緊急事態宣言大反対の3つの理由

小池百合子を筆頭に一都三県の首長が国に対して緊急事態宣言の要請をした。すでに都の貯金を使い果たしたと言われる百合子は今度は国の財政まで破綻させようとしているらしい。

そして緊急事態宣言に賛成している人々もいるらしい。こういう人たちは何の仕事をしている人なのだろうか？経済に大打撃を与えても平気な人たちばかりなのだろうか？とても不思議に思う。

前置きが長くなったがタイトルの理由は下記の通りである。

1 緊急事態宣言をしてもコロナはなくならない
コロナの感染拡大については少しは抑えられるかもしれないが、一時的なものに過ぎない。この冬を乗り越えたとしてもまた次の冬がやってきて感染が拡大する。その時にまた緊急事態宣言を出すのであろうか？

2 緊急事態宣言をすることにより経済が大打撃を被る
今までコロナ収束を信じて懸命に営業してきた飲食店やアパレル、観光は壊滅的なダメージを与えられ、既存の3割以上の店舗が廃業、閉鎖に追い込まれる。この影響は決してその業界だけに留まらない。運輸、製造、医療、卸売などありとあらゆる業界にダメージを与え、多くの失業者が溢れることになる。経済は水の流れと同じである。一度負の流れを加速させればそれを止める術はない。

3 コロナの収束がまた一歩遠ざかる
別の記事でも述べたが、「コロナが終わる」とはすなわち風邪やインフルエンザのようにこの世の中からなくならないものであるという認識を国民の大半が認識をした時だ。緊急事態宣言とはすなわち感染拡大を抑えるものであり、世の中からなくならないものを抑えようという無謀な方策である。風邪やインフルエンザが流行っているからといって緊急事態宣言は出さないであろう。国や行政がどうこうするものではなく国民一人一人がなくならいものとして認識し、予防することから遠ざかるやり方だ。

以上のことから緊急事態宣言などという愚策を提言すること自体が自分たちはバカです。と言っているようなものだがバカにはバカがわからないらしい。

ではどうすればいいか？
今まで風邪やインフルエンザの予防でやってきたことを徹底することだ。そして微熱の状態であっても会社や学校を休める社会をつくることが肝心である。病気にウルトラQなど存在しないのだ。