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私設経済軍

僕は
コア事業→陸軍
資産運用部門→海軍
サテライト事業部→空軍
と位置付けている。

これは多くの経済、経営における戦略が軍事理論に基づいている為に、これらを軍隊に例えて考えれば理論との連結がしやすくなるという視点に基づく為である。

現在の戦況を見直していこう。

事業(陸軍戦)

陸軍戦は困窮の一途を辿っている。
一時は3000万円後半まで到達していた売り上げは現在、2000万円を切るか切らないか、と言ったラインまで後退している。

元請の収益状況も芳しくなく、兵站logisticsの地盤たる日本経済状況も不況下が進行している。
物価は上がり、景気の鈍化とインフレーションが同時発生するスタグフレーション局面にあり、税金は上がり、更に人、モノ、金、技術、情報の流動性は失われつつある。

不景気=兵站ルートの縮小、限定が進行している昨今では事業戦線はまさしく餓島の戦場の様相を呈している。
技術があっても戦果を十分に上げられなかったり、人員がいても機動力を発揮できなかったり、というトラブルも続く。

2022年7月には日本国内にて大規模な通信障害も発生し、更に事業戦線は混乱を重篤化させた。
僕が関連する事業部隊は進軍を止め、連携する社外事業も前進を止めて、更に被害を増大させている。
この不調和の残火は今月いっぱいは残るだろうと考えられる。

先行きは明るくない。
僕は部隊再編成を行う事にした。
少数精鋭で攻め込み、ミッションを達成する事よりも残兵力を結集し、コミュニケーションを重視し生き残る事を最優先課題とした作戦行動へ切り替えていく事としている。

これによって、餓島的状況から硫黄島的状況へ事態を変化させ、沖縄戦、本土決戦と次々に「粘り」を重視した戦線状況へと変化させていく事を念頭に置いている。
経済的戦いは敵がいる訳ではないので、降伏には意味がない。

戦い続ける他ないのである。

資産運用(海軍戦)

こちらもかなり打撃を受けている。
雲行きが大きく変わったのはスイス中銀による利上げであった。

スイス通貨は値段上昇を続けており、世界の中で低金利であるにも関わらず通貨価値を保っていた。それでも世界的スタグフレーション状況はスイスすらも動かした。
これで日本円資産価値は梯子を外された。

低金利でも安定的に価値推移する法定通貨神話は完全に崩れ去り、法定通貨を支配するモノは利得勘定となり、金利差は通貨価格にストレートに反映されるようになった。
それにより日本円資産を有している部門は強烈な一撃を被った。

一番大きな打撃を受けたのは為替部門、FX口座を主艦とする資産群で、評価損で350万以上、不良資産2500万円以上という大損害を受けた。
ただし、沈没はしなかった。僕は自身の資産運用を不沈艦だという程、楽観的ではないが、よくぞ持ち堪えてくれたと思う。
現在は維持率500%以上で徐々に不良資産となってしまった対日本円買い入れに使ったスイス債務の返済を進めている。
収益率は大幅減少したものの、資産的戦果は少なからず上げ続けてくれている。

米国株艦隊も大打撃を受けた。米国株評価損は$換算で6000を超えたが、巨大なドル建て資産として、その評価損以上に為替差益を齎し、尚且つ配当で$を獲得し続けてくれている。
最も巨大な主艦たる米国株は最も大きな経済的打撃を受けながらも、その大きさ故に未だに浮沈である。
米国株としての運用というよりも米$資産としての形容で、世界各国へ資金提供を続けつつ、作戦行動を実行している。

投資信託艦隊も世界的不況の影響を受けつつも、健在である。ハイテク関連の部門はかなり資産額縮小に追い込まれたが、未だに償還は発生せずに全体としては資産成長を続けていて、成長率、資産評価額共に順調である。

また、金や暗号資産などの現物艦隊も健在であり、今年に入り何度か別投資部門への資金提供を実施出来た。一切の資金補給無しに独立して資産成長を行い、別部門への補給を行なっている力強い部隊となっている。

その他の部隊もそれなりに戦果を上げてはいるものの、事業部門に対するリカバリー、補給を以前(2019〜2021)程、大規模に行える程の余力がないのも事実である。
旧日本軍が海上では戦艦大和を有しながらも、南方の島々では陸軍兵が飢えて、玉砕を繰り返していたのと同様の事が僕の経済軍にも同じ事が起こらないとも限らない。
結局最後は戦艦大和ですら沈没したのだから、僕達も油断ならない。

しっかりと資金的兵站作戦を実施出来るように立て直しを行う必要があるが、存続は可能なものの、補給作戦実施に至るまでの道筋は見えていない。


サテライト事業部(空軍)

海軍(資産運用事業部)からの支援は途絶えた。
2022年6月から補給がストップし、資産運用事業部と行動を共にしていたNFT関連事業だけが少しばかり進んだに過ぎない。

陸軍たる建設事業部と行動を共にしていた3Dプリンティング事業は実質設備だけを残して消滅し、コンテンツ事業部に関しても虫の息である。
コンテンツ事業部はネット広報戦略やコンテンツ提供をしながら何とかコア事業部を支えている。
建設業にITを入れ込む為に外注事業者様との連携を進める事で少しずつではあるが戦果を上げている。
事業部としては現状突破の強い味方ではあるが、投資継続を得られていない現状以前のような高いパフォーマンスを行い続ける事は困難である。

しかしやらなければならないので、サテライト事業部は資産運用事業部(海軍)と建設事業部(陸軍)と共闘し、作戦行動を継続している。
この部隊はもはや、「継続は力なり」を信じて動く事しか出来ない。
新しい設備の導入なくして、この部門の成長は難しい。

事業投資の継続こそが、この部門の成長トリガーである。
戦闘機には金が掛かるのだ。
それでも、兎も角、最後の一機になるまで、各部門の中で作戦行動をとり続ける事だけが今、取れている指針である。

この部門の努力が陸海軍の状況好転の鍵となるのは間違得ないのだが、単体では機能し切らないのが現状である。

統合戦況

先の大戦の状況と僕の経済的比喩の比較を見ると、まだまだ反撃の余地は大きいと思える。
ミッドウェー、レイテでの大打撃の後、日本海軍は戦艦大和を有したまま、作戦行動不能状態になった訳だが、僕の艦隊は、どれも沈没消失の状況ではない。
つまり、まだ作戦行動を立案、実行出来る状態にある。

陸軍に関しては、正直、似たり寄ったりの状態ではある。
ただ、一つ言える事は、僕の考えにあり、旧日本軍になかったモノは空軍であり、この譬え話の中には撃沈すべき敵戦艦、敵空母は出てこない。
つまり、海軍は自船防御と兵站作戦のみに気を払えばよく、状況改善の見込みは大きい。

不意に上空に敵機だけが出現し、攻撃してくるという面では恐怖ではあるが。

空軍は実際に存在しなかったモノであるので、旧日本軍に準えて考える事は出来ないので、アメリカ陸軍航空隊を念頭において考える。
ただし資金供給難から新機調達が出来ない環境においては日本海軍の零戦部隊的ではあるが。
パターン行動と物量作戦こそが、この部隊の運用の鍵である。
とは言いつつ、ロジスティックスがうまく作用していない僕の状況においては、物量は期待出来ないので行動量でそれを補う他ない。

コンテンツとネットワークの活用がそれに当たる事は間違いないであろう。
空軍的発想からなる状況打開策は圧倒的行動量で陸海軍の行動を補助する部分にある。

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