立法学入門サポートページ　リンク集（202４年６月１７日更新）

　立法学入門の書籍を準備中です。その書籍では、インターネット上の資料も参考にしていますが、そのためのリンク集を作りました。本来、全ての資料ごとにリンクを貼ることも考えたのですが、それもかえって煩雑なものになるので、基本的なものを挙げることにしています。ただ、現在は、途中段階のものであり、書籍の発行自体が不確かであることもあるので、今後のアップデートがあることを申し添えます。（2022年3月28日）（2024年６月17日更新）

１　国会

衆議院
　衆議院HP
　衆議院法制局　
参議院
　参議院HP
　参議院法制局
　　法律の[ 窓 ]
国立国会図書館　
　国立国会図書館HP
　　リサーチ・ナビ
　　　議会・法令・判例・官庁資料
　　　新型コロナウイルス
　　新型コロナウイルス感染症関連の刊行物リスト
　　国会会議録検索システム
　　　帝国議会会議録検索システム
　　WARP（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業）
　　国立国会図書館サーチ
　　国立国会図書館デジタルコレクション
　　日本法令索引
　　　日本法令索引（明治前期編）
　　図書館員の研修
　　　→遠隔研修のページ
　　　　→法令資料・情報の特徴と活用法
　　　　　議会資料・情報の特徴と活用法―インターネット上の国会情報を中心に
　　　　　官庁資料・情報の特徴と活用法―インターネット上の行政情報を中心に
　　　　　インターネットで使える国立国会図書館の立法情報
　　　→令和4年度の研修
　　　　→「法令・議会・官庁資料の調べ方」研修資料

２　政府機関と裁判所

　２−１　行政機関の情報ポータルサイト

e-Gov ポータル
　e-Gov法令検索
　リンク集　国の行政機関　独立行政法人　地方公共団体　国会・裁判所
                      所管法令・告示・通達

　２−２　本書で参照する国の行政機関等（法令情報関係を除く。）

首相官邸
内閣官房
　内閣人事局→国の行政組織
内閣法制局
内閣府
　→官報について（→官報電子化検討会議）
消費者庁
　→公益通報者保護制度
デジタル庁
　→デジタル臨時行政調査会（廃止）
　→デジタル臨時行政調査会作業部会法制事務のデジタル化検討チーム（廃止）
　→デジタル関係制度改革検討会
　→デジタル関係制度改革検討会 デジタル法制ワーキンググループ
　→法制事務デジタル化・法令等データ利活用促進
総務省
　→政策評価ポータルサイト
法務省
　→法制審議会←審議会
　→法務図書館→図書情報検索システム
文化庁
　→国語施策
国立印刷局
　→官報のご案内
　　なお、官報に関しては、全国官報販売協同組合も参照。
　→法令全書、職員録
国立公文書館
日本学術会議
　→日本の展望ー学術からの提言2010　報告　法学分野の展望

　２−３　裁判所

裁判所
　規則集
　裁判例情報

３　法令情報

　３−１　国の現行法令

　法令等
　　e-Gov法令検索（再掲）
　　 所管法令・告示・通達（リンク集）（再掲）←e-Gov ポータル（再掲）
　条約
　　外務省→条約データ検索
　議院規則
　　衆議院→衆議院規則　衆議院憲法審査会規程　衆議院情報監視審査会規程
　　参議院→参議院関係法規等
　裁判官弾劾裁判所規則
　　裁判官弾劾裁判所→ライブラリー→03.弾劾制度に関する法規
　国立国会図書館関係法規
　　国立国会図書館→国立国会図書館について→関係法規
　最高裁判所規則（最高裁判所規則の主要なもの）
　　裁判所→規則集（再掲）
　法令の外国語訳
　　法務省→日本法令外国語訳データベースシステム

