北朝鮮弾道ミサイル発射を受け、我々は何をしなければならないのか？　基礎自治体は国民保護計画の着実な実施を。

2022年10月4日 08:20

今日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射しました(10月4日午前7時27分)。日本の排他的経済水域を通過し、太平洋へと通過しました。

私はTwitterで第一報を知り、テレビをつけたところ、このような画面が写っていました。ご参考までに。

市民に最も近い基礎自治体(市区町村)は、全国瞬時警報システム（Jアラート）が発動されると、国民保護計画を発動します。

この国民保護計画を、最も住民に近い立場で実施するのが、基礎自治体(市区町村)です。

基礎自治体(市区町村)においては、国民保護計画の着実な実施と、住民への普及努力が求められます。

私は、弾道ミサイルを想定した訓練を、各基礎自治体が率先して行うべきであると主張しています。普及啓発のみならず、住民の行動や意識に働きかけるためです。

そこで、旧知の友人でもある倉石治一郎先生(日本安全化技術研究所所長・上席研究員)の論文を参照しながら、弾道ミサイルを想定した訓練の必要性を論じます。

基礎自治体で、弾道ミサイルを想定した訓練が初めて行われたのは、2018年の3月、秋田県においてです。

それ以降、課題となっているのは、弾道ミサイルに対し、緊急対処保護訓練に終始してはいけないということです。いくら机の下に潜っても、窓から離れても、そんなものは一時的なものであり、持続性に問題があるということです。

従って、さらに、武力攻撃事態での国民保護訓練の必要性を私は訴えたいと考えています。

以上、参考とした論文は以下となります。
さらに、詳しいことをお知りになりたい方々はご参照くと良いと思います。

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