〈ARK CEO/Cathie × 雇用統計 22年2月5日〉

こんにちは。ARK trade information （Twitter:@ActiveArk）です。

本日は2月5日に収録された、ARK CEO / cathie のマーケット説明をご紹介いたします。下記の動画（35分程度）を端的にまとめております。

本レポートは無料でお楽しみ頂けますが、記事を今後作成継続するか考えております。是非価値を感じて頂いた方はサポートお願いいたします☺

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インフレや金利が話題になりますが、最も重要なイノベーションに関しては、多くの人々とは全く異なる状況を見ています。儲からない技術戦略と非難されている事を承知してますが、イノベーション分野には非常に収益性が高く、急成長している企業がたくさんあります。今後数年で爆発的なキャッシュフローの増加が期待できます。

それでは本日も金融政策、財政政策、経済指標、市場指標などについての考えを述べたいと思います。

■金融政策

賃金が上昇し、インフレ率が7％になるという懸念があることは承知しています。金融・財政面で目にしているのは、事実上の大幅な引き締めだと思います。

金融面ではお金の供給量は、コロナウイルスのピーク時には27％だったのが、最近では13％になっています。より短期的な時間軸で見ると、3ヶ月ベースでは8％、2ヶ月ベースでは6.5％まで下がっています。

もしFRBが今、金利を上げるとしたら、3月に金利が上がってもおかしくないと思います。今日の雇用統計では、多くの人がFRBに対して、本気でビジネスをしていることを表明しており、その結果としてインフレを食い止めるために実施すると考えています。

しかしもしそうなったとしても、FRBはこれ以上利上げは必要ないというメッセージを発信する可能性もあります。それは今年は中間選挙の年で、FRBは中間選挙に巻き込まれることを嫌い、政治的な動きで非難されたくないためです。

最近、株式市場で見られる反応は、FRBがあまりにも早く、そして行き過ぎた利上げをしてしまうのではないかという不安です。これから説明しますが、経済は弱い可能性があり、FRBがすぐに利上げをやり過ぎる可能性があるか分かりません。

■財政政策

財政政策を12ヶ月移動平均で見ると、2020年は50％以上の成長率に対して、今年は0に近づいています。12月末に終了した子供一人当たりの保育料控除など、廃止されるプログラムを含めると、財政支出は今年末までに約19％減少すると思われます。財政政策と金融政策の両方が、早い段階で同じ方向に動いているのです。

理由のひとつは、原油価格だと思います。賃金以外にも、FRBは原油価格を見て、この原油価格のショックに対応できるだけの資金が市場にあるはずだと考えていると思います。

70年代初頭に原油価格が4倍になったとき、石油業者が集まって価格を吊り上げたことはご存知だと思います。FRBはこれを機に、通貨供給量を絞る必要がありました。同様の事態が起きるのではないかという恐れがあるように思えます。

しかし私たちは原油価格がインフレの指標になるるとは考えていません。コロナ以前の需要は超えておらず、供給不足が要因となって原油価格が上昇しているためです。そのため増税に近いものだと考えています。

さて原油価格についてもうひとつ、私たちが石油業界でショックに直面している理由の1つはESGです。大手企業では、年金制度がESGを重視しているため、予算を変更せざるを得ない状況にあります。彼らは予算を化石燃料から再生可能エネルギーに移すことを余儀なくされています。

照明用の鯨油から化石燃料に移行した時代のことを話すと、笑う人が多いですが、船の供給ショックが起こったのは、鯨油メーカーが投資の面で撤退したためです。同様に、原油が1バレル90ドルを超えたことには、銀行がシェールガスに融資せず、結果として90ドルまで原油価格が上がりました。銀行は再び学習しているようですから、来年以降、この供給ショックが解消されると信じています。

■雇用統計

非農業部門の雇用者数では、予想を大きく上回りました。週労働時間は0.2時間減少（年率7％分の落ち込み）しましたが、これはかなり大きな減少です。多くのエコノミストが考えている以上の弱さがあることを示唆しています。

一方でエコノミストや投資家が注目したのは、平均時給が0.7％上昇（前年同期比では5.7％）したことです。そのため、インフレが賃金構造に影響を与えているのではないかという懸念があります。私たちは、コロナウイルスとその亜種によって労働力が大きな影響を受けており、状況がまだ整理されていないために起こっていると考えています。

しかし注意していただきたいのは、5.7％は7％のCPIよりもまだ低いということです。つまり実質的な購買力は下がっているのです。PPIが0.2％と低かったように、先ほどの指標にも現れています。このようにインフレ率が将来的に低下するシグナルが、早い段階で見られるようになってきました。

また購買力の低下は小売売上高にも影響しており、11月は0.2%増でしたが、12月の小売売上高は1.9％減でした。インフレ率は4.5％だったので、小売売上高はインフレ率を除いた実質ベースで2.5％減となり、つまり消費が落ち込んでいるのです。

Amazonの売上高は、前年同期比で9％増にとどまりました。確かに成長していますが、成長が鈍化しています。またFacebookは、今四半期の売上成長率は3～11％に収まるだろうと考えています。これは過去最低で、一桁台になったことは今までありません。