　３−２　国の制定法令

　官報
　　国立印刷局（再掲）
　　　インターネット版官報（平成15年7月15日以降の法律・政令等の官報情報と
　　　　　　　　　　　直近90日間分の官報情報（本紙、号外、政府調達等））
　　　　インターネット版官報の「公開対象の記事について」
　法律及び勅令（明治19年から平成29年（1886～2017）に公布された法律と勅令
　　の全文）
　　法令データーベース（名古屋大学　日本研究のための歴史情報）
　　〔参考〕　名古屋大学からのプレスリリース（2023.11.02）
　　　　　　　
　法律（第１回国会以降の制定法律）
　　衆議院→制定法律

　【参考】官報の発行に関する法律（令和5年法律第85号）関係

　　内閣府（再掲）
　　　→官報について（再掲）
　　　　→官報の発行に関する法律・官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法
                  律の整備に関する法律の成立・公布について
　　　　　法律の概要（PDF形式：355KB）
　　　　　官報の発行に関する法律　条文（PDF形式：137KB）
　　　　　官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律　条文（PDF形式：70KB）
　　　　　官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律　新旧対照条文（PDF形式：112KB）
　　　　　令和5年12月13日付官報（PDF形式：143KB）
　　　　→官報電子化検討会議
　　　　　　　→官報電子化の基本的考え方（令和５年10月25日官報電子化
　　　　　　　　　検討会議）本体・概要
　　　　　　　→パブリック・コメント
　　　　　　　→会議開催状況
　　　→国会提出法案→第212回国会
　　　　→官報の発行に関する法律案（第212回国会閣法第8号）
　　　　　概要・要綱・法律案及び理由・参照条文
　　　　　官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
　　　　　（第212回国会閣法第9号）
　　　　　概要・要綱・法律案及び理由・新旧対照表・参照条文

　３−３　国の法令関係アルシーブ

　国立国会図書館→WARP（再掲）
　　　　　　　　→国立国会図書館デジタルコレクション（再掲）
　国立公文書館→国立公文書館デジタルアーカイブ（再掲）

　３−４　国の法令索引

　日本法令索引（再掲）
　　日本法令索引（明治前期編）（再掲）

　３−５　地方公共団体のWeb例規集等へのリンク集

　全国自治体例規集（地方自治研究機構）
　全国地方自治体リンク４７（第一法規）
　条例Webアーカイブデータベース（条例Web作成プロジェクト）
　全国条例データベース（鹿児島大学司法法政策研究センター）
　洋々亭の法務ページ→自治体ＷＥＢ例規集へのリンク集

　３−６　法律案

　衆議院→議案情報
　衆議院法制局→衆法情報
　　　　　　　　なお、トップページに最新議員立法情報がある。
　参議院→議案情報
　参議院法制局→参議院議員提出法律案情報・修正案情報
　内閣法制局→最近の法律・条約

　３−７　法令情報を含む有料データベース（案内ページへのリンク）

　官報情報検索サービス（国立印刷局）
　D1-Law.com（第一法規）
    現行法令電子版Super法令web（ぎょうせい）
    Westlaw Japan（ウエストロー・ジャパン株式会社）
    LexisNexis ASONE（レクシスネクシス・ジャパン株式会社）

４　法制執務関連サイト　

　４−１　国の法制執務に関連するサイト

　内閣法制局（再掲）→その他お知らせ（2010）
　　　　　　　→法令における漢字使用等について
　文化庁
　→国語施策→内閣告示・内閣訓令
　　　　　　→参考資料

　４−２　我が国の地方公共団体の法制執務に関するサイト

　地方自治研究機構（再掲）→法制執務支援
　北海道町村会→法務支援室

５　外国の議会と法令、法制局的組織

　５−１　各国の議会・法制局的機関（リンク集など）

議会・法制局的機関の国際組織
　the Inter-Parliamentary Union（IPU　列国議会同盟）
　　National Parliaments（各国議会の紹介へリンクするページで、その各国議会
　　　　　　　の紹介のページ中に各国議会のウェブサイトへのリンクがある。）
　International Association of Legislation（IAL 国際立法協議会）
　　→Legislative Drafting Rules
　the Commonwealth Association of Legislative Counsel（CALC）
　　→Drafting manuals and other resources
　　→Publications→Loopholes
リンク集（日本語）
　国立国会図書館HP（再掲）→リサーチ・ナビ（再掲）→資料の種類から調べる
　　→議会・法令・判例・官庁資料（再掲）
　　　→外国の議会・法令・判例・官庁資料 (231)
　衆議院法制局（再掲）→リンク→海外（諸外国の議会及び法制局的機関等）
　参議院法制局（再掲）→リンク集→諸外国の法制局的機関
　

