金融商品取引法に基づく全社的内部統制（CLC）

全社的内部統制（CLC）に基づく組織の内部統制の整備・運用の仕方を学びます。

【内部統制の概要】

内部統制の目的は、次の４点です。

（1）業務の有効性及び効率性

（2）財務報告の信頼性

（3）事業活動に関わる法令等の遵守

（4）資産の保全

金融商品取引法における内部統制報告制度には、全社的な内部統制と業務プロセスに係る内部統制とに分類されます。

（1）全社的な内部統制

（2）業務プロセスに係る内部統制

　　　決算・財務報告プロセス

　　　その他の業務プロセス

【全社的な内部統制】

全社的な内部統制は、原則として、全ての事業拠点について全社的な観点で評価することが必要となります。具体的には、内部統制の６つの基本的要素ごとに評価していきます。

（1）統制環境

（2）リスクの評価と対応

（3）統制活動

（4）情報と伝達

（5）モニタリング（監視活動）

（6）IT（情報技術）への対応

内部統制を実現するための実施基準と４２項目のチェック項目は、金融庁から公表されている財務報告に係る全社的な内部統制に関する評価に関する例示を参考にして、全社的な内部統制の目的の４点を基準にして、評価します。

（1）業務の有効性及び効率性

（2）財務報告の信頼性

（3）事業活動に関わる法令等の遵守

（4）資産の保全

財務報告に係る全社的な内部統制に関する評価に関するの４２項目を、本リソースに添付しましたので、ご確認ください。

【優先順位をつけた内部統制整備の進め方】

実際には、会社ごとに見合った評価項目が作成されることから、項目数が多くなります。よって、設立間もない会社や買収直後の会社は、優先順位をつけて、整備に取り組まなければなりません。各項目整備に要する横軸に時間基準と縦軸に重要性基準の両側面を設定して、効率的に進めていくことが必要です。

【時間基準】

会社には、内部統制部門の全社方針の構築に関わるコーポレート部門と事業部門が、連携することが重要です。どのように優先順位をつけて取り組むか、事例を示します。

（1）比較的容易に片づけられる項目：研修の実施、定型の規定（情報セキュリティ基本方針、腐敗防止規定の制定

（2）時間を要する項目：代表者職務執行報告書策定にかかるPDCAの構築、経営計画決定・差異分析審議体制の構築

（3）多大な時間を要するもの：職務分掌・給与水準決定ポリシー・組織図の作成、職務分離の体制の策定、外部監査人の会計事象の指摘に対する改善など

【重要性基準】

以下、事例を示します。マトリックスを立て、各部門が可視化して、取り組むことが必要です。

Ａレベル（非常に重要）：研修の実施、重要規程（情報セキュリティ基本ポリシー、権限規定、腐敗防止基本方針）の策定、代表者職務執行報告書作成のPDCA構築、外部監査人の会計事象の指摘に対する改善

Ｂレベル（平均）：経営計画決定・差異分析審議体制の構築

Ｃレベル（急がない）：内部通報窓口の設定、文書管理規定の策定

【優先順位のつけ方】

横軸に時間、縦軸に重要性のマトリックス図が描けたら、重要性の高いＡレベルかつ比較的容易に片づけられる項目を、速やかに片づけることが得策です。次に、Ｂレベル・Ｃレベルにおいて比較的容易に片づけられる項目は、完了させることが望ましいでしょう。本リソースに、簡易的なマトリックスを添付しましたので、ご確認ください。

【マイルストーンの策定】