政治と政府の悪事と戦う一般向け雑誌構想：どのような雑誌を目指すか
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政治と政府の悪事を議論するサイトを作成しました！情報交換をお願いします！
他の媒体との区別
週刊誌ではない。週刊誌は、基礎を伝えること、体系的に伝えることを意図していない。
学会誌（学術）ではない。通常の国民に対して、基本と基礎となることを分かりやすく伝える。研究成果のような新規性や同業者向けに書くのではない。
言論誌ではない。WiLLやHanadaといった保守言論誌ではない。別の記事で書いたように、これらは信用できない。
国民の実践の雑誌
悪事の手口に対する対策と手法を分析、実践するものである。悪事から国民を守ること、悪事に対して先手をうち、攻撃することで、問題を解決することを成果とする。
悪事の手口と悪事の実施者を明らかにし、国民の認知と行動を促すものである。
悪事の手口と悪事の実施者を明らかにし、国民・日本としての学びを蓄積し、伝えるものである。
守りの雑誌であって、攻めの雑誌ではない。悪事に対抗するためのものである。どうすれば日本を良くできるのか、ではなく、誰が良くすることを邪魔しているのかを暴き、対策することに焦点を置く。
悪事には二種類ある。本雑誌はこの２つを対象とする。
・行う悪事
・行わない悪事
悪事の意味は、日本国民のためにならない行いをすることである。特に、外国への利益誘導や日本を破壊する行動を悪事とする。したがって、単なる民間で発生する犯罪は悪事とはしない。
どんな悪事から国民を守るか
次のような安全を脅かす悪事
・食の安全
・土地の安全
・住む安全
・経済の安全
・労働の安全
・教育の安全
・生命の安全
・子供の安全
・健康の安全
・治安（警察その他）
・警察を縮小など、危険性をあげることからの防衛
・判決の安全
・法の安全
・文化の安全
・インフラ（水、電気、ガス）の安全
ここから分かるように幅広い分野での知見が必要となる。これは解決の必要な課題となる。
また、各悪事を、どのような組織や団体が行ってくるのか。
愚民化政策への対抗
どのようにして悪事を管理するか
・悪事の兆候を特定する
・悪事の発生を特定する
・悪事への対策を計画、実施する
・悪事への対策の効果を評価する
原則
言論人不要。言論人は問題を解決しないように思われる。
タブーはない。雑誌WiLLのようなタブーはない。
特定の政党や団体や業界を推奨しない。たとえば、自民党や野党は叩くが、日本第一党をもちあげる、といったことはしない。ただし、日本第一党といった悪事と戦う政党としては、学ぶ対象とはする。
ゴール
売国行為を素早く見つけることができる。
非売国の国民を育成することができる。
国民の泣き寝入りを防ぐ、低減する。
最終ゴールは、悪事が無くなり、この雑誌の役割がなくなることである。このことは、本雑誌に関わるものの収入が最終的には無くなることを意味する。関係者の生活を守るためにも、その時に向けた準備が必要である。たとえば、国を良くするためのテーマを扱った雑誌を創刊することが考えられる。良識ある政治家を育てる仕組み等がコンテンツとなる。
評価指標
雑誌の売上。購入されているということが価値がある証となる。
悪事の認知率。定期的に認知調査をすることで、雑誌が役割を果たせているかを確認する。
ウェブサイトのアクセス数。
国民からの悪事のタレコミ数。
売国国会議員の構成の減少数
売国国会議員の特定数
各売国国会議員への投票数の減少
各省庁の弱体化、解体数
売国官僚の特定数
売国国会議員を弱体化させる法律の制定数
売国官僚を弱体化させる法律の制定数
売国企業の特定数
売国奴の手口の特定数
似非保守の特定数
戦略
前提としては、投資資金は無い。したがって、費用がかからない方法で、実現させていく必要がある。ウェブサイトの構築費用と運用費用は出せる。
収益化できるかどうかと継続できるかどうかが鍵となる。
コンテンツは良くとも、ユーザーの認知が低ければ購入に至らない。
継続的に質を保ったコンテンツでなければ、ユーザーは購入に至らない。
コンテンツとなるネタが足りなければ、品質を保てず、ユーザーの購入には至らない。
紙での雑誌化自体は、費用も営業活動も必要となるため、先に手を出すことはできない。
分析
リソース不足のため、注力する箇所を決める必要がある。
・優先順位の決定
・どの国会議員を監視するのか
・どの省庁を監視するのか
ユーザー参加型
ターゲットとしたユーザーにいかに満足してもらい、購入を継続してもらえるかが鍵となる。
そのためには、ユーザーの声を聞き、反映し、見える化することで、ユーザー自体が、このプロジェクトに参画している意識を持てることが重要となる。
いつくかのユーザー層に分けられる。
・購買ユーザー
・一般ユーザー
・ロイヤルユーザー
・非購買ユーザー
・一般ユーザー
・ファン
非購買のユーザーは重要となる。SNSを用いて、認知を高めてもらえる可能性がある。
