これは私たち大人のせいージェンダーギャップ指数125位の国で。

今日、高校生に「今日、ジェンダーギャップ指数が発表されて、日本は146か国中125位だった」とお伝えした瞬間、高校生たちの表情が険しくなり、「えー」という呻きみたいな声が上がりました。

「これは私たち大人のせいなんです。ホントに申し訳ありません」と謝りました。

女性版骨太の方針が話題に上がったり、「ジェンダー」という言葉が市民権を得たり…、日本においても少しずつ女性活躍とかジェンダー平等の取組が進みだしているように思われるかもしれません。

けれど、他の国はもっと焦ってもっと危機感をもって、日本よりも力強くスピーディーに取り組みを行っている、というのがランキングの順位をさらに下げた実情なのです。

たとえば、女性版骨太の方針2023では、プライム市場上場企業の役員における女性役割を2030年までに30％以上にする、という目標を立てています。

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/865292

でも、本当は、202030、つまり2020年までに管理職における女性割合30％を目指していたのを2020年に断念して、後ろ倒しにしたということなんですよね。

やっているということはわかるけれど、こういうスピード感のなさ、のんきさが、ジェンダーギャップ指数のランキングに表れている、ということなのだと思います。

女性役員比率などを数値目標として掲げると、「数字だけ設定しても」「数合わせで、能力のない女性を登用するのか」といった声が上がります。でも、やっぱり数値目標を掲げて、それぞれの企業がよい形で達成するために工夫をして、社会の空気を作っていく、というのが一番の方法なのだと思います。

・ノルウェーでは、40％の目標を達成していない企業は上場廃止になる可能性がある。ほかのヨーロッパ諸国でも、40％を見たい内場合取締役の選任が無効となり、法令順守違反を理由に罰金が科せられる可能性がある。

・インドやマレーシア、インドでも大手企業や上場企業の取締役会に女性を含めることが義務付けられている

・カナダのケベック州、ケニア、アラブ首長国連邦では、国有企業に女性取締役を置くことが義務付けられている。

・2018年にはカリフォルニア州、2020年にはワシントン州が、州内に本社を置く企業の取締役に女性を含めることを義務付ける州法を可決した

・アメリカ連邦政府は数値目標などのリーダーシップを取らないが、代わりに機関投資家や株主が行動をしている。ゴールドマンサックスは、男性取締役しかいない企業のＩＰＯを引き受けないと発表。ナスダックは女性取締役を少なくとも1名と人種的マイノリティまたはLGBTQ＋の取締役を1人以上置くことを義務付ける規則案を証券取引委員会に提案した

・情報開示義務よりも、数値目標や数値義務のほうが効果が高いことが複数の調査からわかっている

引用：『ガラスの天井を破る戦略人事』（英治出版）

もうこれ以上、若い人たちに謝りたくない、失望させたくないと心から思いました。

もっと力をつけて、たくさんの人に伝えていきます。