行政による内容証明郵便の意図的な紛失の手口【政治と政府と日本の悪事 6月号】
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はじめに
今回は、以下の記事をもとに、行政の手口を分析します。
流れ
流れはこうです。
１．『全国有志医師の会』(藤沢明徳代表)が全国の1741の自治体に内容証明郵便で『ワクチン接種中止および副反応情報の周知徹底を求める要望書』を送った。
２．神戸市に情報公開請求したところ、神戸市の担当者から藤沢代表(内容証明送り主)に電話があり「文書が見当たりません」との回答を告げられた。
３．藤沢代表が神戸市長宛てにメールを送った。
４．市長はこのメールを無視した。
５．藤沢代表はさらに以下のメールを送った。
６．市長からの返事はない。
なお、神戸市が内容証明郵便を紛失したことについては、はっきり市長名で文書が出ている。
行政の手口と国民としての教訓
この事例からわかる教訓は何でしょうか。
教訓は、国民側が正当な手続きで国や行政に働きかけたら、国や行政が観念すると仮定してはいけないということです。
彼らも、彼らの保身のためにできる限りの手は使ってくると想定することが必要だと思われます。
今回の国民側の手法は、内容証明郵便を送り、市民が公文書公開請求をすれば、その文書が受理されたかどうか、確認することができる。したがって、後で裁判になったとき、「知らなかったとは言わせない」と迫ることができるというものでした。
今回の手法が国や行政への対策として油断したのは、まさかそんなことを意図的にしないだろう、という仮定があったことかもしれません。それは
・わざと紛失する
ということです。
この行為に対しての対策として何が有効なのかはわかりません
・もう一度、内容証明郵便を送り、再度紛失するかどうかを試す。
・紛失した事自体の事実をもとに、なんかの裁判を起こす。
・この場合どういう訴えになるのかは分かりません。国民側は、どのような訴えができるのかを調査し、準備しておく必要があります。
・もし、紛失した事自体の事実をもとに、なんかの裁判を起こせないなら、裁判ができるように法律を改善するための活動を開始する。
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