ロードマップ
ステップ１（１年～２年くらい）：note上で、月刊誌に向けての予備的な発行を行う。PVや反応が良ければステップ２に進む。反応が悪そうであれば、もう数年進めるか辞める。
ステップ２（２年くらい）：雑誌化に向けての計画。先にウェブ雑誌として有料化を進め、反応を見る。オンデマンド印刷により紙でのユーザー向けに対応する。
ステップ３（３年くらい）：一定の売上があれば、店頭での発行を目指す。出版社の作成、雑誌コードや書籍コードの取得。
ステップ４（収益化ができていれば、ここのまま継続）：これまでの雑誌コンテンツをもとに、書籍化。
ビジネスモデル
出版社を作成する。
・雑誌販売による利益
・雑誌をもとにした書籍の販売による利益
・広告による収入はない。サイトには不特定多数の広告は載せる（google広告等）。
・デジタル販売
・PDF自体の販売（各自が製本して良い）
・デジタル購読の場合は、定期購読による利益
自分たちだけで成り立つ仕組みを作る必要がある。特定の団体に金銭面で頼ることは、弱みを握られることである。
費用と収益
・ウェブサイトの構築費用（作れるため自前。デザインは最初は無視する。wordpressを予定）
・ウェブサイトのランニングコスト。1000円程度のため、自前。
マーケティング
別記事で議論予定
セグメンテーション
ターゲティング
差別化
ポジショニング
・既存の保守言論誌に違和感を持っている人
・問題解決のために行動されておらず、知見も溜まっていないと感じている人
流通
・書店
・ウェブ
・専用ウェブサイト
・オンライン販売
・Amazon等
価格
・1000円程度
・バラ売りも可能にする
プロモーション
・SNS
・ウェブサイト
・ウェブ広告
コンテンツ案
基礎知識を議論するもの
動向を議論するもの
実戦経験を議論するもの
利権の発生箇所と構造を議論するもの
個々の売国を分析・評価するもの
・売国国会議員の評価
・売国企業の評価
・売国民間人の評価
・売国官僚の評価
・売国行政の評価。各省庁を網羅するもの。
歴史、政府、政治、官僚のこれまでの嘘を伝えるもの
官僚のごまかし方のパターンと対策
信用できないことを示す
個々の国会議員の経歴や過去の言動、関係者の整理、直近の行動を整理するもの
嘘、ごまかし、隠蔽、不透明、乱用、開き直りに対する対抗。
各国会議員の売国奴を点数付けして、ランキング
国との裁判での国の戦術
国会議員の請願数の評価
天下りのパターン。どこからどこへ行き、どのような悪事を行うか。
質疑に対してはぐらかす回答をすることにリスクを負わす。
基礎知識：権利と武器
各権利と武器の特徴と限界
・国会賠償法
・情報公開法
・請願
・行政訴訟
仕組み
・行政に対する苦情の受理状況報告書
基礎知識：法律に関わるもの
国会では法律を作ることで、悪事が行われる。または、法律を作らないことで悪事が行われる。したがって、立法過程における理解が役に立つ。どの過程においてどの議員が悪事を働くのかの発見と対策が必要となる。
動向を議論するもの：法律
・どのような法律、法案が作られようとしているか
・どのような部会や委員会でどんなテーマが議論されているか
・これから思考される法律の危険性を読み解くもの
実戦経験を議論するもの
・いかにして売国奴にリスクとダメージを与えることができたのか。
・失敗しやすい点や不足している点を分析するもの
書籍化案
各省庁の悪事をテーマにするもの
・『厚労省の闇』『厚労省の悪事の手口と対策』
・『政治家の悪事図鑑』
・『子供に見せたくない政治家の悪事』
・『売国政治家 2022年』
・
低年齢層向けに漫画化
必要となる知識
立法の過程
裁判の過程
情報収集
・衆議院、参議院のHP情報
・各省庁の情報
雑誌の基本仕様
・月1回の発行（雑誌の場合はまずは季刊誌）
・ページ数：
・サイズ：
体制
・経営
・編集部
・法務部
・マーケティング部
・インテリジェンス・カウンターインテリジェンス部
・ソリューション開発部
・法律解析部
・バックオフィス
編集部を持つ。
悪事の発生箇所は、様々な分野にわたるため、一定の専門性が要求される。
・法律
・経済
・産業
・政治
・行政
また、監視のための情報収集のための人員が必要である。
・各省庁の怪しい動きの監視
・内閣府
・デジタル庁
・復興庁
・総務省
・法務省
・外務省
・財務省
・文部科学省
・厚生労働省
・農林水産省
・経済産業省
・国土交通省
・環境省
・防衛省
・国家公安委員会（警察庁）
・金融庁
・消費者庁
・各国会議員の分析と監視と予測
・国会議員の人数
・衆議院：465人
・参議院：248人
・合計：713人
・一人で何人まで面倒を見れるのか
・10人体制なら1人で70人
・20人体制なら1人で35人
法律戦をしかけられたときのための弁護士を見つける。
体制のロードマップ
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