム 風の樹、さくら苑、保育所が１件となっております。
（清水彩子）
実証事業で使用済み紙おむつの収集運搬を担った事業者はどこでしょうか。
（市の答弁）
報告書によりますと、東大和市の家庭ごみの収集運搬業務の委託を請け負っている、東大和市清掃事業協同組合でございます。
（清水彩子）
実証事業における使用済み紙おむつの収集運搬や場所としては小平・村山・大和衛生組合で行われた異物除去作業の費用の金額と負担者はどうだったのでしょうか。
（市の答弁）
収集運搬の経費はユニ・チャーム株式会社と、東大和市清掃事業協同組合とで収集運搬契約を結んだため、東大和市ではこれまで把握していないとのことでございます。
おむつからの異物除去作業はユニ・チャーム株式会社側と民間他１社で実施したため、市の経費は発生していないとのことで、いずれもユニ・チャーム株式会社側が負担したものでございます。
（清水彩子）
新たな実証事業が実施される予定はあるのでしょうか。
（市の答弁）
現時点ではないと伺っております。
（清水彩子）
わかりました。実証事業で把握できた事柄や課題について、ユニ・チャーム株式会社の「使用済み紙おむつリサイクル推進に向けた実証実験報告書」を読みました。国全体で考えていかなくてはならないもので、ゆくゆくはリサイクルされていくような仕組みづくりがされていくのかなと感じています。市としても協力できる時には協力していただければと思います。
（清水彩子）
家庭での取組について伺います。現在のフードドライブの現状を教えてください。
（市の答弁）
毎月第３週をフードドライブウィークとして、市役所ごみ対策課窓口において、ご家庭で余っている食品で、一定の条件を満たしたものを受け付け、市内子ども食堂や武蔵村山市社会福祉協議会に引渡し、ご活用頂いているところでございます。
また、令和５年度の４月から１０月までの実績でございますが、合計７７．７㎏、月平均１１．１㎏お持ちいただいている状況でございます。
（清水彩子）
フードドライブの仕組みも定着したとわかりました。毎年１０月は「食品ロス削減月間」、１０月３０日は「食品ロス削減の日」ですが、どのような啓発をされたのでしょうか。
（市の答弁）
市では、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会に加入しており、１０月３０日の食品ロス削減の日を含む、１０月の食品ロス削減月間に合わせ、合同キャンペーンとして、１０月１日号の市報に食品ロス削減月間について掲載し、啓発を図っているところでございます。
（清水彩子）
ありがとうございます。家庭で、できるだけ生ゴミを出さないようにしようとする意識は大切だと思います。身近な食生活からはじめるエコ活動である「エコ・クッキング」は、家庭における取り組みやすい４Ｒ活動の一つです。環境を思いやりながら、「買い物」「調理」「食事」「片づけ」をすることですが、市でエコクッキングについてこれまで行ってきた取り組みがあれば教えて下さい。
（市の答弁）
エコクッキングについては、平成３０年度に「食材を使い切るためのエコクッキング」を消費者講座で開催した経緯がございますが、その後、市民の方に広める事業は特に実施していない状況でございます。
なお、市ホームページにおいて食品ロス削減の取組として、市民・事業者の方が実践できる取組について掲載し、その中で消費者庁の食品ロス削減マニュアルや食品ロス削減レシピのリンクを掲載し、エコクッキングについて啓発しているところでございますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（清水彩子）
食品ロスの削減は、知識をつけることですぐにでも取り組めますので、これからも啓発をよろしくお願いします。
家庭における４Ｒの取組としては、生ごみの減量もあります、過去３年の生ごみ処理機購入費補助金の交付件数と金額の実績を伺います。
（市の答弁）
生ごみ処理機購入費補助金の過去3年の交付実績でございますが、補助対象の機器の購入台数と補助金の交付金額でお答えさせていただきますと、令和2年度は計30台で492,000円、令和3年度は計31台で609,800円、令和4年度は家庭ごみ有料化へ対応するものと思われますが計84台で1,835,000円でございます。
（清水彩子）
家庭ごみ有料化後においても、補助制度の周知をよろしくお願いします。
