支払う意思がないと判断した場合の対処

◎ 支払う意思がないと判断した場合の対処 ◎ ⁡ ⁡ ⁡

①内容証明を送付する ⁡ 郵便局の内容証明郵便は、 いつどのような内容の文書を 誰から誰あてに差し出されたかを、 日本郵便が証明する制度です。 ⁡ 費用は証明内容の枚数にもよりますが、 1,250～1,500円程度です。 ⁡ 法的な強制力はありませんが、 その後の少額訴訟や警察へ刑事事件（詐欺罪）として 被害届を出す場合には 内容証明の送付が前提とされることが多いため、 送付されることが多いです。