あやさんセレクト✨ワタセユウヤツィート 議員取説、政治論、貯金に課税 R4（2022）.1月と5月 都市伝説シリーズ！地方自治体減税、臨時財政対策債、基準財政需要額
ジャンケン理論の理解
ジャンケン理論❣
— 減税あやさん＠ふわふわ減税会@税活アクティビティスト (@ayamato7045) January 5, 2022
グー（有権者）はチョキ（議員）より強い✨
チョキ（政党）の事情はカンケイ無い！
( ..)φメモメモ https://t.co/oYHLKMGLPJ
政治家の話を聞いているうちに、 選挙公約に基づく投票者 がいつの間にか 政党事情の代弁者 になっていきます。そうやって民主党でも安倍政権でも増税されてきたのです。増税を防ぐには政党事情に配慮せず、投票者として筋を通すことが重要です。自分が代弁者になっていなか気をつけましょう
減税派流議員取り扱いマニュアル
減税有権者流議員取り扱いマニュアル https://t.co/Wx0vs1M0FQ
— 減税あやさん＠ふわふわ減税会@税活アクティビティスト (@ayamato7045) January 5, 2022
①選挙公約提示→②信じて投票→③裏切り→④説教・落選→⑤様子を見ていた他の議員が嘘をつかなくなる というのが我々の活動なので一連の活動プロセスだと思ってください。今回はまだ半分くらいまでしかプロセスが終わってないです。
財産権と近代政党 理念普及への決意
今まで色々なこと、色々な政治家、色々な政党、色々な有権者、色々な国の政治を見てきたけれども、
— ワタセユウヤ ＃とりあえず減税 (@yuyawatase) January 8, 2022
やはり日本には、政策としては減税と規制廃止、政治としては近代政党論と財産権運動(自由民権論)が必要だと痛感した。
今後は一層これらの理念を普及していきたい。
今まで色々なこと、色々な政治家、色々な政党、色々な有権者、色々な国の政治を見てきたけれども、 やはり日本には、政策としては減税と規制廃止、政治としては近代政党論と財産権運動(自由民権論)が必要だと痛感した。今後は一層これらの理念を普及していきたい。
主婦ほめ！
わーい💕ブクマしまーす💖 https://t.co/p2BY6kGjPt
— 減税あやさん＠ふわふわ減税会@税活アクティビティスト (@ayamato7045) December 26, 2021
経済学を中途半端にかじった増税野郎よりも、減税を訴える主婦の方が社会的に遥かに有能だなとしみじみ思う。前者は即ブロックに限るな、時間の無駄だ。
減税を言わない議員のタイプについて
減税=国民の財産権を守る=国民の自由を守る
— ワタセユウヤ ＃とりあえず減税 (@yuyawatase) May 1, 2022
という、議会制民主主義の基本を理解していない国会議員だらけだから減税政策は実行されません。
当然ですが、減税は目的であって手段ではありません。歴史の勉強をしたほうが良いです。
減税を目的としない議員には2パターンあって、 1. 増税とバラマキで自らの権力を拡大するタイプ 2. 政治家ではなく役人で代替可能な政策議論をするタイプ です。いずれにしても、減税は暴君や役人の発想にはなく、本物の民衆の代表しか主張しません。 そして、減税こそが議会議員の目的です。
#維新に入れたら貯金に課税
の根拠（国会の議事録なので、最強レベルの根拠笑）
三段目パラグラフ❣️#維新に入れたら貯金に課税
— 減税あやさん＠ふわふわ減税会@税活アクティビティスト (@ayamato7045) May 3, 2022
の根拠はこちらです。 https://t.co/iPbWHSQCGB
追伸 他の5月ツィートのリストを記します。
R4.5.2 減税は目的だ。
https://twitter.com/yuyawatase/status/1520846220960624640?s=21&t=vPaI3m5iOj8Lq_DAhGFuCw
R4.5.10 地方議会の超課税率条例改正しない方が吉のはなし。地方の簡単減税
地方自治体の簡単減税
— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) May 10, 2022
①地方議会の条例によって「超過税率」と呼ばれる地方税の標準税率（総務省が全国一律で規定）を超える税率が多く存在します
②超過税率は期間があり、延長のための条例改正がないと増税は継続できません
③条例改正がなければ自然と減税されます、議員は何もしないでください
地方自治体が発行している臨時財政対策債が後年度に地方交付税で補填される
— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) May 10, 2022
は制度として確定しておらず、誰も責任を取ろうとしないババ抜きの飛ばしです
臨財債は大幅な歳出削減をしない限り、国税または地方税の増税に繋がります
国は負担しない姿勢は丸出しです、地方側もそのくらいは知ってます
R4.5.10 ニッセイ基礎研究所レポート 臨時財政対策債リンク
これです。しかし、政府が財務的な飛ばし行為を言葉遊びしており、なかなか分かりにくいものとなっています。
— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) May 10, 2022
臨時財政対策債が地方交付税で補填されるは絶対的なものではなく、
臨時財政対策債は最悪の制度であり、これを大量発行している状態は終わってますね。https://t.co/E5ybj5Sx0D
整理
— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) May 11, 2022
1.フラットタックス
=治療法(単一税率、二重課税廃止、節税対策減少)