地域の取り組みについて伺います。リユース＆リデュースプロジェクトとして、町内会・自治会・団体などのイベントでの使い捨て食器を削減するために、洗って何度でも使えるリユース食器の貸し出しを、ＮＰＯ法人や企業の協力のもとに行っている近隣市もありますが、協力している企業は武蔵村山市の企業なので、武蔵村山市としても取り組んではいかがでしょうか。
（市の答弁）
リユース食器の貸出事業については、ホームページ等で確認したところ、多摩２６市においては、７市が実施しており、事業系一般廃棄物の減量には一定の効果があるものと認識しております。
しかしながら、コロナ禍の影響等による市民の感染症対策への意識の高まりから、事業を実施している市での貸出件数は、コロナ禍後においては、利用件数が極端に減少、または利用実績がないといった状況であると伺っており、当面はこれらの市の実績を注視してまいりたいと考えでおりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（清水彩子）
おそらくコロナによる、イベントや集会での飲食の減少の影響はあるのかと思いますが、プラスチック容器に対して、減らしていこうとする考えや取組は必要です。こうしたイベントでの取組であると、多くの方の目に触れやすいので、ＰＲ効果もありますし、市民の皆様にも、プラゴミを出さない取組に参加できたということを気持ちよく感じていただくこともできると思いますので、様々な取組があるなかの一つとして注視していただければと思います。
廃品回収はどのくらいの団体が行っているのでしょうか。
（市の答弁）
令和５年１０月１日時点で、自治会が２６団体、ＰＴＡが５団体、ＮＰＯが２団体、その他が８団体、合計で４１団体でございます。
（清水彩子）
団体登録の要件と、廃品回収を実施する効果を教えて下さい。
（市の答弁）
本市では多くの方が集団回収を実施できるよう、令和４年度に団体登録の要件を概ね２０人以上又は２０世帯以上から５世帯以上に緩和しております。
集団回収は、住民団体と資源回収業者の民間取引によるリサイクルで、市の資源回収と比べてコストがかからない理想的なリサイクルと認識しております。また、集団回収を通じまして、リサイクルへの関心が高まり、ごみと資源の分別促進や地域コミュニティの活性化等の効果が期待できると認識しております。
（清水彩子）
年々団体が減少していると伺っているのですが、その反面、廃品回収がある地域がうらやましいという声もあります。地球に優しく、お金も支払われ、地域社会でのコミュニティ活動にもなり、適度な運動にもなりますので、５世帯以上集まればできることを知っていただき、登録が増えていけばいいと思います。
環境省の推進するグリーン・ライフポイントなど、環境のためになる事をした時に、デジタルポイントが得られる事業を実施する自治体が増えていますが、市民が楽しみながら環境に配慮した取り組みができる、デジタルポイント事業の実施をするお考えはありますか。
（市の答弁）
環境省のホームページを確認したところ、現在、グリーン・ライフポイント推進事業に採択された事業を実施している市は全国で５市という状況でありますので、当面はこれらの動向を注視していきたいと考えております。
また、市民が環境に配慮した取組を行った際に、デジタルポイントを付与する事業につきましては、デジタル地域通貨など、いわゆる「地域ポイント」の付与ができる制度の構築が前提となると考えられますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（清水彩子）
様々な取組があると思いますので、ごみ削減に関する取組の一つ一つを注視していただき、武蔵村山市にとって効果的であると思うものを取り入れていただきたいと思います。
１１月に、第三小学校の六年生が、ゼロカーボンシティチャレンジ校として、地球温暖化のために自分たちができることを考え、リサイクルに取り組むため、フリーマーケットを開催しました。
第三小学校の児童が「地球のために頑張る。」と言っているのを聞き、私達大人も、何のために４Ｒに取り組むのか、それは私達が生産者、消費者として、地球に住む様々な生物と、これからもずっと共存 していくためであるということを、改めて考え行動しないとならないのではと感じました。
これからも、武蔵村山市全体で楽しみながら４Ｒに取組んでいけるよう、宜しくお願いします。
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