初めて経験した医療介護の現実から。介護費について質問を考えてみた R5．5.18
介護費の見通しのグラフから
https://www.soumu.go.jp/main_content/000273900.pdf
本日は11:00～厚労省レクがありました。医療費・介護費・厚生年金・国民年金における将来見通しについて推計の算定根拠を中心にお話を伺いました。
— 末永ゆかり (@yukari_suenaga) April 13, 2023
頂いた資料をシェアします。
ざっくり分かったこと
税収とのバランス（増税が必要か？）は厚労省では全く試算していないという事がわかりました。 pic.twitter.com/HmKhLLnMmN
この末永さんのツイートから、介護費について考えてみようと思いました。
介護費の見通し
計画ベースが表になっており、現状投影が数値で下の行に書かれて
比較できるようになっています。
現状投影は、現状（既存の）のデータやトレンドで将来を予測する方法です。計画ベースでは、現在構想されている事業計画などを計算式に加えた試算の結果、ということです。
表の下、※の注釈を見ると、2040年を見据えた社会保障の将来の見通しからのグラフとのことです。介護保険事業計画において地域医療構想実現を目指す現在の取組、が反映されているため、この事業計画で、サービス基盤整備においてまだ流動的なところがあり、現段階で見通しが困難であることに留意、とあります。
このグラフでは2040年ですが、介護保険事業計画によれば2026年度までの見通しが、第9期事業計画として提示されています。3年間を１期として計画を更新しています（P８）。
事業の一例として医療療養病床から介護保険施設への転換分など、とあります。
医療から介護への転換、ですが、昨年12月に亡くなった父のことが思い浮かびました。
昨年1月、雪の降った翌日に散歩中転倒、大腿骨を骨折し救急車で急性期病院（A病棟）に運ばれ手術を受けました。手術後一週間ほどして治療にリハビリが加わった急性期病院（B病棟）に運ばれました。そこで介護認定を受け、リハビリで自宅復帰をめざす「ろうけん」＝介護老人保健施設に移りました。ここは最長で6か月という期間の制限があり、その後は自宅介護か、特養老人ホームかの選択が迫られます。その半年を待たずして嚥下機能が低下。嚥下機能回復のため再び急性期病院（B病棟）での入院治療、リハビリを試みるも、改善が期待できないと診断、回復機能期機能（Ｃ病棟）に転院、延命治療をしない旨お伝えし、その後同病院にて回復する見込みがないことから慢性期（Ｄ病棟）に移り、間もなく病院で最期を迎えました。
患者の病状、運動機能により、病院と介護施設の線引き、入所できる期間の期限などがあることを初めて知りました。
病院内での移動の場合は、対象となる病状と病床の空きの有無について、病院側から話されたものでした。
内部でのベッド数の基準などが、この地域医療構想によって策定されているのですね。
このような細かい決め事が病院内、介護施設内、そして病院介護施設間で行われている現状では、そもそも2040年度まで将来見通しを立てることに意味があるのでしょうか。
また、このグラフの自己負担分についてです。
0.2～0.5％の幅で約5年ごとに増えています。
この根拠はどこにあるのでしょうか。
自己負担は、年金額でその負担割合が決められています。
また、負担限度額、も設定されていて、限度額を超えた分が払い戻される、という二度手間？な仕組みになっています。
父は年金額が2割負担の範囲に入っていたため、基本的な介護料の2倍の額を支払うことになり、結局年金額がそっくり介護料になってしまう感じでした。
この負担額も、今後もこの複雑な計算結果を根拠として法改正により増額されることが予想されます。
収入が多いほど、負担額が多くなるというのは、まさに累進課税のような、頑張って働いた人に罰金、のような感じがします。
介護費用について、ワタセユウヤのツィートを紹介します。
https://twitter.com/yuyawatase/status/1647440624029933568?s=20
https://twitter.com/yuyawatase/status/1647441229813272576?s=20
R5.4.16 介護費用について
結局、介護費用の伸びの大半は人件費なのだから、介護士一人当たりの対応人数を増やすことが大事で、そのための規制廃止を断行し、経営や技術の革新を起こせば良いだけだなと。給料も上がるだろうし。何十年も同じ仕組みでサービスするという前提が狂気かなと。
介護予算の65%が人件費、35%が物件費だから、単純に介護士一人当たりの管理数を増やすようにする方法を考えれば良いだけかなと。そして、政府がそれを考えるのは無理なので民間に任せたら終わり
介護士一人当たりの対応人数はこのように定められています。
公的介護施設における人員配置基準も、介護職員または看護師についてはおおよそ「3対1」が定められています。ただし、介護療養型医療施設は長期療養を必要とする方を対象とする施設のため、100床あたり17名以上とされています。
税金を使った事業はすべて、あらかじめ「決めておく」「線引きする」ことが必要であり、その場の臨機応変な対応ができない仕組みになってしまっています。ですから、変化に対応するために頻繁な法改正や、政省令で細かいところを変更できるようにしているのですね。
しかし、未来は予測不可能です。明日のことでさえ何が起こるか分からないのです。100年後は言うに及ばす、せめて未来予測は3年後ぐらいまででよいのではないでしょうか。
質問したいこと
①計画ベースによる介護費の将来見通しの注釈には、”この事業計画で、サービス基盤整備においてまだ流動的なところがあり、現段階で見通しが困難であることに留意” とあります。 この事業計画、とは、介護保険事業計画のことです。この計画は、3年ごとを1期として計画が更新されています。この3年間でさえ「流動的で見通しが困難」とあるにも関わらず、
介護費の将来見通しが2040年まで予想できる理由を教えてください。
②0.2～0.5％の幅で約5年ごとに増えています。この根拠はどこにあるのでしょうか。自己負担額の算定は非常に複雑ですし、また限度額を越えたら払い戻すという制度になっています。これは高額医療費も同様です。限度額以上は支払わないようにすれば、払い戻す手間が省けると思います。なぜそのような仕組みにしないのでしょうか。
③介護士の離職、人手不足が懸念されています。介護士一人当たりの人員配置基準を緩和する、または、現場の状況判断に任せるなどの規制緩和、規制廃止によりこの問題が解決できると思いますが、厚労省としてはどのように考えますか。
現場からは以上です。
減税あやさん💛
追伸 父は病気ひとつしたことがありませんでした。最後の1年間で、私は初めて後期高齢者の医療や介護の仕組みを経験しました。コロナ禍で面会はいつもガラス越し。でも父はいつも笑顔でした。心より感謝します。
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