　５−２　アメリカ合衆国

連邦議会
　下院
　United States House of Representatives
　　the Office of the Legislative Counsel（立法顧問局）
　上院
　United States Senate（上院）
　　the Office of the Legislative Counsel（立法顧問局）
連邦法令情報を含む連邦政府情報
　GovInfo（GovInfoは、GPO（the United States Government Publishing
　　　　　　Office（合衆国政府出版局））が提供する連邦政府の立法・行政・司
　　　　　　法の３権の公式刊行物について無料で一般の人がアクセスすることが
　　　　　　できるようにするサイト）
合衆国法典United States Code
　United States Code（上記GovInfo中のもの）
　United States Code（the Office of the Law Revision Counselが提供するも
                                           の）
州議会の議員及びスタッフの全国組織
　the National Conference of State Legislatures（NCSL、全米州議会議員連
　　盟（この訳は、アメリカンセンターJAPANのものによる）

　５−３　イギリス

連合王国議会
　UK Parliament
連合王国法令
　legislation.gov.uk
政府の法制局的組織
　the Office of the Parliamentary Counsel（議会顧問局）　

　５−４　ドイツ

連邦議会
　Deutscher Bundestag
連邦参議院
　Bundesrat
連邦法律
　Gesetzes im Internet　

　５−５　フランス

国民議会
　Assemblée nationale
元老院
　Sénat
法令
　Légifrance
コンセイユ・デタ
　Le Conseil d'État

６　立法学（外国）

SSRN（Social Science Research Network）
 　→Legal Scholarship
　　→Legislation & Statutory Interpretation eJournal

Statute Law Society
　→Teaching Legislation（イギリスの立法学教育について）
   →Teaching Legislation in United Kingdom Law Schools: Summary of Survey Results（2011年に行われた連合王国のロースクールでの立法学教育についての調査結果）
Sir William Dale Centre for Legislative Studies　（ロンドン大学のIALS(The
　Institute of Advanced Legal Studies）のセンターの一つ）
The Theory and Practice of Legislation（有料ジャーナル)
　ただし、次の新型コロナウイルス関連の特集号は無料で閲覧できる。
　Legislatures in the Time of Covid-19, The Theory and Practice of
　　Legislation Vol. 8, Issue 1&2, 2020
　Global Legislative Responses to Coronavirus, The Theory and Practice of
　　Legislation Vol.8 Issue 3, 2020
　このほか、無料閲覧ができる記事もある。
Statute Law Review（有料ジャーナル。一部無料閲覧できる記事がある。）
The Journal of Legislative Studies（有料ジャーナル。一部無料閲覧できる記事が
　ある。）

立法学関連ロー・レヴュー
   Harvard Journal on Legislation
　N.Y.U. Journal of Legislation and Public Policy
　Stanford Law & Policy Review
　Yale Law & Policy Review
（アメリカ）立法学教育に関する特集
　Symposium Issue – Teaching Legislation: A Conversation（New York University Journal of Legislation and Public Policy Vol.7 No.1 (2003))
　Legislation/Regulation and the Core Curriculum (Journal of
Legal Education Vol.65, No.1  (2015))

７　参考

　法学関係学会情報
　　学会名鑑/分野別・法学（日本学術会議）
　　学会情報（ウエストロー・ジャパン）
　文献検索
　　国立国会図書館→国立国会図書館サーチ（再掲）
　　学術情報デポジトリデータベース
　　J-STAGE
　　Google Scholar
　研究者
　　清水恵介の掲示板
　　白石忠志のウェブサイト