2.総合課税下による所得税の段階簡素化
=腫瘍数の話(複数税率、二重課税温存、総合課税化で節税対策増加)
なので、そもそも概念が違うので話にならない上に、2は腫瘍は腫瘍のままです。
以上
これは是非やってみたい取り組みです。 https://t.co/Pqy4tSre3v
— にいがた減税会 (@genzei_niigata) May 17, 2022
金融資産課税(≒貯金税)が維新マニフェストに入ってないから、貯金に課税しません、とはなりません
— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) May 18, 2022
党是にストック課税が謳われており、国会議員団は維新マニフェストよりも党是を優先するからです
単純に本当のことが書いてあるか抜けているかだけの違いです
一連の経緯から理解できました
今となっては維新の人々は勘違いしているだろうが、自分はおかしな点があっても目を瞑っていたのに
— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) May 19, 2022
突然足立さんが増税ネタに絡めて叩いてきたので、普通に殴り返しているだけの自衛行為です
こちらを舐めていたから延焼しただけで、国の安全保障を語りながら、Twitter上で弁慶仕草とか笑わせます https://t.co/hygvHhB0L5
コロナ禍から得られた憲法改正の教訓は、
— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) May 20, 2022
緊急事態条項の制定
ではなく
納税者の権利の明記(知る権利含)
財産権保護の強化
居住移転の自由の強化
です。
そのほかに、
国民の三大義務の廃止
衆議院の一人一票の平等の明記
地方自治の自由化(92条-95条廃止)
を行うべきと思います。
いずれの政党の政策でも増税案に反対したら良いです
— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) May 21, 2022
理論的には増税・減税の理屈を立てることは容易なので政策論は意味ないです
約束しない政治家は落とす、約束して嘘をついた政治家は更に落とす、約束して履行する政治家は応援する
だけです
増税は全政党にあり得るので抑え込めば良いだけです
政策の都市伝説「一票の格差」
— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) May 29, 2022
一票の格差は東京都と地方のバランスを取るために必要なもの。
→嘘です。現実には都市と地方に関係なく、北海道や東北、その他の地域に東京並みに一票の価値が失われてきた選挙区が大量に存在します。
参考:一人一票実現国民会議https://t.co/nwpx7l3qYu
政策の都市伝説「基準財政需要額」
— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) May 29, 2022
毎年16兆円程度の地方交付税の必要額を計上する根拠となる、地方公共団体が必要とする最低限の予算額
→嘘です。基準財政需要額の算出に用いる単位費用の根拠はほぼ無く、無数の補正係数をかけた上、政治的修正を加えることで、誰も何故その金額か分かりません。
政策の都市伝説「臨時財政対策債」
— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) May 29, 2022
臨時財政対策債は後で地方交付税で補填される
→詐欺の可能性濃厚、赤信号目を瞑れば怖くない
臨時財政対策債は現状でも新たな臨財債の借り換えが横行、既に実質的に制度破綻中。最終的には地方交付税の他部分を減額することで、臨財債を返す金を確保する可能性大
政策の都市伝説「無償化」
— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) May 29, 2022
○○無償化して、○○な人を支援します
→錯覚です。直近約8-9年間は日米欧の中央銀行による金融緩和があり、それ以外は何もしなくても税収が伸びました。(増税もありました)
ただし、一度景気悪化が始まると○○無償化は廃止または増税されます。一時的な錯覚です。
政治の都市伝説「党議拘束」
— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) May 29, 2022
政党として議論を尽くした結果に基づき議員の投票行動を一致させる決め事
→修辞学。権力維持優先、ガス抜き議員の言い訳と化している。
議員が本当に自分の投票行為に納得しているなら、党議拘束は必要なし。議院内閣制の国でも党議拘束に濃淡つけた対応する国もある。
市場経済は、お金自体を持っている人よりも、他人に満足を与えられる人がそのお金を運用するシステムであり
— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) May 30, 2022
減税政策は市場経済への負荷を低くする政策なので
そもそも自己資産保有額と減税政策の関係はほとんど関係ない話なんだよね
減税と自己資産保有額を結びつける頭は共産主義脳です
相続税の増税を議論するか否か以前に、
— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) May 31, 2022
その議論はそもそも贈与税廃止を前提としたものでしかないことに気が付いたほうが良いと思う。
生前贈与を制限しながら、相続税の引き上げを議論することはそもそも論外。
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