FacebookはGoogleと同様、レポートの中で小売部門の弱さを指摘しています。もしミシガン大学の消費者心理調査で再び落ち込み、最低値を更新したとしたら、それは19〜20年のコロナウイルス危機のどの時期よりも低い結果となります。

今回の調査では、「今は車を買うのによい時期ですか」という部分が深く掘り下げられています。過去の最低記録の100件を下回り、今回46件という最低値を記録しました（COVIDの前は150件）。

しかしこの結果は1月の自動車販売台数が、12月の1,240万台から1月の1,500万台へと好調に推移したこととは対照的です。これは昨年の半導体チップ不足を受けて、自動車メーカー各社が工場や工場周辺に在庫を積み上げ、チップを搭載するのを待っていたためだと考えられています。去年からチップ不足が指摘されていましたが、今ではチップ不足が解消されたと言っています。そのため、注文した製品が納品されるのを待っている人々がいます。しかしこの調査が正しければ、今後はあまり期待できないでしょう。

私たちがもうひとつ注目しているのは、在庫です。12月の小売在庫は4.4％増加しました。前月は2％の増加だったのに、大型連休の12月は4.4％です。この意味を理解するために年率換算しますが、もしこれが続くとしたら、年率で50％以上の在庫増加に相当します。

卸売在庫は2.1％増と前月の1.7％に続き、大幅に増加しています。実質GDPは6.9％増加しましたが、そのうち4.9％は在庫であり、実需はかなり低迷しています。可処分所得が減少し、購買力が低下していることも一因となっています。アトランタ連銀のGDPトラッカーによると、第1QのGDPは横ばいになりそうな気配です。そして推測するに、在庫が貢献するだろうと思われます。ですからこのトラッカーが下降を続けるようであれば、FRBは注意を払うと思います。

住宅は依然として堅調で、沿岸部や北東部、カリフォルニアからの大移動が起こっていると思います。もうひとつは、都市部に住む人々が郊外にセカンドハウスを求めていることです。またもしパンデミックが起きたとしても、資本支出は非常に好調に推移すると思います。それはイノベーションが問題を解決するからです。

私たちは大きな労働力不足に直面しています。そして世界は加速度的にデジタル化しており、私たちは皆ハイブリッドな働き方をしています。企業は特にエネルギーやその他の原材料などの投入コストの上昇に対抗しようとしているので、自動化は期待値の高いものになると思います。イノベーションは、私たちが抱える問題を解決してくれると思います。

■株式市場

前回新安値と新高値の株式比が1999年以来の高さであると述べたと思います。1999年には、誰もがインターネットに夢中になっていたため、新安値をつけていたのはバリュー株でした。しかしこの1年では、バリュー株が最高値を更新する中、グロース銘柄が最安値を更新していました。

より成熟したイノベーション銘柄にも、多くの混乱が見られます。Facebookはtick tockとの真の競争に直面しています。またAppleがユーザーの情報をあまり提供しない、新しいプライバシー目標と規則を導入したことも要因しています。

私がニューヨークにいた頃、投資家たちがお互いに競い合ってハイテクのポジションを大きくしようとしているのを見ました。そのため、多くのポートフォリオがハイテク株を40〜50％含ませる事で、インデックスを上回る必要があったのです。これはまったく間違った行動でしたが、それは大衆心理でした。

今日では、同じことが逆に起こっています。投資家は尻込みし、S&P の上位 10 社と NASDAQ の上位 10 社を見てみると、驚くほど銘柄が重なっています。このようなベンチマークは、資本の配分に悪影響を及ぼしていると思います。またインフレや金利の変動が懸念されると、投資家は逃げ出してしまいます。このような判断は、90年代後半に我々を追い出した判断と同様に、間違ったものになると考えています。

30年以上にわたって金利が低下しており、このトレンドはまだ崩れていません。デフレの力は、周期的なものだけでなく、イノベーション・プラットフォームは、非常にデフレ傾向にあります。長期的に債券利回りが非常に高くなるのは考えにくいと思います。

そして、エネルギーに関する私たちの考えをお伝えしましたが、もうひとつ申し上げたいのは、ESGが原因でエネルギーに起きている供給ショックは、他のコモディティや他の分野にも影響を及ぼす可能性があるということです。その意味ではインフレになると言えるでしょう。しかし原油について述べたように、消費者は購買力の低下に激しく反応しており、消費者のネガティブな感情をイノベーションの面で助長することになると思います。

市場サイクル全体で見ると、暗号資産と他の資産との相関性は極めて低いものです。つまり、分散投資を目的とした場合、暗号資産は非常に興味深い資産となります。

もし興味をお持ちでしたら、私たちのビッグアイデアをご覧ください。2022年 私たちの研究をとても誇りに思っています。私たちは自分たちのモデルを皆さんと共有することを楽しみにしていました。私たちがどのようにモデルを構築しているか、また指数関数的な成長軌道がどれほど強力なものであるかを見ることができるようになります。